決定要旨
被審人（住所）福岡県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第２６号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金３３万円
(2) 課徴金の納付期限平成２９年２月１３日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２８年１２月１２日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人は、建設・産業機械の輸出入、製作及び販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている高千穂交易株式会社（以下「高千穂交易」という。）に勤務していた者であるが、平成２８年１月１５日、同人がその職務に関し、同社の属する企業集団の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの会計期間（平成２８年３月期）の業績予想値における売上高について、平成２７年５月８日に公表がされた直近の予想値（売上高２３０億円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した平成２８年３月期の予想値（売上高２００億６０００万円）の公表がされた平成２８年２月３日午後４時頃より前の同月２日、Ｂ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、高千穂交易株式合計２６００株を売付価額合計２５６万９６００円で売り付け、また、同月３日午前９時頃、Ｂ証券株式会社において、Ｂ証券株式会社を相手方として、自己の計算において、高千穂交易株式合計２３.６９６１５株を売付価額合計２万３６９６円で売り付けたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条第１項第１号、第１６６条第１項第１号、第２項第３号、第１７６
条第２項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第５１条第１号
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
⑴法第１７５条第１項第１号の規定により、当該有価証券の売付けについて当該
有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重
要事実の公表がされた後２週間における最も低い価格に当該有価証券の売付け
の数量を乗じて得た額を控除した額。
（970 円×100 株＋971 円×100 株＋974 円×300 株＋976 円×200 株＋978 円×100株＋980 円×100 株＋985 円×200 株＋987 円×100 株＋989 円×100 株＋990 円×
200 株＋996 円×100 株＋997 円×100 株＋998 円×200 株＋999 円×200 株＋1,000円×123.69615株＋1,001円×100 株＋1,002 円×100 株＋1,003 円×100 株＋1,004円×100 株）
－（861 円×2,623.69615 株）
＝ 334,293.76485 円
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を
切捨て、330,000 円。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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