決定要旨
被審人（住所）兵庫県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第３２号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金１７１万円
(2) 課徴金の納付期限平成２９年３月２１日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１７号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２９年１月１９日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１７号に該当
⑴被審人は、外国車・国産車の新車及び中古車の販売並びに修理、整備等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されていた株式会社ハナテン（以下「ハナテン」という。平成２８年１月２１日上場廃止。）の役員であるが、同人が、職務に関し株式会社ビッグモーターの役員であるＢからの伝達により知った、同社の業務執行を決定する機関が、ハナテン株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、平成２７年７月１４日に，飲食店Ｃにおいて、Ｄに対し、上記事実の公表がされる前にハナテン株式の買付けをさせることによりＤに利益を得させる目的をもって、伝達したものである。
Ｄは、上記事実の公表がされた平成２７年１０月３０日より前の同年７月１５日、Ｅ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）において、自己の計算において、ハナテン株式合計２万株を買付価額合計８６０万６２００円で買い付けたものである。
⑵被審人は、上記事実を、平成２７年９月１１日に、Ｆ社応接室において、Ｇに対し、上記事実の公表がされる前にハナテン株式の買付けをさせることによりＧに利益を得させる目的をもって、伝達したものである。
Ｇは、上記事実の公表がされた平成２７年１０月３０日より前の同年１０月１９日から同月２７日にかけて、Ｈ証券株式会社を介し、東京証券取引所において、自己及びＩ名義で、自己の計算において、ハナテン株式合計８５００株を買付価額合計３３１万２１００円で買い付けたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条の２第２項第３号、第４項第２号、第１６７条の２第２項、第１６
７条第１項第５号、第１７６条第２項
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
⑴違反事実⑴に係る課徴金の額
ア．法第１７５条の２第２項第３号の規定により、当該違反行為により当該情報
受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得
た額。
｛（539 円×20,000 株）－（428 円×2,300 株＋429 円×6,200 株＋430 円×3,000 株＋432 円×8,500 株）｝×1／2
＝ 1,086,900 円
イ．法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端
数を切捨て、1,080,000 円。
⑵違反事実⑵に係る課徴金の額
ア．法第１７５条の２第２項第３号の規定により、当該違反行為により当該情報
受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得
た額。
〔｛539 円×（16,200 株×3,312,100 円／6,312,100 円）｝－｛（382 円×200 株＋384 円×1,300 株＋385 円×900 株＋386 円×1,800 株＋387 円×500 株＋388 円×3,400 株＋389 円×900 株＋390 円×4,400 株＋398 円×800 株＋399 円×2,000 株）－3,000,000 円｝〕×1／2＝634,835.34
（注）小数点以下の端数が生じた場合は、小数第三位を切り捨てて表記している
が、計算の過程においては、端数処理は行っていない。
イ．法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端
数を切捨て、630,000 円。
⑶上記⑴及び⑵により算定した額の合計
1,080,000 円＋630,000 円＝1,710,000 円
となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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