決定要旨
被審人（住所）埼玉県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第２０号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金１３８万円
(2) 課徴金の納付期限平成２９年１月３０日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号及び第１７号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年１１月２８日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号及び第１７号に該当
⑴被審人は、平成２７年５月７日頃又は同月１２日、写真機、時計、時計側等精密機械器具の製造、販売、及び輸出入業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されている日本精密株式会社（以下「日本精密」という。）との間で行っていた、第３回新株予約権の総数引受契約締結の交渉に関し、同社の業務執行を決定する機関が、同社の発行する株式を引き受ける者の募集及び募集新株予約権を引き受ける者の募集を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた平成２７年７月１７日より前の同年６月１８日から同年７月９日にかけて、Ｂ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）において、自己の計算において、日本精密株式合計１万株を買付価額合計２８７万２０００円で買い付けたものである。
⑵被審人は、上記重要事実を、平成２７年５月１３日から同月１５日頃までの間に、Ｃ社の事務室内において、Ｄに対し、上記重要事実の公表がされる前に日本精密株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。
Ｄは、上記重要事実が公表された平成２７年７月１７日より前の同年５月２２日及び同月２９日、Ｅ証券株式会社を介し、東京証券取引所において、Ｆ名義で、自己の計算において、日本精密株式合計２０００株を買付価額合計５５万７０００円で買い付けたものである。
⑶被審人は、上記重要事実を、平成２７年５月１３日から同月１５日頃までの間に、Ｇ社又はＨ社の事務室内において、Ｉに対し、上記重要事実の公表がされる前に日本精密株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。
Ｉは、上記重要事実が公表された平成２７年７月１７日より前の同年５月２８日から同年６月１９日にかけて、Ｂ証券株式会社を介し、東京証券取引所において、自己の計算において、日本精密株式合計１万４０００株を買付価額合計４０５万４０００円で買い付けたものである。
⑷被審人は、平成２７年５月１３日から同月１５日頃までの間に、Ｃ社の事務室内において、Ｊに対し、上記重要事実の公表がされる前に日本精密株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、日本精密株式の買付けを勧めたものである。
Ｊは、上記重要事実が公表された平成２７年７月１７日より前の同年５月１９日及び同年７月９日、Ｂ証券株式会社を介し、東京証券取引所において、自己の計算において、日本精密株式合計８０００株を買付価額合計２２４万１０００円で買い付けたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条第１項第２号、第１７５条の２第１項第３号、第３項第２号、第１６７条の２第１項、第１６６条第１項第４号、第２項第１号イ、第１７６条第２項
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
⑴違反事実⑴に係る課徴金の額
ア 法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（350 円×10,000 株）－（251 円×3,000 株＋277 円×2,000 株＋313 円×5,000 株）＝ 628,000 円
イ 法第１７６条第２項の規定により、上記アで計算した額の１万円未満の端数を切捨て、620,000 円。
⑵違反事実⑵に係る課徴金の額
ア 法第１７５条の２第１項第３号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第３項第２号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
｛（350 円×2,000 株）－（276 円×1,000 株＋281 円×1,000 株）｝×1／2＝ 71,500 円
イ 法第１７６条第２項の規定により、上記アで計算した額の１万円未満の端数を切捨て、70,000 円。
⑶違反事実⑶に係る課徴金の額
ア 法第１７５条の２第１項第３号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第３項第２号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
｛（350 円×14,000 株）－（275 円×1,000 株＋276 円×4,000 株＋277 円×4,000株＋311 円×3,000 株＋317 円×2,000 株）｝×1／2＝ 423,000 円
イ 法第１７６条第２項の規定により、上記アで計算した額の１万円未満の端数を切捨て、420,000 円。
⑷違反事実⑷に係る課徴金の額
ア 法第１７５条の２第１項第３号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第３項第２号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
｛（350 円×8,000 株）－（267 円×3,000 株＋288 円×5,000 株）｝×1／2＝ 279,500 円
イ 法第１７６条第２項の規定により、上記アで計算した額の１万円未満の端数を切捨て、270,000 円。
⑸上記⑴ないし⑷により算定した額の合計
620,000 円＋70,000 円＋420,000 円＋270,000 円＝1,380,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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