決定要旨
被審人（住所）滋賀県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２９年度（判）第４号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金５４７万円
(2) 課徴金の納付期限平成２９年７月１２日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号及び第１７号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２９年５月１１日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号及び第１７号に該当
⑴被審人は、平成２６年７月１１日、コンピュータのソフトウェア、ハードウェアの開発、設計、製造、販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社フュートレック（以下「フュートレック」という。）の役員であるＢから、同人がその職務に関し知った、フュートレックの業務執行を決定する機関が、同社と株式会社ＮＴＴドコモ及びＳＹＳＴＲＡＮＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた平成２６年９月２９日午後３時頃より前の同年７月１４日から同年９月２９日午後２時２９分頃までの間、Ｃ証券株式会社及びＤ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）において、自己の計算において、フュートレック株式合計１万６７００株を買付価額合計９３９万２３００円で買い付けたものである。
⑵被審人は、フュートレックの役員に就任後、同人がその職務に関し知った、同社の属する企業集団の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの事業年度（平成２８年３月期）の売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益（以下「当期純利益」という。）の予想値について、平成２７年５月８日に公表された直近の予想値（売上高３４億３０００万円、経常利益マイナス１億４０００万円、当期純利益マイナス１億６０００万円）に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を、平成２８年１月２９日から同年２月１日午前９時８分頃までの間に、滋賀県の自宅において、電話で、Ｅに対し、同社において新たに算出した平成２８年３月期の予想値（売上高３８億４０００万円、経常利益４億１０００万円、当期純利益３億円）の公表がされる前にフュートレック株式の買付けをさせることによりＥに利益を得させる目的をもって、伝達したものである。
Ｅは、上記重要事実の公表がされた平成２８年２月１日午後３時３０分頃より前の同日午前９時８分頃から午後２時３１分頃までの間、Ｆ証券株式会社を介し、東京証券取引所において、自己の計算において、フュートレック株式合計１５００株を買付価額合計７４万８６００円で買い付けたものである。
⑶被審人は、上記⑵の重要事実を、平成２８年１月２９日に、滋賀県の自宅において、携帯電話の電子メールで、Ｇに対し、上記重要事実の公表がされる前にフュートレック株式の買付けをさせることによりＧに利益を得させる目的をもって、伝達したものである。
Ｇは、上記重要事実の公表がされた平成２８年２月１日午後３時３０分頃より前の同日午後０時３０分頃、Ｄ証券株式会社を介し、東京証券取引所において、自己の計算において、フュートレック株式合計２０００株を買付価額合計１００万６０００円で買い付けたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条第１項第２号、第１７５条の２第１項第３号、第３項第２号、第１
６７条の２第１項、第１６６条第３項前段、第１項第１号、第２項第１号ヨ、第２
項第３号、第１７６条第２項、金融商品取引法施行令第２８条第１号、有価証券の
取引等の規制に関する内閣府令第５１条第１号、第２号、第３号
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
⑴違反事実⑴に係る課徴金の額
ア．法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業
務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該
有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価
格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（859 円×16,700 株）
－（480 円×500 株＋500 円×800 株＋505 円×300 株＋513 円×300 株＋518 円×300 株＋525 円×300 株＋528 円×300 株＋530 円×900 株＋535 円×100 株＋540 円×300 株＋550 円×300 株＋551 円×200 株＋555 円×600 株＋556 円×500 株＋560 円×300 株＋562 円×500 株＋563 円×400 株＋564 円×300 株＋565 円×300 株＋566 円×1,000 株＋567 円×800 株＋570 円×100 株＋572 円×400 株＋575 円×600 株＋580 円×300 株＋581 円×1,000 株＋583 円×500 株＋590 円×1,500 株＋595 円×1,000 株＋600 円×1,000 株＋605 円×300 株＋608 円×700 株）＝ 4,953,000 円
イ．法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端
数を切捨て、4,950,000 円。
⑵違反事実⑵に係る課徴金の額
ア．法第１７５条の２第１項第３号の規定により、当該違反行為により当該情報
受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得た
額。
利得相当額とは、同条第３項第２号の規定により、情報受領者等が特定有価
証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて業務等に関
する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
｛（804 円×1,500 株）－（495 円×500 株＋497 円×100 株＋499 円×500 株＋504 円×100 株＋505 円×300 株）｝×1／2
＝228,700 円
イ．法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、220,000 円。
⑶違反事実⑶に係る課徴金の額
ア．法第１７５条の２第１項第３号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第３項第２号の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該特定有価証券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
｛（804 円×2,000 株）－（503 円×2,000 株）｝×1／2＝301,000 円
イ．法第１７６条第２項の規定により、上記ア．で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、300,000 円。
⑷上記⑴ないし⑶により算定した額の合計
4,950,000 円＋220,000 円＋300,000 円＝ 5,470,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。