決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２７年度（判）第４０号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金７７万円
⑵課徴金の納付期限平成２９年３月１日
２ 事実及び理由
別紙のとおり
平成２８年１２月２８日
金融庁長官森信親
（別紙１）
（課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実（以下「違反事実」という。））被審人は、兼松株式会社（以下「兼松」という。）の社員であったが、平成２７年２月１２日、電気機械器具等の製造請負、受託等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されている日本マニュファクチャリングサービス株式会社（以下「日本ＭＳ」という。）と兼松との資本業務提携に関する契約締結の交渉に関し、日本ＭＳの業務執行を決定する機関が、兼松と業務上の提携を行うこと及び同社に対する第三者割当により自己株式の処分を行うことについての決定をした旨の業務等に関する重要事実（以下「本件重要事実」という。）を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実が公表された同年３月３０日より前の同月２７日午後１時５６分頃、Ｂ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、Ｃ名義で、自己の計算において、日本ＭＳ株式合計２０００株を買付価額合計８０万４６００円で買い付け（以下「本件買付け」という。）たものである。
（違反事実認定の補足説明）
１ 争点
被審人は、本件買付けは、被審人ではなくＣを主体とし、かつ同人の計算によって行われたものであるとして、本件買付けにつき、①主体が被審人であること及び②被審人の「自己の計算」によることを否認しているから、この①及び②の各争点について補足して説明する（なお、違反事実のうち、その余の点については、被審人が争わない。）。
２ 認定事実（各事実は、被審人が概ね争わず、関係各証拠によって認められる。）
(1) 被審人とＣの関係
ア 被審人とＣとの交際
被審人及びＣは、平成２５年頃から親しく交際し始め、被審人がＣを「ｃ」、Ｃが被審人を「ａ」と呼ぶようになり、携帯電話間でのメール（以下、単に「メール」という。）においてもかかる呼称を用いていた（別表２参照）。
イ 被審人のＣに対する送金
被審人は、Ｃに対し、平成２５年９月以降本件買付けまでの間、別表１・通番１ないし１３のとおり、Ｃに金員を各振込送金した。これらの振込送金に用いられた振込人名義は、いずれも被審人の氏名である「Ａ」であった。
(2) 被審人とＣの株取引の経験等
ア 被審人の株取引の経験等
被審人は、１５年以上にわたる株取引の経験があり、証券会社窓口又はインターネットを通じて、年２、３回の頻度で株取引を行っていた。また、被審人は、社内研修などを通じてインサイダー取引規制の概要も理解していた。
イ Ｃの株取引の経験
Ｃは、本件買付けまで、株取引の経験はなかった。
(3) 本件買付けに至る経緯
ア 本件買付けに用いられた証券口座
Ｃは、平成２６年１１月頃、Ｂ証券株式会社の証券口座（以下「本件証券口座」という。）を開設した。
イ 本件買付け前の送金
被審人とＣとの間で、平成２７年３月２６日以降本件買付けまでの間、別表２・通番１ないし２５のメールが送受信された。
また、被審人は、Ｃに対し、同日午前１１時４５分頃（上記通番１のメールの前）に別表１・通番１４（１０万円）の振込送金を、同日午後０時２５分頃（上記通番８のメールと同時刻頃）に別表１・通番１５（９０万円）の振込送金を行った。これらの送金に用いられた振込人名義は、いずれも「Ｄ」であったが、被審人とＣとの間のメールのやりとりにおいて、「ｄ」は被審人を指していた。
ウ 本件買付け
Ｃは、平成２７年３月２７日（金曜日）、上記イの金員合計１００万円を本件証券口座に入金した上、本件証券口座を用いて、同日午後１時５６分頃、成行により日本ＭＳ株式２０００株の買い注文を発注し、合計８０万４６００円（単価４００円で１１００株、単価４０４円で３００株、単価４０５円で２００株、単価４０６円で４００株）で約定した（本件買付け）。
被審人とＣとの間で、上記の本件証券口座への入金から買い注文の約定直後までの間、別表２・通番２６ないし３１のメールが送受信された。Ｃは、本件買付け時点で、同日の日本ＭＳ株式の株価を把握しておらず、本件買付けに係る発注を指値ではなく成行による注文としたのは、被審人から教示を受けたことによる。
(4) 本件買付け後の経過等
ア 本件買付け後の経過
本件重要事実の公表は平成２７年３月３０日（月曜日）午前９時５０分頃であったが、同公表前の同日午前２時頃、日本経済新聞電子版により日本ＭＳと兼松との業務提携の記事が配信された。
上記記事の配信以降、被審人とＣとの間で、別表２・通番３２ないし４３のメールが送受信された。
イ 日本ＭＳ株式の売却等の経過
被審人は、平成２７年１０月１日、Ｃに「生活面は困れば、例の株半分でも売ればなんとかなるでしょ」「どうせｃのだから、好きにすればイイよ―」との文言が含まれたメールを送信した。
その後、Ｃは、同年１１月２日、本件証券口座から１９万円を出金し、翌３日、被審人に「株の資金、崩させてもらったけどね」との文言が含まれたメールを送信した。
Ｃは、同月３０日及び同年１２月２４日、本件買付けに係る日本ＭＳ株式合計１１００株を成行による発注で順次売却し、その後、本件証券口座から当該売却代金のほぼ全額に当たる８８万円を出金した。
３ 争点に対する判断
(1) 争点①（本件買付けの主体）
ア 本件買付けの主体は被審人とＣのいずれであるか
(ｱ) まず、本件買付けの原資は、被審人が別表１・通番１４及び１５のとおりＣに振込送金した合計１００万円であるところ（上記２(3)イ及びウ）、被審人は、当該振込送金に際し、Ｃに対し、現金を銀行から本件証券口座に移す時間があるか尋ね、翌日であれば可能である旨確認した上（別表２・通番１ないし６のメール）、「ｄさんから１００万送るから、上手く運用して。あげるんじゃないよ～」（同通番７のメール）と当該１００万円の使途を「運用」と明示し、かつ贈与ではない旨伝え、Ｃから「ｄさんからの指示でしか動かせないから、従うね」（同通番８のメール）と被審人の指示に従う旨の回答を得ていることがうかがえる。その後、被審人は、Ｃに対し（当該１００万円を銀行から本件証券口座へ移すことにつき）「明日必ずね」（同通番９のメール）と伝えたところ、実際に、Ｃは「明日」である平成２７年３月２７日に当該１００万円を本件証券口座に入金している（上記２(3)ウ）。かかる経緯からすれば、本件買付けの原資である１００万円は、被審人とＣとの間で、その使途が「運用」に限る旨の合意がされた上、実質的には被審人が口座の移動を指示するなどして管理し、Ｃが自由に費消することはできない性質のものであったというべきである。
(ｲ) また、Ｃは、株取引の経験がなく、本件買付け時にやり取りされた別表２・通番２７ないし３１のメールの内容からすれば、本件買付けに必要なパソコン画面での操作方法すら理解していなかったものであって、インターネットによる株取引の経験のあった被審人こそが本件買付けを実行することができる知識・経験を有していたものである（上記２(2)）。
(ｳ) さらに、実際の本件買付けに至る経緯をみると、被審人は、買付資金を本件証券口座へ入金するよう指示し、かつ、Ｃ自身で買い注文の発注操作を行うことを示唆しているところ（同通番１４ないし２０のメール）、かかる入金の指示等を通じ、被審人の意図する時期に日本ＭＳ株式の買付けを実現しようとしていることがうかがわれる上、Ｃから指示を求められると、日本ＭＳ株式以外の銘柄の購入の必要がないことに加え、当日の同株式の価格すら知らなかったＣ（上記２(3)ウ）に対し、購入株数の指示まで行ったものである（別表２・通番２０ないし２２のメール）。そうすると、日本ＭＳ株式を買い付ける時期や購入数量を実質的に決定したのは被審人というべきである。
(ｴ) そして、本件買付けの態様をみると、実際に発注の操作を行ったのはＣであるものの、Ｃは、パソコンでの株式の発注方法等を逐一被審人に確認しながら（別表２・通番２７ないし３１のメール）、被審人の教示に基づき成行で発注している（上記２(3)ウ）のであるから、具体的な注文の場面においてまで被審人の影響が及んでいたものといえる。
(ｵ) 以上のとおり検討してきた上記(ｱ)ないし(ｴ)の本件買付けに係る各事情は、被審人が、買付資金を提供して実質的に管理した上、本件買付けに係るあらゆる判断事項を実質的に決定していたことを示す一方、実際に本件買付けに係る発注の操作を行ったＣは、何ら実質的決定をすることなく被審人の指示に従って行動していたことを示すものといえる。そうすると、本件買付けは、取引が行われた証券口座の名義人であるＣによって実現されたものではなく、被審人が取引行為を支配し、被審人の意思・判断に基づき実現されたものというべきである。
(ｶ) したがって、本件買付けに係る各事情を総合すると、本件買付けは、Ｃの名義で、被審人が主体となって行ったものと評価できる。
イ 被審人の主張について
(ｱ) これに対し、被審人は、（ⅰ）別表１・通番１ないし１３は、いずれも被審人からＣに対する資金援助であったところ、本件の買付資金の１００万円も、従前と同様に資金援助の趣旨で被審人からＣに贈与されたものである、（ⅱ）日本ＭＳ株式の銘柄を選択して、本件買付けを実行することを決めたのはＣである、（ⅲ）平成２７年３月２７日に被審人がＣに送信したメールは、株取引の経験がないＣにアドバイスをしていたに過ぎないなどとして、本件買付けの主体は被審人ではなくＣである旨主張し、被審人及びＣもこれに沿う供述をしている。
この点、被審人からＣに対して継続的に振込送金がなされてきたこと（上記２(1)イ）、本件証券口座がＣにより開設されていたこと（上記２(3)ア）は認められるから、Ｃが被審人から金銭の贈与を受けて株取引を行うこと自体がおよそ不自然であったとはいえない。
(ｲ) しかしながら、（ⅰ）については、上記ア(ｱ)で検討したとおり、買付資金である１００万円が振込入金された際のメールの内容は、当該１００万円が贈与の趣旨であることと整合しないものである。しかも、本件以外の送金では、振込人名義に被審人の氏名が用いられている（上記２(1)イに加え、本件買付け後の別表１・通番１６においても同様である。）にもかかわらず、本件買付けの資金となった送金では「Ｄ」という別人名義が使用されていることに加え、Ｃに対してメールを削除するよう複数回要請したこと（別表２・通番２４及び３８のメール）などの事情に照らせば、本件の１００万円については、従前と同様に資金援助として贈与した場合と相違する点が多く、本件重要事実公表前に日本ＭＳ株式の売買をすれば、インサイダー取引規制の対象となり得る立場の被審人が、意図的に自己の名義を出さなかったことすらうかがえるのであって、資金援助として贈与されたものとは到底考えられない。なお、被審人は、本件の１００万円の送金に当たって別人名義を使用した理由について、最初に１０万円の振込送金（別表１・通番１４）をした銀行口座は将来家族と共有する可能性があり、被審人からＣへの送金の記録を残したくなかったからであると供述するが、振込人名義を別人名義としても、被審人自身も陳述書（乙１２）で自認するとおり、振込先が取引記録に残ることは避けられないのであるから、不合理な説明というほかない。(ｳ) また、（ⅱ）について、Ｃは、日本ＭＳ株式の銘柄を選択した動機に関し、被審人から海外におけるパートナー先として話を聞いていた数社の中から社名が印象的である日本ＭＳを記憶していたところ、被審人が仕事をしている場所などから日本ＭＳを兼松と関係のある企業だと推知して強い関心を持ったと供述するが、相当曖昧な動機といわざるを得ず、株取引未経験者が８０万円以上もの買付けを行う動機足り得るのか疑問が残るもので、この時期に、日本ＭＳ株式を購入した合理的な説明はなされていないというべきである。
(ｴ) 加えて、（ⅲ）について、被審人及びＣは、別表２のメールのやり取りに関し、被審人が本件買付けに係る指示をしたものではなく、株取引の経験のなかったＣに対して購入方法等を教える趣旨のものであると供述するが、一連のメール全体を見れば、上記ア(ｳ)のとおり、被審人がＣに対し、日本ＭＳ株式を購入する時期や数量等を指示したものであると評価するのが妥当である。
(ｵ) なお、被審人は、本件買付け後の事情として、社内資料（乙１３及び１４）などにより、日本ＭＳ株式が下落する可能性や減価リスクがあることを認識していた被審人が、Ｃに早期の売却指示や推奨をしていなかったことを指摘して、日本ＭＳ株式の取引をＣに委ねていたなどと主張するが、被審人が本件買付けの実質的決定を行い、これをＣに委ねていたものではないことは、上記アで示したとおり、本件買付けに係る事情から強くうかがわれるところであって、被審人が指摘する本件買付け後の間接的な事情をもって当該評価が左右されるとはいえない。
(ｶ) したがって、上記アに反する被審人及びＣの上記供述はいずれも採用できず、その他被審人が指摘する種々の事情も上記アの認定を左右するものではないから、Ｃが本件買付けの主体であるとする被審人の主張は採用できない。
ウ 以上によれば、本件買付けは、被審人が主体となって行ったものと認められる。
(2) 争点②（本件買付けの計算）
ア 「自己の計算」の評価時点について
法第１７５条が規定する「自己の計算」については、対象取引による経済的な利得の帰属を個別・具体的に評価して判断すべきであるところ、同条が当該計算を対象となる取引行為の属性として規定していることからすれば、当該評価の時点は、取引時であると解される。
イ 本件買付けの計算は被審人とＣのいずれであるか
(ｱ) 本件についてみるに、上記(1)ア(ｱ)で指摘したことからすると、本件買付けの資金は、被審人からＣに贈与されたものではなく、本件買付けに係る取引時点において、被審人とＣとの間で、その使途が「運用」に限る旨の合意がされた上、実質的には被審人が管理し、Ｃが自由に費消することはできない性質のものであった。
(ｲ) また、上記(1)ア(ｵ)のとおり、本件買付けは、被審人が取引行為を支配し、被審人の意思・判断に基づき実現されたものであって、実際に発注の操作を行ったＣは、被審人の指示に従って行動していただけであった。
(ｳ) 上記(ｱ)及び(ｲ)の点からすると、本件買付けに係る取引時点において、買付けに係る経済的利得は、資金を自由に費消できず、被審人の指示に従って行動していたにすぎないＣに帰属していたとみることはできず、自己の資金を用い、自己の意思・判断で取引を実現したと評価できる被審人に帰属していたものというべきである。
(ｴ) この点、本件買付けによる利益を確認した後になって、被審人が本件買付けに係る儲けは全てＣのものである旨伝えていること（別表２・通番４３）、本件買付けから半年以上経過した後になって、被審人が本件株式をＣが処分しうることを伝え、これを受けてＣが本件買付けによる株式を売却したものとみられ、また、Ｃが本件証券口座から残余金を引き出したことを「株の資金、崩させてもらった」などと被審人に報告していること（上記２(4)イ）も、Ｃにおいて、本件買付けに係る取引時点においては、株式を処分して経済的利得を受ける立場にはなく、本件買付け後に被審人から経済的利得を与えられたことを示すものといえる。
(ｵ) 以上によれば、本件買付けは、被審人が「自己の計算」において行ったものであると評価できる。
ウ 被審人の主張について
(ｱ) 被審人は、文献等（乙１６ないし２１）に基づき、「自己の計算」と評価できるか否かは、（ⅰ）取引による経済的な損益の帰属の有無、（ⅱ）取引に係る資金提供、（ⅲ）名義人に対する口座開設の指示、（ⅳ）名義人に対する取引実行の指示等の有無が判断要素になるとした上で、本件においては、（ⅰ）本件買付けによる経済的な損益はＣに帰属している、（ⅱ）本件買付け資金の提供は実質的にはＣによるものである、（ⅲ）被審人はＣに本件証券口座開設を指示していない、（ⅳ）被審人はＣから依頼を受けて、株の購入方法等を教えたに過ぎないことなどを根拠に、被審人の「自己の計算」ではないと主張している。
(ｲ) まず、「自己の計算」と評価できるかは、個別事案ごとの様々な事情を考慮して判断されるものであって、常に（ⅰ）ないし（ⅳ）が考慮要素とされるわけではない。
(ｳ) この点を措くとしても、（ⅰ）確かに、最終的には、本件買付けによる経済的な損益はＣに帰属しているが、上記(1)ア(ｱ)のとおり、本件買付け時点においては、被審人が買付資金を管理していたと評価でき、経済的な損益も被審人に帰属する状態にあったというべきであるし、（ⅱ）本件買付け時点では、被審人が提供した資金は、被審人の管理下にあったといえる。また、（ⅲ）本件証券口座を開設したのは、被審人の指示によるとは認定できないが、その事情だけをもって、上記イの認定が左右されるものではない（なお、本件買付け及び上記２(4)イの売却等のほかに本件証券口座が使用された形跡も見当たらない。）。さらに、（ⅳ）被審人とＣとのメールのやり取りは、被審人がＣから依頼を受けて、株の購入方法等を教えたに過ぎないものと評価できないことは、上記(1)イ(ｴ)のとおりである。
(ｴ) したがって、被審人の上記(ｱ)の主張は、採用できない。
エ 以上によれば、本件買付けは、被審人が、「自己の計算」において行ったものと認められる。
(3) 結論
上記検討の結果によれば、本件買付けは、被審人を取引主体として、被審人の「自己の計算」で行われたものと認められる。
（法令の適用）
法第１７５条第１項第２号、第１６６条第１項第４号、第２項第１号イ及びヨ、第１７６条第２項、金融商品取引法施行令第２８条第１号
（課徴金の計算の基礎）
別紙２のとおりである（課徴金の計算の基礎となる事実については、被審人が争わず、関係各証拠によって認められる。）。
（別表１）
被審人からＣに対する振込送金（平成２５年９月～平成２７年８月）通番振込年月日金額（円）振込名義
１ 平成２５年９月１９日 370,000 Ａ
２ １０月１０日 250,000 Ａ
３ １１月１１日 25,000 Ａ
４ １２月２４日 500,000 Ａ
５ 平成２６年１月１５日 300,000 Ａ
６ １月２３日 500,000 Ａ
７ １月２８日 700,000 Ａ
８ ２月２６日 300,000 Ａ
９ ４月８日 300,000 Ａ
１０ ６月１２日 250,000 Ａ
１１ ９月９日 500,000 Ａ
１２ １２月１日 100,000 Ａ
１３ 平成２７年１月２０日 300,000 Ａ
１４ ３月２６日 100,000 Ｄ
１５ ３月２６日 900,000 Ｄ
１６ ８月１７日 120,000 Ａ（※別表２の添付は省略する。）
（別紙２）
（課徴金の計算の基礎）
別紙１に掲げる事実につき
(1) 法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（789 円×2,000 株）－（400 円×1,100 株＋404 円×300 株＋405 円×200 株＋406 円×400 株）
＝ 773,400 円
(2) 法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、770,000 円。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。