TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金1億1333万円)

金融庁長官決定 平成28年11月7日

平成28年度(判)第17号 (株)メディビックグループに係る有価証券報告書等の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成28年11月7日 (2016-11-07)
事件番号
平成28年度(判)第17号
事件名
(株)メディビックグループに係る有価証券報告書等の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1億1333万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億1333万円

⑵課徴金の納付期限平成29年1月10日

AI 要約AI

要旨

  • 連結子会社との取引を装い売上を過大計上した有価証券報告書等の虚偽記載につき、課徴金の納付を命じた事例
  • 虚偽記載のある有価証券届出書に基づく募集により有価証券を取得させたことにつき、課徴金の納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は東京証券取引所マザーズ市場上場会社で、連結子会社と他社間の開発権譲渡契約成立を装い、販売代金回収困難な取引につき回収できたように装い売上を過大計上した
  • 関東財務局長に対し、第15期有価証券報告書ほか計6件の開示書類に虚偽記載をして提出した
  • 平成27年2月12日、虚偽記載のある有価証券届出書を提出し、同年3月2日、株券348,200株を84,960,800円、新株予約権証券85,000個を2,100,350,000円で取得させた
  • 被審人は第1回審判期日前に課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出した

争点

  • 虚偽記載の有無と課徴金の額

判断

  • 被審人が答弁書で事実及び課徴金の額を認めたため、法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実が認められる
  • 開示書類の虚偽記載につき、法第172条の4第1項・第2項に基づき、各書類ごとに市場価額総額の10万分の6を乗じた額が600万円を超えないため、各600万円(四半期報告書は2分の1)を基礎に、同一事業年度分は按分して算定した
  • 有価証券届出書の虚偽記載につき、法第172条の2第1項第1号に基づき、発行価額総額2,185,310,800円の100分の4.5に相当する98,338,986円から1万円未満を切り捨て98,330,000円と算定した

結論

  • 被審人に対し、課徴金1億1,333万円を国庫に納付することを命ずる
  • 課徴金の納付期限は平成29年1月10日とする

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社メディビックグループ

参照法条

別紙1の第1の表に掲げる事実につき番号1金融商品取引法172条の4別紙1の第1の表に掲げる事実につき番号1金融商品取引法24条同4金融商品取引法172条の4同4金融商品取引法24条の4の7番号5金融商品取引法172条の4番号5金融商品取引法24条さらに金融商品取引法185条の7金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令61条の3を適用する。番号6金融商品取引法172条の4を適用する。番号6金融商品取引法24条の4の7別紙1の第2に掲げる事実につき金融商品取引法172条の2別紙1の第2に掲げる事実につき金融商品取引法5条別紙1の第2に掲げる事実につき金融商品取引法176条

決定要旨

被審人(住所)東京都港区芝一丁目7番5号

(名称)株式会社メディビックグループ(法人番号8011001064868)

上記被審人に対する平成28年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億1333万円

⑵課徴金の納付期限平成29年1月10日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第2号及び第4号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成28年11月7日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実法第178条第1項第2号及び第4号に該当

被審人は、東京都港区芝一丁目7番5号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている会社である。被審人は、被審人の連結子会社と他社の間で開発権の譲渡契約が成立したように装い、また、販売代金の回収が困難となった商品売買取引について、代金が回収できたように装うことによって売上を過大に計上するなどした。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、

第1

下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書及び四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出し、

開示書類虚偽記載

番

財務計算に

号提出日書類会計期間内容(注)事由

関する書類

連結純資産額が

連結 392 百万円であ

貸借対照表るところを908

第15 期事業年度平成26 年1月1

百万円と記載・売上の過大計

平成27 年連結会計期間に日~平成26 年12

1 連結当期純損益上

3月30 日係る有価証券報月31 日の連結会

が▲872 百万円等

告書計期間連結

であるところを

損益計算書

▲356 百万円と

記載

平成27 年1月1

第16 期事業年度連結純資産額が

日~平成27 年3・売上の過大計

平成27 年第1四半期連結四半期連結 381 百万円であ

2 月31 日の第1四上

5月14 日会計期間に係る貸借対照表るところを874半期連結会計期等

四半期報告書百万円と記載

間

平成27 年4月1

第16 期事業年度連結純資産額が

日~平成27 年6・売上の過大計

平成27 年第2四半期連結四半期連結 275 百万円であ

3 月30 日の第2四上

8月13 日会計期間に係る貸借対照表るところを753

半期連結会計期等

四半期報告書百万円と記載

間

平成27 年7月1

第16 期事業年度連結純資産額が

日~平成27 年9・売上の過大計

平成27 年第3四半期連結四半期連結 90 百万円である

4 月30 日の第3四上

11 月12 日会計期間に係る貸借対照表ところを542 百

半期連結会計期等

四半期報告書万円と記載

間

連結純資産額が

連結▲43 百万円であ

第16 期事業年度平成27 年1月1貸借対照表るところを396

・売上の過大計

平成28 年連結会計期間に日~平成27 年12 百万円と記載

5 上

3月30 日係る有価証券報月31 日の連結会売上高が89 百万

等

告書計期間連結円であるところ

損益計算書を104 百万円と

記載

平成28 年1月1

第17 期事業年度連結純資産額が

日~平成28 年3・売上の過大計

平成28 年第1四半期連結四半期連結▲118 百万円で

6 月31 日の第1四上

5月16 日会計期間に係る貸借対照表あるところを68

半期連結会計期等

四半期報告書百万円と記載

間

(注)金額は百万円未満切捨てである。また、▲は損益計算書では損失であることを、貸借対照表では債務超過であることを示す。第2

平成27年2月12日、平成26年1月1日から平成26年12月31日までの連結会計期間につき、売上の過大計上等により、同期間における連結純資産額が392百万円であるところを908 百万円と記載をした同期間における連結貸借対照表(未監査)及び連結当期純損益が872 百万円の損失であるところを356 百万円の損失と記載した同期間における連結損益計算書(未監査)を掲載した重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券届出書(株券及び新株予約権証券)を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年3月2日、348,200 株の株券を84,960,800 円で、85,000 個の新株予約権証券を2,100,350,000 円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させ、もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。

(別紙2)

2 法令の適用

別紙1の第1の表に掲げる事実につき

番号1

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号2、同3及び同4

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

番号5

法第172条の4第1項本文、第24条第1項

番号2、同3、同4及び同5は、いずれも同一の記載対象事業年度に係る継続開示書類の提出についてのものであることから、上記により個別に算出した額につき、さらに法第185条の7第6項及び金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第61条の3を適用する。

番号6

法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項

別紙1の第2に掲げる事実につき

法第172条の2第1項第1号、第3項、第5条第1項、第176条第2項

(別紙3)

3 課徴金の計算の基礎

別紙1の第1の表に掲げる事実につき

番号1

法第172条の4第1項の規定により、当該法人の第15期事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(547,108 円)

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円となる。

番号2、同3、同4及び同5

法第172条の4第1項及び第2項の規定により、当該法人の第16期事業年度第1四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第16期第1四半期報告書」という。)、同事業年度第2四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第16期第2四半期報告書」という。)、同事業年度第3四半期連結会計期間に係る四半期報告書(以下「第16期第3四半期報告書」という。)及び同事業年度連結会計期間に係る有価証券報告書(以下「第16期有価証券報告書」という。)に係る課徴金について、個別決定ごとの算出額は、

① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額

第16期第1四半期報告書 470,055 円

第16期第2四半期報告書 432,242 円

第16期第3四半期報告書 374,698 円

第16期有価証券報告書 385,340 円

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、

第16期第1四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第16期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第16期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円

第16期有価証券報告書については、6,000,000 円

となるが、第16期第1四半期報告書、第16期第2四半期報告書、第16

期第3四半期報告書及び第16期有価証券報告書が、いずれも第16期事業

年度に係るものであることから、法第185条の7第6項の規定により、

6,000,000 円を個別決定ごとの算出額に応じて按分することとなり、

第16期第1四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第16期第2四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第16期第3四半期報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×3,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=1,200,000 円

第16期有価証券報告書に係る課徴金の額は

6,000,000×6,000,000/(3,000,000+3,000,000+3,000,000+6,000,000)=2,400,000 円

となる。

番号6

法第172条の4第2項の規定により、当該法人の第17期事業年度第1

四半期連結会計期間に係る四半期報告書に係る課徴金の額は、

① 当該法人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の

6を乗じて得た額(292,588 円)

が

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000円となる。

別紙1の第2に掲げる事実につき

法第172条の2第1項第1号の規定により、重要な事項につき虚偽の記

載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の

総額の100分の4.5に相当する額が課徴金の額となることから、

平成27年2月12日提出の有価証券届出書(株券及び新株予約権証券)

に係る課徴金の額は、

2,185,310,800 円(株券84,960,800 円、新株予約権証券2,100,350,000 円)×4.5/100

=98,338,986 円について、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて、98,330,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。