決定要旨
被審人(住所)京都府
(氏名)A
上記被審人に対する平成29年度(判)第2号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金72万円
(2) 課徴金の納付期限平成29年7月12日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成29年5月11日
金融庁長官森信親
(別紙1)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、B法人の職員であるが、平成28年2月5日、その職務に関し、株式会社アイセイホールディングス(以下「アイセイHD」という。平成28年10月1日株式会社アイセイ薬局を合併。同日株式会社アイセイ薬局に商号変更。)と、公開買付けに関する契約の締結交渉をしていたCから、同人がその契約の締結交渉に関し知り、その後、同人からB法人の役員であるDが職務上伝達を受けた、アイセイHDの業務執行を決定する機関が、薬局の経営等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されていた株式会社アイセイ薬局(以下「アイセイ」という。平成28年5月2日上場廃止。平成28年10月1日アイセイHDと合併し解散。)の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成28年2月5日午後3時30分頃より前の同日午後2時25分から午後2時34分頃の間、E証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己名義及びF名義で、自己の計算において、アイセイ株式合計800株を買付価額合計350万9000円で買い付けたものである。
(別紙2)
2 法令の適用
法第175条第2項第2号、第167条第3項後段、第1項第4号、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
別紙1に掲げる事実につき
⑴法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(5,290 円×800 株)
-(4,335 円×200 株+4,340 円×100 株+4,360 円×100 株+4,400 円×100 株+4,440 円×300 株)
= 723,000 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、720,000 円。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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