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決定金融庁課徴金納付命令(金329万円)

金融庁長官決定 平成29年6月15日

平成28年度(判)第49号 Prospect Asset Management, Inc.による(株)トライステージ株式に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成29年6月15日 (2017-06-15)
事件番号
平成28年度(判)第49号
事件名
Prospect Asset Management, Inc.による(株)トライステージ株式に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金329万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金329万円

⑵課徴金の納付期限平成29年8月16日

AI 要約AI

要旨

  • 被審人である投資顧問会社の運用担当者が、保有株式の売買契約締結交渉に関し発行会社の自己株式取得の決定を知りながら、重要事実公表前にファンド資産として株式を買い付けたと認められた事例。
  • 親会社等のファンドへの出資割合相当部分は自己の計算による買付けとみなされ、それ以外は出資者の計算によるものとして、それぞれの計算方法で課徴金額が算出された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人はハワイ州法に基づく投資顧問会社であり、ケイマン諸島籍のファンドShareholders’ Consensus Fund L.P.(SCF)の資産運用を実質的に行っていた。
  • 被審人の運用担当者Aは、トライステージとの保有株式売買契約締結交渉に関し、同社が自己株式取得を決定した旨の重要事実を知りながら、公表前の平成27年9月25日から10月19日までの間、SCFの資産としてトライステージ株式合計3万6500株を買付価額合計7476万7600円で買い付けた。
  • 被審人は第1回審判期日前に法第178条第1項第16号の事実及び課徴金額を認める答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の行為が法第178条第1項第16号に該当し、課徴金を納付すべきか否か。

判断

  • 被審人は法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出しており、当該事実が認められる。
  • 自己の計算による買付け部分は、重要事実公表後2週間の最高価格に数量を乗じた額から買付価格に数量を乗じた額を控除して算出され、親会社等の出資割合66.6746%を乗じた312万8972.30円となる。
  • 自己以外の者の計算による部分は、運用対価の総額に3を乗じた額に出資割合33.3254%を乗じた16万5639.51円となり、合計329万4611.81円の1万円未満を切り捨てて329万円となった。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金329万円。⑵課徴金の納付期限平成29年8月16日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:プロスペクト・アセット・マネジメント・インク

参照法条

金融商品取引法175条第3号イ166条第2項第1号ニ176条金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の21金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の23

決定要旨

被審人(住所)米国ハワイ州

(名称)プロスペクト・アセット・マネジメント・インク

(Prospect Asset Management,Inc.)

上記被審人に対する平成28年度(判)第49号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金329万円

⑵課徴金の納付期限平成29年8月16日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成29年6月15日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、ハワイ州法に基づいて設立され、米国ハワイ州に本店を置く投資顧問会社であり、英国領ケイマン諸島籍のリミテッド・パートナーシップ形態のファンドであるShareholders’ Consensus Fund L.P.(以下「SCF」という。)に出資された資産の運用を実質的に行っていたものであるが、被審人の運用担当者を務めていたAが、遅くとも平成27年9月24日頃までに、東京都港区海岸一丁目2番20号に本店を置き、広告代理業務等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社トライステージ(以下「トライステージ」という。)との、被審人が保有していたトライステージ株式の売買契約締結の交渉に関し、トライステージの業務執行を決定する機関が自己の株式の取得を実施することについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、当該重要事実公表前の同年9月25日から同年10月19日までの間、SCF に出資された資産の運用として、B社、C証券株式会社等を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、トライステージ株式合計3万6500株を買付価額合計7476万7600円で買い付け、もって、被審人の親会社などのSCF への出資割合である66.6746パーセント相当については自己の計算において、それ以外については自己以外の者であるSCF への出資者の計算において、同株式を買い付けたものである。

(別紙2)

2 法令の適用

法第175条第1項第2号、第3号イ、第10項第1号、第166条第1項第4

号、第2項第1号ニ、第176条第2項、金融商品取引法第六章の二の規定による

課徴金に関する内閣府令第1条の21第1項第2号、第2項、第1条の23第1項

第1号、第3号

3 課徴金の計算の基礎

別紙1に掲げる事実につき

(1)当該違反行為に係る課徴金の額は、

① 法第175条第1項第2号の規定により、同法第166条第1項の規定に違反

して自己の計算において同項に規定する有価証券の買付け等をした場合、(ア)

当該有価証券の買付け等について業務等に関する重要事実の公表がされた後二

週間における最も高い価格に当該有価証券の買付け等の数量を乗じて得た額か

ら、(イ)当該有価証券の買付け等について当該有価証券の買付け等をした価格

にその数量を乗じて得た額を控除した額として計算される。

また、本件は、法第175条第10項第1号及び金融商品取引法第六章の二の

規定による課徴金に関する内閣府令第1条の23第1項第1号及び第3号の規

定により、被審人がファンドの資産の運用として行った買付けのうち、被審人の

親会社等の当該ファンドへの出資割合(66.6746%)について、被審人が自己の

計算で買付け等を行ったものとみなして、課徴金を算出するものである。

{(2,177 円×36,500 株)-

(1,851 円×300 株+1,854 円×100 株+1,855 円×100 株+1,856 円×100 株+1,860 円×100 株+1,864 円×100 株+1,865 円×100 株+1,866 円×300 株+1,870 円×200 株+1,877 円×100 株+1,878 円×100 株+1,880 円×600 株+1,884 円×100 株+1,890 円×300 株+1,893 円×200 株+1,894 円×400 株+1,895 円×600 株+1,896 円×100 株+1,898 円×100 株+1,902 円×300 株+1,932 円×100 株+1,933 円×100 株+1,935 円×100 株+1,937 円×100 株+1,938 円×100 株+1,957 円×100 株+1,961 円×100 株+1,969 円×100 株+1,978 円×100 株+1,980 円×100 株+1,982 円×100 株+1,984 円×100 株+1,985 円×300 株+2,005 円×1,500 株+2,020 円×1,300 株

+2,028 円×100 株+2,029 円×100 株+2,030 円×100 株+2,035 円×100 株+2,036 円×600 株+2,037 円×100 株+2,038 円×200 株+2,039 円×400 株+2,040 円×400 株+2,047 円×100 株+2,048 円×1,100 株

+2,049 円×1,500 株+2,050 円×2,000 株+2,051 円×400 株

+2,052 円×300 株+2,053 円×1,200 株+2,055 円×100 株

+2,058 円×600 株+2,059 円×300 株+2,060 円×900 株+2,065 円×100 株+2,068 円×400 株+2,069 円×300 株+2,070 円×600 株+2,071 円×200 株+2,072 円×200 株+2,073 円×100 株+2,074 円×2,200 株

+2,075 円×1,900 株+2,077 円×200 株+2,078 円×100 株

+2,079 円×400 株+2,080 円×1,900 株+2,082 円×100 株

+2,084 円×100 株+2,086 円×200 株+2,087 円×200 株+2,088 円×200 株+2,089 円×100 株+2,090 円×100 株+2,097 円×1,400 株

+2,100 円×1,000 株+2,120 円×400 株+2,137 円×200 株

+2,138 円×200 株+2,139 円×100 株+2,140 円×800 株+2,143 円×500 株+2,150 円×500 株+2,160 円×500 株+2,162 円×200 株+2,165 円×700 株+2,169 円×400 株+2,170 円×100 株+2,179 円×100 株+2,180 円×200 株+2,185 円×100 株+2,187 円×100 株+2,191 円×200 株)}×66.6746%= 3,128,972.30 円

及び

② 法第175条第1項第3号イ及び金融商品取引法第六章の二の規定による課

徴金に関する内閣府令第1条の21第1項第2号及び第2項の規定により、(ア)

運用対象財産の運用として当該売買が行われた月について当該売買をした者に

当該運用財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財

産の価額の総額に(イ)3を乗じて得た額

のうち、(ウ)自己以外の者の計算による割合を乗じて得た額。

(ア)165,678.942 円×(イ)3×(ウ)33.3254%

= 165,639.51 円

の合計額3,128,972.30 円+165,639.51 円

=3,294,611.81 円となる。

(2)法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端

数を切捨て、3,290,000 円。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。