決定要旨
被審人（住所）宮城県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第１４号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金６０万円
⑵課徴金の納付期限平成２９年５月３１日
２ 事実及び理由
別紙のとおり
平成２９年３月３０日
金融庁長官森信親
（別紙１）
（課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実（以下「違反事実」という。））被審人は、遅くとも平成２６年３月１５日までに、被審人と株式会社光通信（以下「光通信」という。）との間の公開買付けに関する契約の締結交渉に関し、光通信の業務執行を決定する機関が、電気通信事業法による通信事業者の通信機器販売代理店業務等を営む会社の株式又は持分を保有することにより当該会社の事業活動を支配、管理すること等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されていた株式会社京王ズホールディングス（以下「京王ズ」という。平成２７年５月２９日上場廃止）株式の公開買付け（以下「本件公開買付け」という。）を行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた同月２６日午後８時４０分頃より前の同月２０日及び同月２６日午前１０時１４分頃から同日午前１０時１９分頃までの間、Ｂ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）において、Ｃ名義で、自己の計算において、京王ズ株式合計２７００株を買付価額合計８９万４１００円で買い付けた（以下「本件買付け」という。）ものである。
（違反事実認定の補足説明）
第１ 争点
被審人は、本件買付けは、被審人の計算により、被審人を主体として行われたものではなく、本件買付けに使用された証券口座の名義人であるＣの計算により、Ｃを主体として行われたものである旨主張するから、この点について補足して説明する（なお、違反事実のうち、その余の点については、被審人が争わない。）。
第２ 前提となる事実（各事実は、被審人が積極的には争わず、関係各証拠によって認められる。）
１ 関係者等
(1) 京王ズ
京王ズは、電気通信事業法による通信事業者の通信機器販売代理店業務等を営む会社の株式又は持分を保有することにより当該会社の事業活動を支配、管理すること等を目的とする株式会社であり、東北地方を中心として携帯電話販売の一次代理店としての業務を行っていた。
京王ズ株式は、平成１６年１月に東証マザーズ市場に上場されたが、平成２７年５月２９日に上場廃止となった。
(2) 光通信
光通信は、携帯電話販売の一次代理店業務について京王ズと競合関係にあったが、平成１８年からは同社との業務提携及び同社株式の取得を進め、本件公開買付けの実施直前には、同社の発行済み株式の２０パーセントを超える株式を保有していた。
(3) 被審人及びＤ
被審人は、京王ズ（なお、現商号は、平成１９年４月１日に変更されたもの。）の役員の地位にあった。
Ｄは、被審人の誘いを受けて入社して以来、同社での勤務を続け、平成××年×月以降、同社の役員を務めていた。
その後、京王ズの定時株主総会をもって、被審人及びＤらは役員を退任したが、退任後も、被審人は、京王ズやその役員から報酬や資金供与を受けるなどし、Ｄも従業員として同社に在籍し、引き続き同社の事務手続に関与していた。なお、被審人退任後は、Ｅが同社の役員に選任された。
(4) Ｃ
Ｃは、かねて京王ズの飲食事業部門で勤務していたところ、平成１９年４月に同社が持株会社になったことに伴い、飲食事業を業とする同社子会社のＦ社に在籍していたが、同年１２月末に同社を退社した。
その後、Ｃは、平成２０年２月からＧ社で働き始め、平成２３年１０月から同社の役員を務めたが、平成２５年７月に同社を退職した。
なお、Ｃは、平成２６年１０月から建設会社に勤務している。
(5) Ｈ社
Ｈ社は、被審人が全株式を保有しており、平成２３年１０月２７日以降、被審人のみが役員となっている。
２ 本件公開買付けに関する契約の締結交渉
（省略する）
３ 本件買付けに係る状況
(1) 平成２６年３月１８日午前９時５５分頃、Ｉ銀行Ｊ支店で開設されたＣ名義の銀行口座（以下「本件銀行口座」という。）に現金１００万円が入金され、同一の現金自動預払機（以下「ＡＴＭ」という。)により、同日午前９時５６分頃、同口座からＢ証券株式会社のＣ名義の証券口座（以下「本件証券口座」という。）に１００万円が振り込まれた。
(2) 上記(1)の金員を原資として、同月２０日、本件証券口座を介して、京王ズ株式合計１２００株が買い付けられた（以下「第１取引」という。）。買付単価は１株３２１円から３２８円であり、買付価格の合計は、３９万１０００円であった。
(3) 上記(2)と同様、上記(1)の金員を原資として、同月２６日午前１０時１４分頃から午前１０時１９分頃にかけて、本件証券口座を介して、京王ズ株式合計１５００株が買い付けられた（以下「第２取引」という。なお、第１取引と第２取引を併せたものが本件買付けである。）。買付単価は１株３３５円から３３８円であり、買付価格の合計は、５０万３１００円であった。
４ 本件買付け後の状況
平成２６年３月２６日午後８時４０分頃、光通信は、光通信が京王ズ株式の公開買付けを実施する予定であること等を公表した。
第３ 争点に対する判断
１ 認定事実
本件争点の判断に関係する事実として、関係各証拠（項目ごとに証拠を掲記したほか、供述証拠については、適宜、信用性に係る判断も示した。）によれば、以下の各事実が認められる。
(1) 京王ズにおけるＤの業務内容等
ア 京王ズにおける業務内容等について、Ｄは、質問調査において、以下のような供述をしている（甲４）。
(ｱ) 本件当時、Ｄは、京王ズにおいて、従業員として、被審人から頼まれて、京王ズ名義の銀行口座間の資金移動や振込手続等を行っていた。
(ｲ) Ｄは、上記(ｱ)に加え、被審人やＣの個人名義の銀行口座についても、同人らから指示を受けて資金移動等を行うこともあったが、同人らの許可なく、当該銀行口座内の資金を使ったり、振込手続をしたりすることはなかった。
イ Ｄは、下記(2)ウでも触れるとおり、質問調査（甲３、４）と調査官による破産管財人を通じた照会に対する回答（甲２４）とで供述が変遷している部分があるが、上記アの限度では供述内容が一貫していると考えられる上、上記アの供述内容は、京王ズの社内調査委員会の調査報告書（甲５）の内容にも沿うものであるから、信用できる。
ウ よって、上記アの(ｱ)及び(ｲ)の各事実が認められる。
(2) 本件銀行口座及び本件証券口座の開設経緯等
ア 本件銀行口座及び本件証券口座の開設状況等に関し、Ｃは、質問調査において、以下のような供述をしている（甲２）。
(ｱ) 平成２４年頃、Ｃは、Ｄから、Ｃ名義で銀行口座及びＢ証券株式会社の証券口座を開設し、これらの口座の通帳等を渡すよう依頼された。
(ｲ) そこで、Ｃは、本件銀行口座を開設した上、京王ズ本社において、Ｄに対し、同口座の通帳及びキャッシュカードを渡すとともに同口座の暗証番号を教えた。
(ｳ) 本件証券口座については、Ｃ自身は開設手続をしなかったが、後日、Ｃの自宅にＢ証券株式会社から郵便物が届いた。
(ｴ) 本件銀行口座にＣの資金は一切ない。また、Ｃは、本件証券口座を利用したことは一度もなく、同口座のログインＩＤやパスワードは把握していない。
イ 上記アのＣの供述内容は、下記(3)の本件銀行口座及び本件証券口座の利用状況、とりわけ本件銀行口座における出金時の依頼人電話番号にＣ名義の電話番号が含まれていなかったことや、本件証券口座における取引に用いられたＩＰアドレスにＣとの具体的な関連がうかがえないことなどと整合し、信用できるものである。
ウ なお、Ｄは、両口座の開設経緯等に関し、①質問調査において、上記ア(ｱ)のようにＣに口座開設の依頼をしたかは分からないなどとあいまいな供述をする一方（甲３）、②その後の証券調査官による破産管財人を通じた照会に対する回答の中で、本件銀行口座は形式的にも実質的にもＣの口座であって、同口座内の資金はＣの資金であると認識しており、Ｄが同口座を保管したこともないなどと供述している（甲２４）。
しかしながら、①については、積極的に上記ア(ｱ)の事実を否定するものではなく、同事実の認定の妨げとはならない。また、②については、①で本件銀行口座に関してあいまいな供述をしていながら、事後的に断定的な供述に変わっている点で不自然な上、下記(3)アのとおり、本件銀行口座からの出金に係る依頼人電話番号にＤが使用する携帯電話番号が含まれていたことと整合せず、信用できない。
エ この点、被審人は、上記アの供述がＣの一方的な考えだけを示すものであるとして、上記ウのＤの各供述などを援用し、上記アの供述に係る口座開設状況等を否定する主張をするが、Ｃの供述の信用性を減殺させる具体的事情は主張しておらず、上記各供述評価を左右するものではない。
オ よって、上記アの(ｱ)ないし(ｴ)の各事実が認められる。
(3) 本件銀行口座及び本件証券口座の利用状況等
ア 本件銀行口座について（甲９）
口座開設日である平成２４年９月６日から平成２７年３月１８日までの本件銀行口座における全出金（依頼人名等が記録されないキャッシュカードによる１５回の現金出金を除く。）である８４回の振込等による出金の記録のうち、依頼人名をＣとするものは６回存在するが、いずれも、本件証券口座への振込みであり、かつ、依頼人電話番号はＤ名義の携帯電話番号であった（上記第２の３(1)の振込みを含む。）。
一方、同出金の記録のうち、依頼人名を被審人とするものは６３回存在し、その余の１５回の出金は、依頼人名をＨ社等の被審人が関与している法人とするものであった（ただし、１回のみ被審人が過去に代表を務めていた会社名とするものがある。）。
また、同出金の受取人名の記録には、本件証券口座（６回）のほか、Ｈ社（８回）、同社名義の証券口座（２回）、被審人の親族（４回）、当時の被審人の代理人弁護士（６回）、被審人が京王ズ株式を担保に貸付けを受けていた会社（３回）などが含まれていた。
さらに、同出金の依頼人電話番号の記録には、Ｄ名義の携帯電話番号（４２回）が含まれているほか、京王ズの代表電話番号（１８回）や京王ズ名義の電話番号（１９回）が含まれており、これらで大半が占められているが、Ｃ名義の電話番号は含まれていなかった。
上記のＤ名義の携帯電話番号について、Ｄは、自己が使用する携帯電話の番号である旨供述しており（甲４）、当該供述を疑わせるに足りる事情はない。
イ 本件証券口座について（甲１４ないし１７、２５）
(ｱ) 本件証券口座におけるインターネット取引で使用されたＩＰアドレスには、そのネットワーク組織名がＫ社及びＬ社であるものが含まれていた。このうち、Ｋ社については、本件当時、同社が提供するインターネットサービスの利用契約につき、被審人の親族名義（契約住所は当時の被審人の住所と同一）で締結されたものが存在していた。なお、本件当時、Ｋ社では、契約者が契約先の居宅内でのみインターネット接続可能なサービスを提供しており、外出先でインターネット接続可能なサービスは提供していなかった。
他方、Ｌ社については、本件当時、Ｄ名義でＬ社携帯サービスが提供するデータ通信サービスが２件契約されていたが、被審人やＣ名義での契約は存在しなかった。
(ｲ) 平成２５年１月１日から同年６月３０日の間及び平成２６年３月１日から同年８月３１日の間、近接した時間帯に、共通するＩＰアドレスを用いて、本件証券口座とＨ社名義の証券口座のそれぞれを介して株式の発注がされていることが複数回あり、その際、両口座で同一銘柄を発注していることも複数見られる。
(4) 本件買付けに係る発注状況等
ア 本件買付け以前の取引状況（甲１７）
本件証券口座においては、平成２５年６月１３日に取引がされて以降、第１取引が行われるまで取引は行われていなかった。
イ 第１取引の発注状況（甲１４、１７）
第１取引の発注をする際に使用されたＩＰアドレスのネットワーク組織名は、Ｌ社であった。
ウ 第２取引の発注状況（甲１１ないし１４、１７）
第２取引の発注をする際に使用されたＩＰアドレスは、東京都所在のＭホテルに割り当てられたものであったところ、同ホテルにおいて、第２取引が行われた時期を含む平成２６年３月２３日から同月２６日（午前１１時５１分チェックアウト）にかけて被審人名義での宿泊実績は認められたが、同時期にＤ及びＣ名義での宿泊実績は認められなかった。
この点、被審人は、上記チェックアウトまで被審人が同ホテルに滞在していたことを前提とした主張を行っており、被審人がその頃まで同ホテルに滞在していた事実も認められる。
エ 本件買付け以後の発注状況（甲８、１４、１７）
同年４月４日、本件証券口座を介して、京王ズ株式合計２１００株が売り付けられている（売付単価はいずれも１株５４９円）ところ、その発注をする際に使用されたＩＰアドレスは、第１取引の際に使用されたＩＰアドレスと同一であった。
また、同月７日にも、本件証券口座を介して、京王ズ株式６００株が売り付けられている（売付単価は１株５５０円）ところ、その発注をする際に使用されたＩＰアドレスのネットワーク組織名はＫ社であった。
２ 検討
前提となる事実及び上記１で認定した各事実を踏まえ、以下、本件争点について検討する。
(1) 本件買付けの買付資金について
ア 買付資金は被審人とＣのいずれの資金であるか
上記第２の３の経過によれば、本件買付けの買付資金は、平成２６年３月１８日に本件銀行口座から本件証券口座へ振り込まれた１００万円であると認められる。
そこで、本件買付けの買付資金の振込みに利用された本件銀行口座について検討するに、同口座は、Ｄの依頼により、Ｃが開設手続を行った後、すぐに同口座の通帳等がＤの手に渡ったものであり（上記１(2)ア）、Ｃが自ら利用する意思で開設されたものではなかったといえる。また、同口座の振込等による出金の記録をみても、口座開設日から平成２７年３月１８日の約２年半もの間、依頼人名がＣとされた６回の振込みでは、いずれもＣではなくＤが使用する携帯電話が依頼人電話番号とされており、その他の振込等による出金についても、依頼人電話番号がＣ名義のものは見当たらず（上記１(3)ア）、同口座が同人の資金移動等のために利用されていた形跡もうかがえない。他方、同口座における振込等による出金において、上記６回の本件証券口座への振込みを除くほぼ全ての依頼人名が被審人ないしＨ社等の被審人が関与している法人とされているのであり、その受取人名についても被審人の親族、Ｈ社及び同社名義の証券口座、当時の被審人の代理人弁護士、被審人が京王ズ株式を担保に貸付けを受けていた会社等の被審人個人と関係のある者が相当数含まれている（上記１(3)ア）。
このように、本件銀行口座においては、開設及び利用の状況よりＣの利用が否定できるだけでなく、被審人ないし被審人が関与している法人からの出金で大半が占められていたことが認められる上、受取人名等からは被審人個人の資金移動等に使用された形跡すらうかがわれることからすると、同口座は、被審人自身の資金を移動するために利用されていたことが推認され、ひいては、上記買付資金も被審人の資金であることが推認されるというべきである。
イ 買付資金に関連するその他の事情等について
(ｱ) 買付資金の振込みを行った人物等について
本件買付けの買付資金振込時の依頼人電話番号がＤが使用する携帯電話番号であったこと（上記１(3)ア）などからすれば、Ｄが当該振込みを行ったことが推認され、更には、買付資金がＤの資金であるとも考えうる。しかしながら、Ｄにおいて、被審人やＣの個人名義の銀行口座についても、同人らから指示を受けて資金移動等を行うことがあった一方、同人らの許可なく、銀行口座内の資金を使ったり、振込手続をしたりすることはなかったこと（上記１(1)ア）からすれば、本件買付けの買付資金の振込みにあたっても、Ｄの意思で同人の資金を振り込んだものではないことは明らかというべきであるから、依頼人電話番号がＤが使用する携帯電話であったことは、上記アの推認を妨げるものではない。
なお、Ｄ自身も、質問調査において、被審人から指示を受けて上記買付資金の振込みなどを行った可能性があることを積極的には否定していない（甲４）。一方、その後、Ｄは、調査官による破産管財人を通じた照会に対する回答の中で、本件銀行口座に関して、具体的なことは覚えていないものの、Ｃから依頼されて入出金を行ったことはあるが、被審人の指示で同口座を動かしたことは一切ないなどと供述している（甲２４）。しかしながら、当該供述内容を見ると、Ｃからの依頼につき、具体的なことは覚えていないなどとあいまいな供述をする一方、被審人からの指示に関してのみ一切ないと断定している点でやや不自然な上、同口座における出金の際、依頼人名を被審人としながら、依頼人電話番号をＤが使用する携帯電話番号としていたものが存在すること（甲９）と整合せず、同供述は信用できない。
(ｲ) 被審人の主張について
本件買付資金に関係する証拠評価等に係る被審人の主張を検討するに、確かに、被審人が主張するとおり、Ｄへの質問調査の際に質問に用いられた、平成２７年２月２５日に撮影されたＩ銀行Ｎ支店のＡＴＭに設置されていた防犯カメラの画像に写っている人物（甲３・資料２）について、Ｄが質問調書で供述するように同人とは断定できない上、当該画像は買付資金の振込みがされた日とは異なる日に撮影されたものであるから、当該画像を根拠に買付資金の振込みを行った人物がＤであるとは認定できない。また、被審人が主張するとおり、関係各証拠に照らしても、平成２６年３月１７日にＥ名義の信用金庫の口座から出金された９０万円（甲６、１０参照）が、本件買付けの買付資金の一部になったとは断定できないから、上記第２の３(1)における本件銀行口座への入金の原資が当該９０万円である確証はない。
しかしながら、上記の各事実（防犯カメラに写っていた人物がＤであること、Ｅ名義口座から出金された９０万円が買付資金の一部であること）は、仮にこれらの事実が認められれば、買付資金が被審人の資金であるとの推認を強める事情となり得るにとどまり、これらの事実が認められなければ、上記アの推認が成り立たなくなるというものではない。
したがって、上記被審人の主張及び上記各事実が認定できないとの事情は、上記アの推認を妨げるものではない。このほか上記アの推認を覆すに足りる事情は見当たらない。
ウ 小括
以上より、本件買付けの買付資金は、Ｃの資金ではなく、被審人の資金であると認められる。
(2) 本件買付けの発注行為者について
まず、本件証券口座を利用してなされた各取引（上記第２の３(2)及び(3)並びに上記第３の１(4)エ）をみると、京王ズ株式につき、同一の証券口座を介して、同一の原資をもとに合計２７００株の買付けがされた上、本件公開買付けに係る公表（上記第２の４）がされた後、買付価格より高値で同数の株式が売り付けられていることが認められる。かかる取引態様からすれば、上記各取引は、同一人物が売買による差益の取得を目的として行った一連の取引と評価することが合理的である。
そして、本件買付けの買付資金を拠出した被審人（上記(1)）が売買差益を得るために上記一連の取引に関与していたことも一定程度推認されるというべきであるが、買付資金の点だけで発注行為者と断定することはできないため、他の事情からも本件買付けの発注行為者について検討する。
ア 本件証券口座の利用状況等について
そこで、上記各取引に利用された本件証券口座について検討するに、Ｃ自身は、同口座の開設手続に関与すらしておらず（上記１(2)ア）、Ｃが自ら利用する意思で開設したものではなかったといえる。また、同口座を用いたインターネット取引で使用されたＩＰアドレスには、そのネットワーク組織名がＫ社及びＬ社であるものが含まれていたところ、本件当時、Ｌ社については、Ｃ名義で通信サービス等の利用契約は締結されていなかった（上記１(3)イ(ｱ)）。このように同口座がＣの株取引等に利用されていた形跡はうかがわれない。
他方、Ｋ社については、当時の被審人の住所を契約住所として被審人の親族名義でインターネットサービスの利用契約が締結されていた（上記１(3)イ(ｱ)）。そして、当時、Ｋ社では、契約先の居宅内でのみインターネット接続できるサービスを提供していた（上記１(3)イ(ｱ)）ところ、居宅内でのみ利用できるサービスを契約者及びその同居者以外の者が利用することは考えにくいから、上記のようなＫ社の利用契約が存在することは、被審人が本件証券口座を用いて株取引等を行っていたことを推認させるものである。加えて、使用されたＩＰアドレスの点や発注された銘柄の点において、本件証券口座とＨ社名義の証券口座を介した株式の発注においては同調性が認められる（同(ｲ)）ところ、被審人の資金移動に利用されていたことが推認される本件銀行口座からＨ社名義の証券口座へ送金が行われていたこと（上記(1)ア）、Ｈ社は、被審人の資産管理会社であり、本件当時、意思決定に携わる機関は被審人のみであったこと（上記第２の１(5)）などからすれば、Ｈ社名義の証券口座を用いた株取引に被審人が関与していたことが強くうかがわれるから、上記のように同調性が認められることも、本件証券口座に係る株取引に被審人が関与していたことを推認させるものである。
イ 本件買付けに係る発注状況等について
(ｱ) まず、上記アで検討したとおり、本件証券口座は、Ｃではなく、被審人が株取引等をするために利用されていたものであることが推認されるから、基本的には、本件買付けの発注行為を行ったのも被審人であることが推認されるというべきである。
(ｲ) その上で、上記１(4)ウのとおり、第２取引の発注をする際に使用されたＩＰアドレスは、Ｍホテルに割り当てられたものであり、第２取引が行われた当時、Ｄ及びＣの同ホテルの宿泊実績は認められなかった一方で、被審人が同ホテルに滞在していたことが認められる。そして、Ｄ及びＣが東京都内に所在する具体的事情が見当たらないことも併せ考えると、被審人のみが発注の機会を有していたというべきであるから、まずは、第２取引の発注は、Ｃらではなく、被審人が行ったものであることが推認できる。(ｳ) また、上記でも検討したとおり、第１取引及び第２取引は、同一人物によって発注されたと評価することが合理的であることからすれば、第１取引についても、Ｃではなく、被審人が発注したことが推認される。
この点、上記１(4)イのとおり、第１取引の発注をする際に使用されたＩＰアドレスのネットワーク組織名はＬ社であるところ、第１取引当時、Ｌ社の通信サービスに係る契約については、被審人名義のものはなく、Ｄ名義のものが存在していたのであるが、Ｌ社の通信サービスは、Ｋ社のように居宅での使用に限られるものではない上（上記１(3)イ(ｱ)参照）、証拠上、Ｄが本件証券口座を利用して株取引をしていた形跡や京王ズ株式の買付けをする動機は特段認められない。加えて、Ｄが、本件証券口座を自己のため使用したことを一貫して否定していること（甲３、４、２４）や、被審人らの個人名義の銀行口座の資金移動をしていたこと（上記１(1)ア(ｲ)）なども考慮すると、当該契約名義に係る事情をもって、Ｄが第１取引の発注を行ったとは認定できない。
ウ 被審人の主張について
(ｱ) 本件証券口座の利用状況等について（上記ア）
被審人は、本件証券口座とＨ社名義の証券口座を介した株式の発注について、本件証券口座を用いた株式の発注では数百株台の注文が多いのに対し、Ｈ社名義の証券口座を用いた株式の発注では数千株単位の注文が多いことを根拠に（乙１ないし３の４参照）、両口座を利用していたのは同一人物ではなく、本件証券口座はＣが利用していたものであるという趣旨の主張をする。
しかしながら、そもそも発注株数を比較しただけでは、必ずしも取引主体の特定にはつながらない上、Ｈ社名義の証券口座においても数百株単位の発注が相当数されており、被審人が指摘するような差異が明確にあるとはいえないから、上記根拠に基づき、両口座を別人が利用していたと評価できるものではなく、被審人の上記主張は採用できないし、本件証券口座を用いた株式の発注株数が、両口座の取引において同調性が認められるとの上記アの評価を妨げるものであるともいえない。
(ｲ) 本件買付けに係る発注状況等について（上記イ）
被審人は、第２取引に関し、被審人がＣ名義で取引するのであれば、Ｈ社に指示してＣ名義で取引すれば済むはずであり、被審人が同ホテルに３泊したうち、最終日のチェックアウト約１時間半前に発注をすること自体が不合理であるなどと主張するが、かかる点は必ずしも不合理とは評価できず、上記イ(ｲ)の推認を左右しない。
また、被審人は、同じく第２取引に関し、ＭホテルにＣ名義での宿泊実績がないことは、Ｃが同ホテルに宿泊する被審人のもとを訪れていないことまで証するものではないと指摘する。しかし、当該指摘にかかるＣの訪問を裏付けるに足りる具体的な事情が見当たらない上、仮に、何らかの事情でＣが同ホテルに宿泊する被審人のもとを訪れていたとしても、同ホテルにおいて、Ｃが、わざわざ第２取引の発注を行う理由も特段見出せないから、被審人の上記指摘は、採用できないか、少なくとも上記イ(ｲ)の推認を妨げるものではない。
なお、Ｃは、被審人と新規事業のための準備を行っていた際、被審人のパソコン画面にＢ証券株式会社のホームページが映し出され、そこに「Ｃ様」などと表示されているのを１、２度見たことがあるなどと供述しているが（甲２）、仮に、Ｃの供述とおりの事実が認められるとしても、被審人が主張するとおり、Ｃがかかる画面を見た時期があいまいであるし、どのような状況を映し出した画面を見たのかも不明確であるから、Ｃの上記供述は、被審人が本件買付けの発注を行ったことの裏付けとはならない。もっとも、かかる供述を用いなくとも、上記イのとおり、被審人が本件買付けに係る発注行為を行ったことが推認できるから、当該Ｃの目撃供述及びその内容は結論を左右しない。
(ｳ) したがって、被審人の上記各主張及び関連する事情は、上記各推認をいずれも妨げるものではなく、このほか各推認を妨げるに足りる事情は認められない。
エ 小括
以上より、本件買付けに係る発注は、Ｃではなく、被審人が行ったものであると認められる。
３ 結論
以上からすると、本件買付けの買付資金は、被審人の資金と認められ（上記２(1)）、本件買付けの発注行為者も被審人であると認められる（上記２(2)）から、本件買付けは、Ｃの計算により、Ｃを主体として行われたものではなく、被審人の計算により、被審人を主体として行われたものであると認められる。（法令の適用）
法第１７５条第２項第２号、第１６７条第１項第４号、第１７６条第２項（課徴金の計算の基礎）
別紙２のとおりである（課徴金の計算の基礎となる事実については、被審人が争わず、関係各証拠によって認められる。）。
（別紙２）
（課徴金の計算の基礎）
(1) 法第１７５条第２項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（554 円×2,700 株）
－（321 円×100 株＋323 円×200 株＋324 円×100 株＋325 円×100 株＋327 円×200 株＋328 円×500 株＋335 円×1,100 株＋336 円×300 株＋338 円×100 株）
＝ 601,700 円
(2) 法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、600,000 円。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。