TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金1057万円)

金融庁長官決定 平成28年10月17日

平成28年度(判)第16号 公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による(株)みんなのウェディング株式に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成28年10月17日 (2016-10-17)
事件番号
平成28年度(判)第16号
事件名
公開買付者との契約締結交渉者からの情報受領者による(株)みんなのウェディング株式に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1057万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金1057万円

(2)課徴金の納付期限平成28年12月19日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)兵庫県

(氏名)A

上記被審人に対する平成28年度(判)第16号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金1057万円

(2) 課徴金の納付期限平成28年12月19日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成28年10月17日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、平成27年3月25日、コンピューターネットワークシステムの研究開発および提供等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されているクックパッド株式会社(以下「クックパッド」という。)が、結婚式場、宴会および催事場紹介・運営事業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社みんなのウェディング(以下「みんなのウェディング」という。)に取締役を派遣するとのみんなのウェディングとの合意に基づき、クックパッドとの間で、みんなのウェディングに派遣する取締役への選任に係る契約の締結交渉を行っていたBから、同人がその契約締結の交渉に関し知った、クックパッドの業務執行を決定する機関が、みんなのウェディングの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成27年4月21日より前の同年3月25日から同年4月17日までの間、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、みんなのウェディング株式合計2万2900株を買付価額合計1979万3700円で買い付けたものである。

(別紙2)

2 法令の適用

法第175条第2項第2号、第167条第3項前段、第1項第4号、第176条

第2項

3 課徴金の計算の基礎

⑴法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公

開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格

に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをし

た価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(1,326 円×22,900 株)-(815 円×400 株+818 円×300 株+819 円×600 株+

822 円×600 株+823 円×600 株+824 円×500 株+825 円×800 株+826 円×100株+827 円×100 株+828 円×100 株+829 円×300 株+830 円×100 株+831 円×

900 株+832 円×500 株+835 円×100 株+836 円×500 株+838 円×200 株+839円×400 株+840 円×500 株+846 円×100 株+847 円×100 株+848 円×300 株+

849 円×500 株+854 円×100 株+855 円×900 株+858 円×300 株+859 円×300株+860 円×400 株+863 円×500 株+865 円×400 株+866 円×500 株+868 円×

800 株+869 円×300 株+873 円×900 株+874 円×700 株+875 円×800 株+884円×900 株+885 円×1300 株+886 円×100 株+889 円×500 株+898 円×100 株+899 円×300 株+901 円×100 株+904 円×600 株+910 円×500 株+913 円×700株+915 円×400 株+916 円×400 株+917 円×200 株+918 円×600 株+919 円×

200 株+925 円×500 株)

= 10,571,700 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を

切り捨て、10,570,000 円。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。