決定要旨
被審人（住所）大阪府
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第３１号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金１７７万円
(2) 課徴金の納付期限平成２９年３月２１日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２９年１月１９日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人は、平成２７年９月１１日、外国車・国産車の新車及び中古車の販売並びに修理、整備等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されていた株式会社ハナテン（以下「ハナテン」という。平成２８年１月２１日上場廃止。）の役員であるＢから、同人が、職務に関し株式会社ビッグモーターの役員であるＣからの伝達により知った、同社の業務執行を決定する機関が、ハナテン株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成２７年１０月３０日より前の同年１０月１９日から同月２７日にかけて、Ｄ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己名義及びＥ名義で、自己及びＦの計算において、ハナテン株式合計１万６２００株を買付価額合計６３１万２１００円で買い付けたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条第２項第２号、第３号ロ、第１６７条第３項前段、第１項第５号、
第１７６条第２項、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府
令第１条の２１第６項
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
⑴自己の計算に係る課徴金の額
法第１７５条第２項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公
開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に
自己の計算による当該有価証券の買付けの数量（注１）を乗じて得た額から当該
有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額のうち自己の計算による
額（注２）を控除した額。
｛539 円×（16,200 株×3,312,100 円／6,312,100 円（注１））｝－｛（382 円×200 株＋384 円×1,300 株＋385 円×900 株＋386 円×1,800 株＋387 円×500 株＋388 円×3,400 株＋389 円×900 株＋390 円×4,400 株＋398 円×800 株＋399 円×2,000 株）－3,000,000 円(注２)｝＝ 1,269,670.69 円（注３）
（注１）自己の計算による買付けの数量は、自己及び自己以外の者の計算による買
付けの数量16,200 株に、自己の計算による買付けの額3,312,100 円／自己及び自己以外の者の計算による買付けの額6,312,100 円を乗じて得た数量。
（注２）自己の計算による買付けの額は、自己及び自己以外の者の計算による買付
けの額6,312,100 円（382 円×200 株＋384 円×1,300 株＋385 円×900 株＋386円×1,800 株＋387 円×500 株＋388 円×3,400 株＋389 円×900 株＋390 円×4,400 株＋398 円×800 株＋399 円×2,000 株）から自己以外の者の計算による買付けの額3,000,000 円を控除した額。
（注３）小数点以下の端数が生じた場合は、小数第三位を切り捨てて表記している
が、計算の過程においては、端数処理は行っていない（当資料において、以
下、同じ）。
⑵自己以外の者の計算に係る課徴金の額
法第１７５条第２項第３号ロの規定により、法第１６７条第１項に規定する買
付け等をした者が、自己以外の者の計算において、当該買付け等をした場合にお
いて、当該者が運用対象財産の運用として当該買付け等を行った者以外の者であ
るとき、当該買付け等に係る手数料、報酬その他の対価の額として金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令（以下「課徴金府令」という。）第１条の２１第６項で定める、算定対象取引（注４）について金融商品取引行為の対価として当該者に支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産の価額の総額。
本件では、自己以外の者の計算による利益（注５）から、被審人が自己以外の者へ運用益として渡した額450,000 円を控除した額。
｛（8,696,006 円－6,336,670 円－348,403 円）×3,000,000／6,312,100（注５）｝－450,000 円
＝505,751.49 円
（注４）算定対象取引とは、法第１７５条第２項第３号の特定株券等若しくは関連株券等に係る買付け等を指す（課徴金府令第１条の２１第４項第１号）。
（注５）自己以外の者の計算による利益は、行為者による売付けの額（手数料・税控除後）8,696,006 円から当該行為者による買付けの額（手数料・税込）6,336,670 円及び譲渡益税348,403 円を控除して得た純利得額に、3,000,000円／6,312,100 円（注６）を乗じて得た額。
（注６）自己及び自己以外の者の計算による買付けの額6,312,100 円のうち、3,000,000 円は自己以外の者の計算による買付けの額。
⑶上記⑴及び⑵により算定した額の合計
1,269,670.69 円＋505,751.49 円＝1,775,422.18 円
⑷法第１７６条第２項の規定により、上記⑶で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、1,770,000 円。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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