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決定金融庁課徴金納付命令(金278万円)

金融庁長官決定 平成29年6月15日

平成29年度(判)第9号 イーター電機工業(株)の役員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成29年6月15日 (2017-06-15)
事件番号
平成29年度(判)第9号
事件名
イーター電機工業(株)の役員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金278万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金278万円

(2)課徴金の納付期限平成29年8月16日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成29年度(判)第9号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金278万円

(2) 課徴金の納付期限平成29年8月16日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成29年6月15日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、B社の社員であるが、平成28年5月16日、その職務に関し、スイッチング電源等の電源機器の設計、製作、販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場(内訳区分:スタンダード)に上場されていたイーター電機工業株式会社(以下「イーター電機」という。平成28年7月25日上場廃止)の役員であるCが職務に関し知り、その後、同人からB社の役員であるDが職務上伝達を受けた、平成27年3月期(平成26年4月1日から平成27年3月31日)決算において債務超過の状態であったイーター電機が、平成28年3月期(平成27年4月1日から平成28年3月31日)決算においても債務超過の状態となるという、特定有価証券の上場の廃止の原因となる事実が発生した旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた平成28年5月18日より前の同月17日、E証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、イーター電機株式合計7万5000株を売付価額合計413万5000円で売り付けたものである。

(別紙2)

2 法令の適用

法第175条第1項第1号、第166条第3項後段、第1項第1号、第2項第2号ハ、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

別紙1に掲げる事実につき

⑴法第175条第1項第1号の規定により、当該有価証券の売付けについて当該有価証券の売付けをした価格にその数量を乗じて得た額から業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も低い価格に当該有価証券の売付けの数量を乗じて得た額を控除した額。

(55 円×65,000 株+56 円×10,000 株)

-(18 円×75,000 株)

= 2,785,000 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、2,780,000 円。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。