決定要旨
被審人（住所）大阪府
（名称）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第１８号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金５７７万円
(2) 課徴金の納付期限平成２９年１月３０日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年１１月２８日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人（以下「同社」という。）は、同社役員Ｂ（当時）において、平成２７年７月６日、大阪製鐵株式会社（以下「大阪製鐵」という。）と、公開買付応募及び株式譲渡に関する契約の締結交渉をしていた、Ｃ社の役員であるＤから、同人がその契約の締結交渉に関し知った、大阪製鐵の業務執行を決定する機関が、鋼片、各種鋼材の製造・加工・販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されていた東京鋼鐵株式会社（以下「東京鋼鐵」という。平成２８年７月１４日上場廃止。）の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、同社の業務として、上記事実の公表がされた平成２７年９月１８日より前の同年８月３日から同月２４日までの間、Ｅ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、東京鋼鐵株式合計２万５６００株を買付価額合計１００９万７２００円で買い付けたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条第２項第２号、第１６７条第３項前段、第１項第４号、第１７６条第２項
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
⑴法第１７５条第２項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（620 円×25,600 株）
－（390 円×5,000 株＋395 円×10,400 株＋396 円×10,200 株）＝ 5,774,800 円
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、5,770,000 円。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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