決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第２７号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金４２３万円
⑵課徴金の納付期限平成２９年５月１５日
２ 事実及び理由
⑴課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実（以下「違反事実」という。）、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである（なお、違反事実のうち以下で取り上げない点及び課徴金の計算の基礎となる事実については、被審人が争わず、そのとおり認められる。）。
⑵本件審判手続に提出された関係各証拠によれば、被審人は、平成２７年５月２８日から同年７月６日までの４期間にわたり、東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社クロス・マーケティンググループ（以下「クロス・マーケティング」という。）株式及び東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されている株式会社スペースシャワーネットワーク（以下「スペースシャワー」という。）株式について、①高値注文を出して約定させながら他の投資家の高値の買い注文を誘って株価を上昇させる、買い上がり買付けと称される方法、②すべてを買い付ける意思のない買い注文を、最良買い気配値やその下値付近に出し、他の投資家からの買い注文を誘い込む、見せ板と称される方法で、各株価を高値に吊り上げる取引を行ったものであると認められる。このような本件各取引の取引態様などを踏まえると、被審人は、違反事実に記載のとおり、株式の売買を誘引する目的をもって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託を行ったものと認められる。なお、かかる認定においては、調査段階の被審人の供述を除いた客観的な取引状況だけからも、目的等を推認することができる点も考慮されている。
⑶被審人は、審判期日において、違反事実⑴につき「私自身の買い付けによって、ここまでの出来高（約１０倍）になるはずがない。この日（引用者注：平成２７年６月２日）の朝の買い気配は、私自身では、演出仕様がない。この日の寄り付きで売却した利益が全て課徴金額の計算の基礎に当てはめられるのは、認められない。私自身は、損切りを覚悟していた。」などとする答弁書の記載を援用して、平成２７年６月２日まで違反行為期間に含めることを争う趣旨の主張をしている。
この点、被審人が指摘する同日の取引に関し、関係各証拠によれば、被審人は、クロス・マーケティング株式につき、同日午前８時４分頃から午前８時４５分頃にかけて、３回に分けて合計３万株の約定する意思のない買い注文を発注した状態で、同日午前９時頃から午前９時７分頃にかけて、保有していた９万６０００株をすべて売り付けた上、同日午前９時１８分２秒から午前９時１８分２６秒にかけて上記の合計３万株の買い注文の発注株数を合計３００株に訂正（合計３回行った買い注文の発注株数をそれぞれ１００株に訂正）したことが認められ、被審人もかかる取引の存在まで争うものではない。このような同日の取引状況等を含め、関係各証拠から認められる違反行為期間の始期である同年５月２８日午前１０時５６分頃からの同株式に係る被審人の一連の取引状況等を全体として評価すれば、同年６月２日に行われた取引も含め、被審人は、株式の売買を誘引する目的をもって、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託を行ったものと優に認められる。
したがって、被審人の審判期日における上記主張は採用できず、違反事実⑴は、平成２７年６月２日を含めて違反行為期間であるというほかない。
なお、被審人は、自分自身の買付け等によって出来高や買い気配が形成されたものではないという点を指摘するが、法第１５９条第２項第１号の「相場を変動させるべき」取引に該当するために、実際に相場が変動したという結果が発生したことまでは要しないと解されるから、被審人の買付け等による相場への影響に係る被審人の上記指摘は、結論を左右するものではない。
平成２９年３月１３日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 違反事実
法第１７８条第１項第１４号に該当
被審人は、株式の売買を誘引する目的をもって、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、別表記載のとおり、
⑴クロス・マーケティングの株式につき、平成２７年５月２８日午前１０時５６分頃から同年６月２日午前９時１８分頃までの間、４取引日において、Ｂ証券株式会社を介し、直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げたり、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、同株式合計２２万３２００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計９万６６００株を買い付ける一方、同株式合計９万６６００株を売り付け、
⑵スペースシャワーの株式につき、同年６月５日午前９時０分頃から同日午前９時３６分頃までの間、同月１７日午前９時０分頃から同日午前９時３０分頃までの間及び同年７月６日午前９時１３分頃から同日午前１０時４１分頃までの間、Ｂ証券株式会社を介し、前記同様の方法により、同株式合計１２万８２００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計４万１０００株を買い付ける一方、同株式合計３万８５００株を売り付け、
もって、自己の計算において、クロス・マーケティング及びスペースシャワー各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各市場における前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
（別表）
違反行為状況
１．クロス・マーケティング
（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
平成27年5月28日午前10時56分19秒～平成27年6月2日午前9時18分26秒Ｂ証券 0 223,200 96,600 96,600合計 0 223,200 96,600 96,600２．スペースシャワー
（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
期間Ａ平成27年6月5日午前9時0分14秒～平成27年6月5日午前9時36分45秒Ｂ証券 0 33,900 14,600 11,600期間Ｂ平成27年6月17日午前9時0分53秒～平成27年6月17日午前9時30分27秒Ｂ証券 0 40,600 15,100 12,100期間C 平成27年7月6日午前9時13分0秒～平成27年7月6日午前10時41分59秒Ｂ証券 0 53,700 8,800 17,300合計 0 128,200 38,500 41,000
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７４条の２第１項、第８項、第１５９条第２項第１号、第１７６条第２項、金融商品取引法施行令第３３条の１３第１号
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の別表の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
⑴法第１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
⑵上記⑴で算定された課徴金の額につき、法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算定。
⑶上記⑵によりそれぞれ算定した額を合計し、課徴金の額とする。
以上につき、別紙３のとおり。
（別紙３）
別紙１の別表に掲げる事実につき
１．クロス・マーケティング株式の取引について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、96,600
株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、
96,600 株であることから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（96,600 株）に係るものについ
て、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による
当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（524 円×600 株＋546 円×3,900 株＋547 円×1,800 株＋548 円×1,200 株＋550 円×6,200 株＋551 円×1,300 株＋552 円×2,100 株＋553 円×800 株＋554 円×2,100 株＋555 円×2,000 株＋556 円×1,700 株
＋557 円×1,200 株＋559 円×200 株＋560 円×9,300 株＋561 円×6,000 株＋562 円×1,300 株＋564 円×53,500 株＋565 円×1,400 株）
－（514 円×900 株＋515 円×11,300 株＋516 円×900 株＋517 円×17,200 株＋518 円×15,400 株＋519 円×1,300 株＋520 円×8,700 株
＋521 円×3,400 株＋522 円×5,900 株＋524 円×8,600 株＋526 円×100 株＋527 円×900 株＋528 円×2,000 株＋529 円×1,600 株＋530 円×2,600 株＋531 円×400 株＋532 円×1,300 株＋533 円×3,800 株＋535 円×2,300 株＋538 円×200 株＋539 円×600 株＋540 円×1,300 株＋542 円×3,900 株＋543 円×2,000 株）
＝ 3,609,900 円
及び
② 当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額3,609,900 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を
切捨て、3,600,000 円となる。
２．スペースシャワー株式の取引（期間A）について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、14,600
株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、
実際の買付け等の数量11,600 株に、法第１７４条の２第８項及び金融商品取引
法施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時におけ
る価格（474 円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違
反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量3,000 株を加えた14,600 株
であることから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（14,600 株）に係るものについ
て、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による
当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（500 円×5,000 株＋501 円×3,400 株＋502 円×5,000 株
＋503 円×1,200 株）
－（474 円×3,800 株＋475 円×300 株＋476 円×200 株＋477 円×400 株＋478 円×800 株＋479 円×1,100 株＋480 円×1,400 株＋481 円×400 株＋482 円×100 株＋484 円×200 株＋485 円×4,700 株＋490 円×1,200 株）＝301,100 円
及び
② 当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額301,100 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を
切捨て、300,000 円となる。
３．スペースシャワー株式の取引（期間B）について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、15,100 株
であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実
際の買付け等の数量12,100 株に、法第１７４条の２第８項及び金融商品取引法
施行令第３３条の１３第１号の規定により、違反行為の開始時にその時における
価格（482 円）で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反
行為の開始時に所有している当該有価証券の数量3,000 株を加えた15,100 株で
あることから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（15,100 株）に係るものについ
て、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による
当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（489 円×4,100 株＋490 円×100 株＋491 円×1,200 株＋492 円×200 株＋493 円×800 株＋494 円×100 株＋500 円×7,900 株＋501 円×700 株）－（482 円×3,700 株＋483 円×100 株＋484 円×1,300 株＋488 円×1,300 株＋489 円×500 株＋490 円×8,200 株）
＝128,200 円
及び
② 当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額128,200 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、120,000 円となる。
４．スペースシャワー株式の取引（期間C）について
⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、8,800 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、17,300 株であることから、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（8,800 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（509 円×2,000 株＋510 円×6,800 株）
－（486 円×500 株＋488 円×400 株＋489 円×5,200 株＋493 円×900 株＋494 円×200 株＋495 円×300 株＋496 円×100 株＋497 円×1,200 株）＝168,000 円
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量（17,300株）が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量（8,800株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格（509 円）に当該超える数量8,500 株（17,300 株－8,800 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
（509 円×8,500 株）
－（497 円×600 株＋500 円×800 株＋504 円×7,100 株）＝49,900 円
の合計額217,900 円となる。
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、210,000 円となる。
５．上記１.ないし４.により算定した額の合計
3,600,000 円＋300,000 円＋120,000 円＋210,000 円＝4,230,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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