決定要旨
被審人（住所）京都府
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２９年度（判）第５号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金２４７万円
(2) 課徴金の納付期限平成２９年７月１２日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１７号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２９年５月１１日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１７号に該当
被審人は、コンピュータのソフトウェア、ハードウェアの開発、設計、製造、販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社フュートレック（以下「フュートレック」という。）の役員であるが、同人がその職務に関し知った、フュートレックの業務執行を決定する機関が、同社と株式会社ＮＴＴドコモ及びＳＹＳＴＲＡＮＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を、平成２６年７月１１日に、東京都内のホテルにおいて、携帯電話の電子メールで、Ｂに対し、上記重要事実の公表がされる前にフュートレック株式の買付けをさせることによりＢに利益を得させる目的をもって、伝達したものである。
Ｂは、上記重要事実の公表がされた平成２６年９月２９日午後３時頃より前の同年７月１４日から同年９月２９日午後２時２９分頃までの間、Ｃ証券株式会社及びＤ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、フュートレック株式合計１万６７００株を買付価額合計９３９万２３００円で買い付けたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条の２第１項第３号、第３項第２号、第１６７条の２第１項、第１６
６条第１項第１号、第２項第１号ヨ、第１７６条第２項、金融商品取引法施行令第
２８条第１号
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
⑴法第１７５条の２第１項第３号の規定により、当該違反行為により当該情報受
領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に２分の１を乗じて得た額。
利得相当額とは、同条第３項第２号の規定により、情報受領者等が特定有価証
券等の買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて業務等に関する
重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格に当該特定有価証券等の
買付けの数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその
数量を乗じて得た額を控除した額。
｛（859 円×16,700 株）
－（480 円×500 株＋500 円×800 株＋505 円×300 株＋513 円×300 株＋518 円×300 株＋525 円×300 株＋528 円×300 株＋530 円×900 株＋535 円×100 株＋540 円×300 株＋550 円×300 株＋551 円×200 株＋555 円×600 株＋556 円×500 株＋560 円×300 株＋562 円×500 株＋563 円×400 株＋564 円×300 株＋565 円×300 株＋566 円×1,000 株＋567 円×800 株＋570 円×100 株＋572 円×400 株＋575 円×600 株＋580 円×300 株＋581 円×1,000 株＋583 円×500 株＋590 円×1,500 株＋595 円×1,000 株＋600 円×1,000 株＋605 円×300 株＋608 円×700 株）｝×1／2
＝2,476,500 円
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を
切捨て、2,470,000 円。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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