決定要旨
被審人（住所）沖縄県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２７年度（判）第２４号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金２２４万円
⑵課徴金の納付期限平成２９年２月１６日
２ 事実及び理由
別紙のとおり
平成２８年１２月１５日
金融庁長官森信親
（別紙１）
（課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実（以下「違反事実」という。））被審人は、東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社琉球銀行の株式（以下「本件株式」という。）の売買が繁盛に行われていると他人に誤解させる等その売買の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもって、別表１記載のとおり、平成２７年１月７日午前９時６分頃から同日午後２時５４分頃までの間（以下「本件取引期間」という。）、東京都中央区日本橋兜町２番１号の株式会社東京証券取引所において、本件株式合計３万６３００株につき、自己及びその親族であるＢの計算において、Ｃ証券株式会社ほか３社を介し、自己ほか４名の名義を用いて、２２回にわたり、自己による売買の注文を対当させ、もって、権利の移転を目的としない仮装の売買をしたものである。
（違反事実認定の補足説明）
第１ 争点
被審人は、法第１５９条第１項所定の「有価証券の売買…が繁盛に行われていると他人に誤解させる等…取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的」(以下「繁盛等誤解目的」という。)が存在しない旨主張するから、この点について補足して説明する（なお、違反事実のうち、その余の点については、被審人が争わない。）。
第２ 前提となる事実（各事実は、被審人が積極的には争わず、関係各証拠によって認められる。）
１ 被審人の株取引の経験等
被審人は、３０年以上前に証券会社の営業員に勧められて株の売買をした後、株取引を止めていたが、平成２０年頃、夫であるＢが株取引を始めたのを見て、株取引を再開することとし、同年８月頃、Ｄ証券株式会社に証券口座を開設し、現物株の取引を始めた。
その後、被審人は、平成２１年１０月頃、Ｃ証券株式会社に証券口座を開設し、株取引を専らインターネットで行うようになり、平成２３年頃からは、同社の証券口座を用いて、信用取引も行うようになった。
なお、被審人は、Ｅ証券株式会社にも自己名義の証券口座を有している。
２ 本件株式の取引及び証券会社による注意喚起等
(1) 被審人は、平成２４年２月頃から、本件株式につき、従前の株価から値幅を想定して、高値のときに信用取引で売り建て、株価が下がると買い建てて返済するというパターンで取引を行うようになった。
(2) 一方、被審人は、平成２４年５月、Ｃ証券株式会社から本件株式に係る空売り規制に違反する可能性があることを理由に注意喚起を受けた。
また、その後、被審人は、同年９月、同年１２月、平成２５年３月に、いずれもＣ証券株式会社から、本件株式に係るＢとの馴合取引を理由に注意喚起を受けた。このうち、平成２４年９月の注意喚起の際には、同証券会社の担当者から被審人とＢとの売買で「クロス取引があったが、間違いなく、本人が発注しているのか」と確認された上、「ザラ場でのクロス取引は、取引所では、単に売り、買い、値段、株数でした（ママ）判断できないので、この日だけ異常に出来高が多いと見られかねず、馴合売買として疑われる」と指摘された。さらに、平成２５年３月に注意喚起を受けた際には、同証券会社の担当者から「夫婦間の同値での対当売買を行うのはどのような目的なのか」と確認された上、かかる売買は「課徴金や刑事罰の可能性もある」と指摘され、「次回は取引制限をせざるを得ない」とも指摘された。
３ 他人名義の証券口座の借用
被審人は、平成２４年１０月頃から平成２６年１１月頃にかけて、順次、友人２名、実姉、義理の息子の合計４名から証券口座を借用した。これらの証券口座の借用は、インターネットでの取引が可能な各証券会社の口座について、すでに他人が開設していた口座の借用の承諾を受け、または、承諾を受けて他人の口座を自ら開設し、各口座での取引に必要なＩＤとパスワードの情報を各入手したものである。
４ 本件各取引の態様
(1) 被審人は、被審人名義のＣ証券株式会社及びＥ証券株式会社の各証券口座並びに上記３の４名名義の各証券口座を用い、被審人及びＢの資金を使い、別表２の網掛け部分記載のとおり、本件株式の取引を行った。
(2) 上記(1)の取引の中には、自己の売り注文と買い注文をぶつけて約定させる取引（以下「対当売買」という。）が合計２２回含まれており（別表２の「対当１」ないし「対当２２」との表示部分参照。具体的には、太線で囲まれた取引が対当売買に該当し、以下、当該取引を「本件各取引」という。）、被審人は、本件各取引により、合計３万６３００株の売買を行った。なお、本件取引期間は「対当１」の始期（別表２の通番４７・「始期：平成２７年１月７日午前９時６分９秒」との表示部分参照）から「対当２２」の終期（別表２の通番７５７・「終期：平成２７年１月７日午後２時５４分４５秒」との表示部分参照）までである。
(3) 本件株式の出来高に占める本件各取引による出来高の割合（以下「市場占有率」という。）は、本件取引期間中、２０パーセントを超えていた（全出来高１７万１８００株のうち３万６３００株を占める。）。
第３ 争点に対する判断
１ 被審人が繁盛等誤解目的を有していたか
(1) 繁盛等誤解目的の意義
法第１５９条第１項の定める繁盛等誤解目的は、取引が頻繁かつ広範に行われているとの外観を呈する等、その取引の出来高、売買の回数、価格等の変動及び参加者等の状況に関し、他の投資者に、自然の需給関係によりそのような取引の状況になっているものと誤解されることを認識することをいうと解される。
そこで、被審人が、本件各取引を行うにあたり、同目的を有していたか否かにつき、検討する。
(2) 本件各取引の客観的態様
対当売買は、実質的な権利帰属主体の変更を伴わず、経済的合理性を見出し難い取引である一方、自然の需給関係によらない取引であるのに、他の投資者に対し、自然の需給関係によって対象銘柄の出来高が増加したなどと誤認させる弊害があるというべきである。
本件各取引についてみると、本件各取引は、本件取引期間中、２２回もの多数回にわたり、上記のような弊害のある対当売買を繰り返す態様のものであり（上記第２の４(2)）、その市場占有率も２０パーセントを超える低くないものである（同(3)）以上、本件株式に係る相場全体に小さくない影響を与えたものというほかなく、他の投資者に対し、自然の需給関係によって本件株式の出来高が増加したなどと誤認させるものというべきである。
そして、このような一連の取引は、繁盛等誤解目的があってこそ合理的に説明できるものであるから、本件各取引の客観的態様からして、同目的の存在は強く推認される。
(3) 被審人の取引経験等
被審人が平成２０年頃からの株取引再開後、本件各取引までには現物株取引に加え信用取引も行うようになっていた上（上記第２の１）、他人に代わって証券口座の開設手続をするなどして証券口座の借用をしていること（上記第２の３）などからすれば、被審人において、一般的な株取引に関する知識を十分に有していたことがうかがえる。
加えて、被審人は、上記第２の２(2)のとおり、Ｃ証券株式会社から、Ｂとの馴合取引を理由に半年の間に合計３回も注意喚起を受けているところ、かかる注意喚起の経緯において出来高への影響や制裁の可能性まで具体的に指摘されていることからすれば、被審人は、本件各取引を行う以前から、対当売買につき、出来高等について他の投資者に誤解を生じさせる可能性を有する問題ある取引態様に該当することを具体的に把握する機会があったといえる。このような証券会社からの注意喚起の経緯を踏まえた被審人の株取引の知識や経験等からすれば、被審人は、対当売買の態様でされた本件各取引を行えば、他の投資者に誤解を生じさせる可能性があることを十分に認識していたことが推認される。
(4) まとめ
以上のとおり、客観的な取引態様から被審人に繁盛等誤解目的があったことが強く推認される上、被審人の株取引の知識や経験等からすれば、被審人は、対当売買の態様でされた本件各取引を行えば、他の投資者に誤解を生じさせる可能性があることは十分に認識していたことが推認されるのであるから、被審人は、本件各取引を行う際、繁盛等誤解目的を有していたと認められる。この点、被審人は、調査段階において、本件各取引について、本件株式の売り建玉の実損を解消するべく、売り建玉を減らすために対当売買を行った旨供述しているが、そもそも対当売買を行っても実損の解消につながるとは考え難く、その供述する売買の動機の合理性には疑問があるものの、仮に被審人がかかる動機を有していたとしても、上記で認定した繁盛等誤解目的と併存しうるものであって、上記認定を左右するものではない。
２ 被審人の主張について
(1) 被審人は、これまで本件株式の売買において、繁盛な取引による相場で損を出してきたなどとして、対当売買を行って他の投資者を誘引することにはデメリットこそあれ、メリットはなく、行う必要がないなどと主張する。しかしながら、当該主張は、他の投資者を誘引する目的の存在を否定する趣旨であると解されるところ、法第１５９条第１項の繁盛等誤解目的において、同条第２項のような「誘引する目的」は必要とされていないから、当該主張は法の解釈を誤ったものというほかない。
(2) また、被審人は、違反事実を自認する被審人の質問調書（甲３）について、誘導の結果、「対当売買を行うことは…他の投資家からすれば、現実に複数の投資家間で活発な取引が行われているように見え、誤解を生むものであることは分かっていました。」などと繁盛等誤解目的の存在を認める内容まで録取されたものであるなどとして、同目的の存在を認める部分は証拠とすることができないもので、その結果、同目的を証する証拠は存在しない旨主張する。しかしながら、そもそも、被審人の質問調書（甲３）の繁盛等誤解目的の存在を認める部分によらなくとも、同目的の存在は、上記１(2)及び(3)で指摘した本件各取引の客観的態様や被審人の取引経験等から十分認定できるのであって、当該部分が誘導などによって録取されたか否かは、同目的に係る上記１の判断を左右するものではない。
(3) 以上のとおり、被審人の各主張は、いずれも採用できず、上記１の判断を左右するものではない。
（法令の適用）
法第１７４条第１項第１号、第５項第２号、第６項、第７項、第１５９条第１項第１号、第１７６条第２項、金融商品取引法施行令第３３条の９の４第１号、第３３条の９の５第１号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第１条の１４第２項第１号
（課徴金の計算の基礎）
別紙２のとおりである（課徴金の計算の基礎となる事実については、被審人が積極的には争わず、関係各証拠によって認められる。）。
（別紙２）
（課徴金の計算の基礎）
⑴法第１７４条第１項第１号の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
当該違反行為の開始時から終了時までの間において、当該違反者が当該違反行為
に係る有価証券等について自己の計算において行った有価証券の売付け等の数
量が、当該違反者が当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算において
行った有価証券の買付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券
の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の
各日における当該有価証券等に係る有価証券の買付け等についての法第１３０
条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額
を控除した額として算定。
別紙１に掲げる事実につき、
① 当該違反行為の開始時から終了時までの間において、
当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算による有価証券の売付け等
の数量は、実際の売付け等の数量69,900 株に、法第１７４条第６項及び金融商品取引法施行令第３３条の９の４第１号の規定により、違反行為の開始時にその時
における価格（1,638 円）で有価証券の売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に当該違反行為に係る有価証券を有しないで
売付けをしている当該有価証券の数量113,400 株を加えた183,300 株であり、当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算による有価証券の買付け等
の数量は、実際の買付け等の数量70,400 株に、法第１７４条第７項及び金融商品取引法施行令第３３条の９の５第１号の規定により、違反行為の開始時にその時
における価格（1,638 円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該違反行為に係る有価証券の数量
85,500 株を加えた155,900 株であり、
当該違反行為に係る有価証券等について自己の計算による有価証券の売付け等
の数量が、自己の計算による買付け等の数量を超えていることから、
② 当該超える数量27,400 株（183,300 株－155,900 株）に係る売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該有
価証券等に係る有価証券の買付け等についての法第１３０条に規定する最低の
価格のうち最も低い価格（1,555 円）に当該超える数量27,400 株を乗じて得た額を控除した額。
（1,630 円×200 株＋1,632 円×200 株＋1,633 円×2,800 株＋1,634 円×4,600 株＋1,635 円×3,000 株＋1,636 円×1,800 株＋1,637 円×4,000 株＋1,638 円×4,700 株＋1,639 円×1,500 株＋1,640 円×2,000 株＋1,641 円×1,400 株＋1,645 円×1,200 株)－（1,555 円×27,400 株）
＝ 2,240,500 円
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、2,240,000 円。
（※別表２の添付は省略する。）
（別表１）
売付け買付け通
番
証券会社名義株数(百株）証券会社名義株数（百株）
Ｃ証券Ａ 43 Ｆ証券Ｇ 59Ｃ証券Ａ 16
Ｃ証券Ａ 31 Ｆ証券Ｇ 59Ｃ証券Ａ 23
Ｈ証券Ｉ 2
Ｃ証券Ａ 3
Ｈ証券Ｉ 8 Ｆ証券Ｇ 62Ｃ証券Ａ 18
Ｃ証券Ａ 24
Ｃ証券Ａ 12
4 Ｃ証券Ａ 2 Ｈ証券Ｉ 2
5 Ｈ証券Ｉ 3 Ｃ証券Ａ 3Ｈ証券Ｉ 2 Ｃ証券Ａ 10Ｈ証券Ｉ 6
Ｈ証券Ｉ 1
Ｈ証券Ｉ 1
7 Ｅ証券Ｊ 6 Ｆ証券Ｇ 6Ｅ証券Ｊ 4 Ｆ証券Ｇ 9Ｅ証券Ｊ 5
9 Ｃ証券Ａ 17 Ｆ証券Ｋ 17Ｅ証券Ｊ 2 Ｆ証券Ｋ 6Ｅ証券Ｊ 4
Ｅ証券Ｊ 4 Ｃ証券Ａ 17
11 Ｅ証券Ｊ 9
Ｅ証券Ｊ 4
Ｅ証券Ｊ 2 Ｃ証券Ａ 14Ｅ証券Ｊ 5
12 Ｅ証券Ｊ 3
Ｅ証券Ｊ 3
Ｅ証券Ｊ 1
Ｅ証券Ｊ 4 Ｃ証券Ａ 15Ｅ証券Ｊ 4
Ｅ証券Ｊ 1
Ｅ証券Ｊ 6
14 Ｅ証券Ｊ 3 Ｃ証券Ａ 3
15 Ｅ証券Ｊ 12 Ｆ証券Ｋ 12Ｈ証券Ｉ 1 Ｃ証券Ａ 2Ｆ証券Ｋ 1
売付け買付け通
番
証券会社名義株数(百株）証券会社名義株数（百株）
Ｆ証券Ｋ 4 Ｃ証券Ａ 14
17 Ｆ証券Ｋ 6
Ｈ証券Ｉ 4
Ｈ証券Ｉ 3 Ｆ証券Ｋ 19Ｆ証券Ｋ 7
Ｈ証券Ｉ 5
Ｈ証券Ｉ 4
Ｃ証券Ａ 3 Ｃ証券Ａ 6Ｆ証券Ｇ 3
Ｆ証券Ｇ 2 Ｃ証券Ａ 6Ｅ証券Ａ 4
21 Ｃ証券Ａ 2 Ｆ証券Ｇ 2Ｅ証券Ａ 20 Ｆ証券Ｇ 3Ｆ証券Ｇ 7
22 Ｆ証券Ｇ 2
Ｃ証券Ａ 7
Ｆ証券Ｇ 1
合計 363 合計 363
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。