決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第３３号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金６９０万円
⑵課徴金の納付期限平成２９年４月２８日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２９年２月２７日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１４号に該当
被審人は、株式の売買を誘引する目的をもって、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、別表記載のとおり、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されている株式会社ＩＧポートの株式につき、平成２７年９月１０日午前９時２分頃から同月１４日午後２時５３分頃までの間、３取引日において、Ｂ証券株式会社、Ｃ証券株式会社及びＤ証券株式会社を介し、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計８６００株を買い付ける一方、同株式合計１万５６００株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。（別表）
違反行為者の約定状況
ＩＧポート（単位：株）
売買株数
取引年月日証券会社
売付買付
Ｂ証券９００８００
平成２７年９月１０日Ｃ証券８００６００Ｄ証券５００２００
Ｂ証券８００６００
平成２７年９月１１日Ｃ証券１,９００１,４００Ｄ証券１,２００７００
Ｂ証券２,８００１,２００
平成２７年９月１４日Ｃ証券４,３００２,２００Ｄ証券２,４００９００
合計１５,６００８,６００
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７４条の２第１項、第８項、第１５９条第２項第１号、第１７６条第２項、
金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の別表の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりであ
る。
１．当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、15,600 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実
際の買付け等の数量8,600 株に、法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法施
行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における価
格（800 円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行
為の開始時に所有している当該有価証券の数量65,800 株を加えた74,400 株であることから、
(1) 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（15,600 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による
当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（800 円×200 株＋801 円×500 株＋803 円×200 株＋805 円×200 株＋808 円×100 株＋809 円×400 株＋810 円×200 株＋812 円×300 株＋813 円×300 株＋814 円×200 株＋815 円×200 株＋818 円×100 株＋820 円×200 株＋822 円×200 株＋823 円×100 株＋824 円×400 株＋825 円×300 株＋827 円×500 株＋828 円×100 株＋829 円×400 株＋832 円×300 株＋833 円×100 株＋834 円×300 株＋835 円×200 株＋836 円×500 株＋837 円×400 株＋838 円×400 株＋839 円×400 株＋844 円×1,000 株＋846 円×400 株＋847 円×1,000 株＋850 円×400 株＋855 円×400 株＋863 円×400 株＋864 円×300 株＋865 円×300 株＋866 円×100 株＋867 円×400 株＋868 円×400 株＋869 円×400 株＋870 円×400 株＋875 円×400 株＋877 円×400 株＋878 円×400 株＋879 円×400 株＋888 円×200 株＋890 円×200 株）
－（800 円×15,600 株）
＝ 663,700 円
及び
(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（74,400
株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量
（15,600 株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過
するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等について
の法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（912 円）に当該超
える数量58,800 株（74,400 株－15,600 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（912 円×58,800 株）
－（794 円×100 株＋799 円×200 株＋800 円×50,700 株＋803 円×200 株＋805 円×200 株＋808 円×100 株＋809 円×100 株＋810 円×100 株＋812 円×100 株＋813 円×300 株＋814 円×200 株＋815 円×200 株＋820 円×200 株＋822 円×200 株＋825 円×300 株＋827 円×300 株＋829 円×400 株＋830 円×200 株＋831 円×100 株＋834 円×100 株＋835 円×200 株＋837 円×200 株＋844 円×200 株＋847 円×700 株＋848 円×100 株＋861 円×300 株＋862 円×200 株＋863 円×400 株＋864 円×400 株＋865 円×200 株＋869 円×100 株＋872 円×200 株＋873 円×100 株＋875 円×400 株＋877 円×500 株＋884 円×100 株＋888 円×200 株）
＝ 6,244,600 円
の合計額6,908,300 円となる。
２．法第１７６条第２項の規定により、上記１.で計算した額の１万円未満の端数
を切捨て、6,900,000 円。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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