決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第２５号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金６９万円
(2) 課徴金の納付期限平成２９年１月３０日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年１１月２８日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人は、遅くとも平成２７年１０月２日までに、情報処理や情報提供サービス等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社ＡＬＢＥＲＴ（以下「アルベルト」という。）の役員であったＢから、同人がその職務に関し知った、同社が新たに算出した平成２７年１月１日から同年１２月３１日までの会計期間における同社の経常利益の予想値について、同年２月１９日に公表がされた直近の予想値（経常利益１億８０００万円）に比較して、黒字から赤字に転じる見込みであり、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、同重要事実の公表がされた平成２７年１０月２９日午後３時頃より前の同月２１日午前９時４５分頃から同月２８日午後２時２４分頃までの間、Ｃ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、アルベルト株式合計１５００株を売付価額合計２７９万９５００円で売り付けたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条第１項第１号、第１６６条第３項前段、第１項第１号、第２項第３号、第１７６条第２項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第５１条第２号
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
⑴法第１７５条第１項第１号の規定により、当該有価証券の売付けについて当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
（1,800 円×500 株＋1,839 円×500 株＋1,960 円×500 株）－（1,401 円×1,500 株）
＝ 698,000 円
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、690,000 円。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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