決定要旨
被審人（住所）神奈川県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２９年度（判）第８号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金６７万円
⑵課徴金の納付期限平成２９年７月１２日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成２９年５月１１日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１４号に該当
被審人は、
⑴東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（以下「ＪＡＳＤＡＱ市場」という。）に上場されている株式会社ウェッジホールディングス（以下「ウェッジホールディングス」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２７年５月２８日午前９時４２分頃から同日午前１１時１５分頃までの間及び同年６月８日午前９時５１分頃から同日午前１１時６分頃までの間、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）において、Ｂ証券株式会社、Ｃ証券株式会社及びＤ証券株式会社を介し、直前の約定値より高指値の買い注文を発注して株価を引き上げたり、下値買い注文を大量に入れるなどの方法により、自己の計算において、同株式合計４万８００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計３万２０００株を買い付ける一方、同株式合計３万２０００株を売り付け、
⑵東京証券取引所市場第二部（以下「東証第二部」という。）に上場されている昭和ホールディングス株式会社（以下「昭和ホールディングス」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２７年５月２８日午前９時４４分頃から同日午前１０時１９分頃までの間、東京証券取引所において、Ｂ証券株式会社、Ｃ証券株式会社及びＤ証券株式会社を介し、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計１７万４２００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計１２万５３００株を買い付ける一方、同株式合計１２万５３００株を売り付け、
⑶ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されている株式会社ヤマノホールディングス（以下「ヤマノホールディングス」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２７年５月２８日午前１０時４２分頃から同日午前１０時４７分頃までの間、東京証券取引所において、Ｂ証券株式会社及びＤ証券株式会社を介し、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計９０００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計３万１７００株を買い付ける一方、同株式合計３万１７００株を売り付け、
⑷ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されている株式会社ブロードバンドタワー（以下「ブロードバンドタワー」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２７年６月１日午前１０時４３分頃から同日午前１１時２１分頃までの間、東京証券取引所において、Ｂ証券株式会社、Ｃ証券株式会社及びＤ証券株式会社を介し、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計１万９８００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計１万６３００株を買い付ける一方、同株式合計１万６３００株を売り付け、
⑸ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されている株式会社オートウェーブ（以下「オートウェーブ」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２７年６月１０日午前９時３２分頃から同日午前９時４９分頃までの間、東京証券取引所において、Ｂ証券株式会社、Ｃ証券株式会社及びＤ証券株式会社を介し、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計５万５７００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計２万３９００株を買い付ける一方、同株式合計２万３９００株を売り付け、
⑹東証第二部に上場されている株式会社さいか屋（以下「さいか屋」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２７年７月１６日午前９時７分頃から同日午前９時９分頃までの間、東京証券取引所において、Ｂ証券株式会社を介し、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計５万８０００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計１万５０００株を買い付ける一方、同株式合計１万５０００株を売り付け、
⑺ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されている株式会社フォーバル・リアルストレート（以下「ＦＲＳ」という。）の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成２７年７月１６日午後０時４０分頃から同日午後１時２３分頃までの間、東京証券取引所において、Ｂ証券株式会社、Ｃ証券株式会社及びＤ証券株式会社を介し、前記同様の方法により、自己の計算において、同株式合計６万１６００株の買付けの委託を行うとともに、同株式合計４万４７００株を買い付ける一方、同株式合計４万４７００株を売り付け、
もって、ウェッジホールディングス、昭和ホールディングス、ヤマノホールディングス、ブロードバンドタワー、オートウェーブ、さいか屋及びＦＲＳの各株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、前記各市場における前記各株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。
（別表）
違反行為状況
１. ウェッジホールディングス（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
Ｂ証券 0 900 2,000 2,000
期間Ａ平成27年5月28日午前9時42分53秒～平成27年5月28日午前11時15分54秒Ｃ証券 0 4,800 0 0Ｄ証券 0 2,700 4,000 4,000
Ｂ証券 0 14,000 2,500 2,500
期間Ｂ平成27年6月8日午前9時51分8秒～平成27年6月8日午前11時6分46秒Ｃ証券 0 14,700 0 0Ｄ証券 0 3,700 23,500 23,500
合計 0 40,800 32,000 32,000
２. 昭和ホールディングス（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
Ｂ証券 0 55,000 48,600 48,600
平成27年5月28日午前9時44分49秒～平成27年5月28日午前10時19分28秒Ｃ証券 0 45,000 4,500 4,500Ｄ証券 0 74,200 72,200 72,200
合計 0 174,200 125,300 125,300
３. ヤマノホールディングス（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
Ｂ証券 0 9,000 29,000 29,000
平成27年5月28日午前10時42分38秒～平成27年5月28日午前10時47分11秒
Ｄ証券 0 0 2,700 2,700
合計 0 9,000 31,700 31,700
４. ブロードバンドタワー（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
Ｂ証券 0 9,900 0 0
平成27年6月1日午前10時43分15秒～平成27年6月1日午前11時21分25秒Ｃ証券 0 9,900 0 0Ｄ証券 0 0 16,300 16,300
合計 0 19,800 16,300 16,300
５. オートウェーブ（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
Ｂ証券 0 20,100 1,900 1,900
平成27年6月10日午前9時32分6秒～平成27年6月10日午前9時49分3秒Ｃ証券 0 19,800 0 0Ｄ証券 0 15,800 22,000 22,000
合計 0 55,700 23,900 23,900
６. さいか屋（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
平成27年7月16日午前9時7分15秒～平成27年7月16日午前9時9分1秒Ｂ証券 0 58,000 15,000 15,000７. ＦＲＳ（単位：株）
違反行為期間委託株数売買株数
証券会社
（始期）（終期）売付買付売付買付
Ｂ証券 0 33,700 800 800
平成27年7月16日午後0時40分28秒～平成27年7月16日午後1時23分9秒Ｃ証券 0 9,900 0 0Ｄ証券 0 18,000 43,900 43,900
合計 0 61,600 44,700 44,700
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７４条の２第１項、第１５９条第２項第１号、第１７６条第２項
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の別表の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。
⑴法第１７４条の２第１項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての金融商品取引法第１３０条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第１３０条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
⑵上記⑴で算定された課徴金の額につき、法第１７６条第２項の規定により１万円未満の端数を切り捨てて算定。
以上につき、別紙３のとおり。
（別紙３）
別紙１の別表に掲げる事実につき
１．ウェッジホールディングス株式（期間A）の取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、6,000 株
であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、
6,000 株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（6,000 株）に係るものについ
て、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による
当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（515 円×5,700 株＋516 円×300 株）
－（509 円×800 株＋510 円×1,000 株＋511 円×200 株＋512 円×2,600 株＋513 円×200 株＋514 円×900 株＋515 円×100 株＋516 円×100 株＋517 円×100 株）
＝ 19,700 円
及び
イ．当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額19,700 円となる。
(2) 法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数
を切捨て、10,000 円となる。
２．ウェッジホールディングス株式（期間B）の取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、26,000 株
であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、
26,000 株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（26,000 株）に係るものについ
て、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による
当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（513 円×3,100 株＋515 円×4,200 株＋516 円×5,200 株＋517 円×2,900 株＋518 円×2,000 株＋519 円×2,000 株＋520 円×1,400 株＋524 円×5,200 株）－（510 円×15,900 株＋514 円×900 株＋515 円×3,700 株＋516 円×1,100 株＋517 円×1,100 株＋518 円×1,200 株＋519 円×1,200 株＋520 円×600 株＋521 円×300 株）
＝ 136,500 円
及び
イ．当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額136,500 円となる。
(2) 法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、130,000 円となる。
３．昭和ホールディングス株式の取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、125,300株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、125,300 株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（125,300 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算によ
る当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（133 円×13,000 株＋134 円×4,100 株＋135 円×59,900 株＋136 円×48,300 株）－（133 円×67,000 株＋134 円×21,400 株＋135 円×21,300 株＋136 円×11,800 株＋137 円×3,800 株）
＝ 154,200 円
及び
イ．当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額154,200 円となる。
(2) 法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、150,000 円となる。
４．ヤマノホールディングス株式の取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、31,700 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、
31,700 株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（31,700 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による
当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（92 円×9,000 株＋93 円×13,700 株＋94 円×9,000 株）－（91 円×29,300 株＋92 円×1,200 株＋93 円×900 株＋94 円×300 株）＝59,500 円
及び
イ．当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額59,500 円となる。
(2) 法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、50,000 円となる。
５．ブロードバンドタワー株式の取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、16,300 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、
16,300 株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（16,300 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による
当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（386 円×6,300 株＋388 円×4,000 株＋389 円×6,000 株）－（383 円×16,000 株＋384 円×100 株＋385 円×100 株＋386 円×100 株）＝74,300 円
及び
イ．当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額74,300 円となる。
(2) 法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、70,000 円となる。
６．オートウェーブ株式の取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、23,900 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、
23,900 株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（23,900 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による
当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（180 円×4,100 株＋184 円×18,400 株＋185 円×1,400 株）－（179 円×900 株＋180 円×16,300 株＋181 円×3,200 株＋182 円×600 株＋183 円×800 株＋184 円×1,200 株＋186 円×600 株＋187 円×300 株）＝64,200 円
及び
イ．当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額64,200 円となる。
(2) 法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、60,000 円となる。
７．さいか屋株式の取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、15,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、
15,000 株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（15,000 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による
当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（135 円×15,000 株）
－（133 円×12,000 株＋134 円×2,000 株＋135 円×1,000 株）＝26,000 円
及び
イ．当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額26,000 円となる。
(2) 法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、20,000 円となる。
８．ＦＲＳ株式の取引について
(1) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、44,700 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、
44,700 株であることから、
ア．当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量（44,700 株）に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による
当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
（147 円×6,800 株＋148 円×10,900 株＋149 円×18,800 株＋150 円×8,200 株）－（144 円×36,500 株＋145 円×800 株＋146 円×600 株＋147 円×5,400 株＋148 円×600 株＋149 円×800 株）
＝182,600 円
及び
イ．当該超える数量が0 株であることから、0 円
の合計額182,600 円となる。
(2) 法第１７６条第２項の規定により、上記(1)で計算した額の１万円未満の端数
を切捨て、180,000 円となる。
９．上記、１．ないし８．により算定した額の合計
10,000 円＋130,000＋150,000 円＋50,000 円＋70,000 円＋60,000 円＋20,000 円＋180,000 円＝670,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。