決定要旨
被審人（住所）神奈川県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２８年度（判）第４５号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官髙橋良徳、審判官城處琢也、同君島直之から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金６３万円
(2) 課徴金の納付期限平成２９年５月３１日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２９年３月３０日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人は、化学繊維及びその他の繊維等の製造、加工及び売買等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている旭化成株式会社（以下「旭化成」という。）の子会社である旭化成建材株式会社（以下「旭化成建材」という。）の社員であるが、遅くとも平成２７年１０月６日までに、その職務に関し、旭化成建材が施工した杭工事の一部について施工報告書の施工データの転用及び加筆があったことが判明した旨の旭化成建材の運営、業務又は財産に関する重要な事実であって投資者の投資判断に著しい影響を及ぼす事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成２７年１０月１４日より前の同月７日及び同月９日、Ｂ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、旭化成株式合計３０００株を売付価額合計２７１万５０００円で売り付けたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条第１項第１号、第１６６条第１項第１号、第２項第８号、第１７６条第２項
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
⑴法第１７５条第１項第１号の規定により、当該有価証券の売付けについて当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。
（900 円×1,000 株＋905 円×1,000 株＋910 円×1,000 株）－（693.6 円×3,000 株）
＝634,200 円
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、630,000 円。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/28.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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