決定要旨
被審人（住所）兵庫県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第３４号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金９６万円
(2) 課徴金の納付期限平成２９年５月１５日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２９年３月１３日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人は、
⑴平成２２年３月から平成２６年３月までの間、介護事業、高齢者支援及び高齢者向け施設運営事業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されているロングライフホールディング株式会社（以下「ロングライフホールディング」という。）に勤務していた者であるが、
ア 平成２４年１２月４日又は翌５日、同人がその職務に関し、同社の属する企業集団の平成２３年１１月１日から平成２４年１０月３１日までの事業年度（以下「平成２４年１０月期」という。）の当期純利益について、平成２３年１２月９日に公表がされた直近の予想値（当期純利益１億４０００万円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した平成２４年１０月期の予想値（当期純利益２億１９００万円）の公表がされた平成２４年１２月１３日午後３時３０分頃より前の同月６日から同月１３日午後１時５６分頃までの間、Ｂ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）において、親族であるＣ名義で、自己の計算において、ロングライフホールディング株式合計３４００株を買付価額合計８３万３４００円で買い付け
イ 平成２５年１２月２４日又は翌２５日、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、自己の株式の取得を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成２５年１２月３０日午後３時３０分頃より前の同月２７日から同月３０日午後０時５９分頃までの間、Ｄ証券株式会社及びＢ証券株式会社を介し、東京証券取引所において、親族であるＥ及びＣ名義で、自己の計算において、ロングライフホールディング株式合計２０００株を買付価額合計５６万３５００円で買い付け
ウ 平成２６年３月３日又は翌４日、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、株式会社カナミックネットワークと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成２６年３月１３日より前の同月５日及び同月７日、Ｄ証券株式会社及びＢ証券株式会社を介し、東京証券取引所において、Ｅ及びＣ名義で、自己の計算において、ロングライフホールディング株式合計３４００株を買付価額合計１０５万４２００円で買い付け
⑵平成２７年２月から平成２８年４月までの間、建設資材の生産、加工、施工、販売及びその仲介業務等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社サンワカンパニー（以下「サンワカンパニー」という。）に勤務していた者であるが、平成２７年１１月６日頃、同人がその職務に関し、同社の平成２６年１０月１日から平成２７年９月３０日までの事業年度（以下「平成２７年９月期」という。）の剰余金の配当について、平成２６年１１月１４日に公表がされた直近の予想値（配当２円）に比較して、平成２７年９月期の決算において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、平成２７年９月期の決算において配当金を４円とする決議の公表がされた平成２７年１１月１３日より前の同年１１月１１日、Ｄ証券株式会社及びＢ証券株式会社を介し、東京証券取引所において、Ｅ及びＣ名義で、自己及びＣの計算において、サンワカンパニー株式合計２６００株を買付価額合計８９万６９００円で買い付けたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条第１項第２号、第１０項第２号、第１６６条第１項第１号、第２項第１号二、ヨ、第３号、第１７６条第２項、金融商品取引法施行令第２８条第１号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第５１条第３号、第４号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第１条の２３第２項第１号
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
⑴違反事実⑴アに係る課徴金の額
ア 法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（269 円×3,400 株）
－（234 円×200 株＋235 円×200 株＋238 円×300 株＋239 円×500 株＋243 円×1,000 株＋245 円×500 株＋251 円×100 株＋262 円×300 株＋265 円×300 株）
＝ 81,200 円
イ 法第１７６条第２項の規定により、上記アで計算した額の１万円未満の端数を切捨て、80,000 円。
⑵違反事実⑴イに係る課徴金の額
ア 法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（342 円×2,000 株）
－（278 円×500 株＋279 円×500 株＋285 円×1,000 株）＝ 120,500 円
イ 法第１７６条第２項の規定により、上記アで計算した額の１万円未満の端数を切捨て、120,000 円。
⑶違反事実⑴ウに係る課徴金の額
ア 法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（358 円×3,400 株）
－（308 円×400 株＋309 円×800 株＋310 円×800 株＋311 円×1,000 株＋312 円×400 株）
＝ 163,000 円
イ 法第１７６条第２項の規定により、上記アで計算した額の１万円未満の端数を切捨て、160,000 円。
⑷違反事実⑵に係る課徴金の額
ア 法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（578 円×2,600 株）
－（344 円×100 株＋345 円×2,500 株）
＝ 605,900 円
イ 法第１７６条第２項の規定により、上記アで計算した額の１万円未満の端数を切捨て、600,000 円。
⑸上記⑴ないし⑷により算定した額の合計
80,000 円＋120,000 円＋160,000 円＋600,000 円＝960,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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