決定要旨
被審人（住所）大韓民国
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第７号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金１６０万円
(2) 課徴金の納付期限平成２９年２月１３日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、本件審判期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない。証拠によれば、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び課徴金の計算の基礎となる事実が認められる。
平成２８年１２月１２日
金融庁長官森信親
（別紙）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人は、大韓民国京畿道城南市盆唐区に本店を置くネオウィズ・ゲームズ・コーポレーション（以下「ネオウィズ」という。）に従業員として勤務していた者であるが、平成２３年１０月３１日、その職務に関し、ネオウィズの業務執行を決定する機関が、東京都渋谷区恵比寿一丁目１９番地に本店を置き、オンラインゲーム事業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されていた株式会社ゲームオン（以下「ゲームオン」という。平成２４年４月２４日上場廃止。）株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、当該事実の公表がされた平成２３年１１月７日より前の同年１０月３１日午後１時４１分頃から同年１１月４日までの間、Ｂ社及びＣ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号の株式会社東京証券取引所において、Ｄ名義で、自己の計算において、ゲームオン株式合計５７株（買付価額合計３４１万２３０５円）を買い付けたものである。
２ 法令の適用
法第１７５条第２項第２号、第１６７条第１項第１号、第１７６条第２項
３ 課徴金の計算の基礎
(1) 法第１７５条第２項第２号の規定により、法第１６７条第１項の規定に違反して自己の計算において同項に規定する特定株券等又は関連株券等の買付け等をした場合、課徴金の額は、（ア）当該有価証券の買付け等について公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後二週間における最も高い価格に当該有価証券の買付け等の数量を乗じて得た額から、（イ）当該有価証券の買付け等について当該有価証券の買付け等をした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
本件では、上記１に掲げる事実につき
（ア）（８８，０００円×５７株）－（イ）（５９，８６５円※×５７株）＝１，６０３，６９５円
となる。
※５９，８６５円は平均買付価格
(2) 法第１７６条第２項の規定により、上記（１）で計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、１，６００,０００円。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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