決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第１５号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金４１４万円
⑵課徴金の納付期限平成２８年１２月１９日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年１０月１７日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１４号に該当
被審人は、株式の売買を誘引する目的をもって、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、別表記載のとおり、
⑴東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されているテクノホライゾン・ホールディングス株式会社（以下「テクノホライゾン」という。）の株式につき、平成２７年２月１７日午前１０時１１分頃から同日午後２時２０分頃までの間及び同月１８日午前９時６分頃から同日午前１０時１１分頃までの間、Ｂ証券株式会社を介し、上値売り注文を大量に入れるなどの方法により、同株式の売付けの委託を行うとともに、同株式を買い付けるなどし、また下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株式の買付けの委託を行うとともに、同株式を売り付けるなどして、同株式合計５４万２１００株の売付けの委託を行う一方、同株式合計６９万７２００株を買い付けるとともに、同株式合計８４万２００株の買付けの委託を行う一方、同株式合計６９万８２００株を売り付け
⑵東京証券取引所市場第一部（以下「東証第一部」という。）に上場されているシンフォニアテクノロジー株式会社（以下「シンフォニア」という。）の株式につき、同年３月３日午前９時６分頃から同日午前９時４１分頃までの間及び同月５日午前９時１分頃から同日午前９時１０分頃までの間、Ｂ証券株式会社を介し、前記同様の方法により、同株式合計１１６万６０００株の売付けの委託を行う一方、同株式合計１０９万株を買い付けるとともに、同株式合計１１８万３０００株の買付けの委託を行う一方、同株式合計７７万７０００株を売り付け
⑶東証第一部に上場されているカブドットコム証券株式会社（以下「カブドットコム証券」という。）の株式につき、同年４月２８日午前９時１分頃から同日午後１時１９分頃までの間及び同月３０日午前９時０分頃から同日午後０時３９分頃までの間、Ｂ証券株式会社を介し、前記同様の方法により、同株式合計３８万４８００株の売付けの委託を行う一方、同株式合計５９万２３００株を買い付けるとともに、同株式合計５６万８３００株の買付けの委託を行う一方、同株式合計５９万８９００株を売り付け
もって、自己の計算において、テクノホライゾン、シンフォニア及びカブドットコム証券各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記両市場における上記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
（別表）
違反行為状況
１．テクノホライゾン
（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
期間Ａ平成27年2月17日午前10時11分52秒～同日午後2時20分24秒Ｂ証券 362,500 547,600 456,200 459,800期間Ｂ平成27年2月18日午前9時6分52秒～同日午前10時11分47秒Ｂ証券 179,600 292,600 242,000 237,400合計 542,100 840,200 698,200 697,200２．シンフォニア
（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
期間Ａ平成27年3月3日午前9時6分16秒～同日午前9時41分20秒Ｂ証券 996,000 1,142,000 727,000 711,000期間Ｂ平成27年3月5日午前9時1分49秒～同日午前9時10分17秒Ｂ証券 170,000 41,000 50,000 379,000合計 1,166,000 1,183,000 777,000 1,090,000３．カブドットコム証券
（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
期間Ａ平成27年4月28日午前9時1分12秒～同日午後1時19分13秒Ｂ証券 147,900 163,200 193,900 193,100期間Ｂ平成27年4月30日午前9時0分17秒～同日午後0時39分28秒Ｂ証券 236,900 405,100 405,000 399,200合計 384,800 568,300 598,900 592,300
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７４条の２第１項、第８項、第１５９条第２項第１号、第１７６条第２項、金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の別表の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
⑴法第１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
ア 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
イ 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
⑵上記⑴で算定された課徴金の額につき、法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算定。
⑶上記⑵によりそれぞれ算定した額を合計し、課徴金の額とする。以上につき、別紙３のとおり。
（別紙３）
別紙１の別表に掲げる事実につき
１．テクノホライゾン株式の取引（期間A）について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、456,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、
459,800 株であることから
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（456,200 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算
による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（310 円×2,800 株＋311 円×10,000 株＋313 円×8,000 株＋314 円×10,000 株＋315 円×44,700 株＋316 円×58,500 株＋317 円×13,000 株＋318 円×21,500 株＋319 円×34,200 株＋320 円×60,000 株＋321 円×34,500 株＋322 円×40,000 株＋323 円×22,700 株＋324 円×28,000 株＋325 円×10,000 株＋326 円×15,000 株＋327 円×15,000 株＋332 円×28,300 株）－（309 円×11,000 株＋310 円×11,000 株＋312 円×34,500 株＋313 円×15,000 株＋314 円×30,000 株＋315 円×21,200 株＋316 円×10,100 株＋317 円×28,000 株＋318 円×27,300 株＋319 円×66,200 株＋320 円×43,300 株＋321 円×19,700 株＋322 円×62,400 株＋323 円×26,400 株＋324 円×800 株＋325 円×20,000 株＋326 円×1,000 株＋332 円×28,300 株）＝ 542,200 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（459,800株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量
（456,200 株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を
経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等に
ついての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（363 円）
に当該超える数量3,600 株（459,800 株－456,200 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（363 円×3,600 株）－（312 円×3,600 株）
＝ 183,600 円
の合計額725,800 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を
切捨て、720,000 円。
２．テクノホライゾン株式の取引（期間B）について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、242,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、
237,400 株であることから
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（237,400 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算
による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（299 円×3,000 株＋301 円×13,500 株＋302 円×6,300 株＋303 円×16,000 株＋304 円×9,100 株＋305 円×15,000 株＋306 円×31,500 株＋307 円×23,000 株＋308 円×13,000 株＋309 円×4,000 株＋311 円×7,400 株＋312 円×6,500 株＋313 円×8,000 株＋314 円×18,000 株＋315 円×35,100 株＋316 円×8,000 株＋317 円×5,000 株＋318 円×5,000 株＋319 円×10,000 株)
－（300 円×19,000 株＋301 円×25,000 株＋302 円×8,500 株＋303 円×20,000 株＋304 円×32,300 株＋305 円×17,100 株＋306 円×13,300 株＋307 円×600 株＋308 円×1,000 株＋309 円×8,200 株＋310 円×18,100 株＋311 円×16,000 株＋312 円×20,500 株＋313 円×27,500 株＋314 円×6,200 株＋316 円×4,100 株）
＝ 612,000 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（242,000株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量
（237,400 株）を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の
各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第１３０
条に規定する最低の価格のうち最も安い価格（274 円）に当該超える数量
4,600 株（242,000 株－237,400 株）を乗じて得た額を控除した額（305 円×3,000 株＋306 円×1,600 株）－（274 円×4,600 株）＝ 144,200 円
の合計額756,200 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を
切捨て、750,000 円。
３．シンフォニア株式の取引（期間A）について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、727,000
株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、
実際の買付け等の数量711,000 株に、法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時におけ
る価格（250 円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違
反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量16,000 株を加えた727,000株であることから
当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（727,000 株）に係るものについ
て、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当
該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（238 円×95,000 株＋239 円×135,000 株＋243 円×91,000 株＋244 円×50,000 株＋246 円×112,000 株＋249 円×88,000 株＋250 円×149,000 株＋251 円×7,000 株）
－（236 円×50,000 株＋238 円×142,000 株＋239 円×30,000 株＋242 円×80,000 株＋243 円×50,000 株＋244 円×11,000 株＋246 円×60,000 株＋247 円×64,000 株＋248 円×180,000 株＋249 円×14,000 株＋250 円×46,000 株）
＝ 505,000 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を
切捨て、500,000 円。
４．シンフォニア株式の取引（期間B）について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、50,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、
379,000 株であることから
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（50,000 株）に係るものにつ
いて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算に
よる当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（226 円×50,000 株）－（225 円×20,000 株＋226 円×30,000 株）＝ 20,000 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（379,000
株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量
（50,000 株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経
過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等につ
いての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（229 円）に
当該超える数量329,000 株（379,000 株－50,000 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（229 円×329,000 株）
－（224 円×19,000 株＋225 円×220,000 株＋226 円×90,000 株）＝ 1,245,000 円
の合計額1,265,000 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を
切捨て、1,260,000 円。
５．カブドットコム証券株式の取引（期間A）について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、193,900株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、
193,100 株であることから
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（193,100 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算
による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（911 円×5,000 株＋912 円×5,300 株＋913 円×8,800 株＋914 円×15,200 株＋916 円×17,400 株＋917 円×7,300 株＋918 円×22,300 株＋933 円×800 株＋934 円×9,600 株＋935 円×10,000 株＋936 円×1,600 株＋937 円×1,500 株＋938 円×900 株＋939 円×10,600 株＋940 円×10,000 株＋941 円×22,800 株＋942 円×16,000 株＋943 円×28,000 株）－（910 円×12,000 株＋911 円×3,200 株＋912 円×9,000 株＋913 円×8,900 株＋914 円×18,000 株＋915 円×12,700 株＋917 円×200 株＋918 円×17,300 株＋931 円×15,000 株＋933 円×3,000 株＋934 円×2,000 株＋935 円×10,000 株＋937 円×13,300 株＋938 円×13,000 株＋939 円×9,700 株＋940 円×10,400 株＋941 円×20,600 株＋942 円×1,400 株＋943 円×13,400 株）
＝ 345,800 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（193,900株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量
（193,100 株）を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の
各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第１３０
条に規定する最低の価格のうち最も安い価格（848 円）に当該超える数量800
株（193,900 株－193,100 株）を乗じて得た額を控除した額
（914 円×800 株）－（848 円×800 株）
＝ 52,800 円
の合計額398,600 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を
切捨て、390,000 円。
６．カブドットコム証券株式の取引（期間B）について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、405,000株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、
実際の買付け等の数量399,200 株に、法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時におけ
る価格（897 円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違
反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量5,400 株を加えた404,600 株であることから
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（404,600 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算
による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（887 円×7,100 株＋888 円×14,100 株＋889 円×10,000 株＋890 円×19,100 株＋891 円×25,300 株＋892 円×38,200 株＋893 円×36,500 株＋894 円×24,100 株＋895 円×12,000 株＋896 円×41,400 株＋897 円×55,000 株＋898 円×41,500 株＋899 円×4,500 株＋901 円×100 株＋902 円×5,500 株＋903 円×12,100 株＋904 円×10,000 株＋905 円×10,000 株＋906 円×5,000 株＋907 円×10,000 株＋909 円×4,300 株＋910 円×6,700 株＋911 円×12,000 株＋913 円×100 株）
－（884 円×7,200 株＋885 円×5,800 株＋886 円×10,000 株＋887 円×5,000 株＋888 円×1,600 株＋889 円×24,000 株＋890 円×32,500 株＋891 円×8,200 株＋892 円×36,000 株＋893 円×23,500 株＋894 円×24,500 株＋895 円×67,200 株＋896 円×35,300 株＋897 円×39,300 株＋898 円×10,000 株＋899 円×3,500 株＋900 円×10,500 株＋901 円×8,600 株＋902 円×19,700 株＋903 円×100 株＋904 円×500 株＋905 円×5,000 株＋906 円×5,000 株＋908 円×6,600 株＋909 円×5,000 株＋910 円×10,000 株）
＝ 506,600 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（405,000株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量
（404,600 株）を超えていることから、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第１３０条に規定する最低の価格のうち最も安い価格（848 円）に当該超える数量400株（405,000 株－404,600 株）を乗じて得た額を控除した額（892 円×400 株）－（848 円×400 株）
＝ 17,600 円
の合計額524,200 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、520,000 円。
７. 上記１ないし６により算定した額の合計
（720,000 円＋750,000 円＋500,000 円＋1,260,000 円＋390,000 円＋520,000 円）＝ 4,140,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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