決定要旨
被審人（住所）東京都港区芝五丁目２５番１１号
（名称）モジュレ株式会社（法人番号 7010001127462）
上記被審人に対する平成２８年度（判）第１９号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金１９５６万円
⑵課徴金の納付期限平成２９年１月３０日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第２号及び第４号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年１１月２８日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第２号及び第４号に該当
被審人は、東京都港区芝五丁目２５番１１号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されている会社である。
被審人は、サーバー等の販売において、循環取引などを行うことによって、架空売上を計上した。
第１
この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出し、
虚偽記載
提出日書類財務計算に
事業年度内容（注）事由
関する書類
当期純損益が28
第16 期事業年度
平成27 年平成26 年４月１日～百万円であるとこ・架空売上
に係る有価証券損益計算書
６月18 日平成27 年３月31 日ろを103 百万円との計上報告書
記載
（注）金額は百万円未満切捨てである。
第２
また、被審人は、関東財務局長に対し、
１ 平成２８年１月６日、第１６期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書（株券の募集）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年１月２２日、100,000 株の株券を100,000,000 円で取得させ、
２ 平成２８年１月６日、第１６期有価証券報告書を組込情報とする有価証券届出書（新株予約権証券の募集）を提出し、同有価証券届出書に基づく募集により、同年１月２２日、2,000 個の新株予約権証券を201,340,000 円（新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。）で取得させ、
もって重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により有価証券を取得させたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
別紙１の第１の表に掲げる事実につき
法第１７２条の４第１項本文、第２４条第１項
別紙１の第２に掲げる事実につき
法第１７２条の２第１項第１号、第３項、第５条第１項、第３項、
第１７６条第２項
（別紙３）
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の第１の表に掲げる事実につき
法第１７２条の４第１項の規定により、被審人の第１６期事業年度に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に１０万分の６を乗じて得た額
1,130,110,000（市場価額の総額）×6／100,000＝67,806 円が
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
別紙１の第２に掲げる事実につき
法第１７２条の２第１項第１号の規定により、重要な事項につき虚偽の記載がある発行開示書類に基づく募集により取得させた株券等の発行価額の総額の１００分の４.５に相当する額が課徴金の額となることから、
① 平成２８年１月６日提出の有価証券届出書（株券の募集）に係る課徴金の額は、
100,000,000 円×4.5／100＝4,500,000 円
② 平成２８年１月６日提出の有価証券届出書（新株予約権証券の募集）に係る課徴金の額は、
201,340,000 円×4.5／100＝9,060,300 円について、法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて、9,060,000 円
となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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