決定要旨
被審人(住所)東京都
(名称)A
上記被審人に対する平成28年度(判)第48号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
納付すべき課徴金の額金1228万円
課徴金の納付期限平成29年10月10日
2 事実及び理由
別紙のとおり
平成29年8月9日
金融庁長官森信親
(別紙1)
(課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))被審人は、東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社デジタルデザインの株式(以下「本件株式」という。)につき、本件株式の売買を誘引する目的をもって、別表1記載のとおり、平成28年1月21日午後2時27分頃から同年2月2日午後2時55分頃までの間、9取引日にわたり、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、B証券株式会社、C証券株式会社、D証券株式会社、E証券株式会社及びF社を介し、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げたり、直前の約定値より高指値の買い注文を連続して発注して株価を引き上げるなどの方法により、本件株式合計1万5400株を買い付ける一方、本件株式合計8200株を売り付け、もって、自己の計算において、本件株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をした。
(違反事実認定の補足説明)
1 被審人の主張
被審人は、審判期日において、別表2の通番23以降の取引の中で、顧客名に被審人の名前がある取引(紫色及び黄色の網掛け部分。以下「本件取引」という。)のうち、通番27、41、129、168、177、179、186、187、252、253、255、269、280、390、402、404、417、423ないし425、427、506、512及び520の各取引(以下順に「取引①」ないし「取引」などといい、この「取引①」ないし「取引」全てを指す場合には「被審人指摘の各取引」という。別表2中の紫色網掛け部分。)は、直前の約定値より高指値ではない指値で発注しているから、不公正取引に該当せず、課徴金額はこれらの取引を除いて計算されるべきであると主張し、違反事実に該当する取引の範囲及び課徴金額を争う旨の主張をしている。
また、被審人は、答弁書において、「少なくともNISA勘定による買付けについては直前の約定値より低い価格での指値による買付けであり、違反行為に該当しない」とし、このため課徴金額等は修正されるべきである旨主張している。なお、被審人は本件取引を行った事実については積極的に争っておらず、また、本件取引のうち被審人指摘の各取引を除く取引(別表2中の黄色網掛け部分)については不公正取引(違反事実とされた法第159条第2項第1号が規制する取引をいうと解される。)に該当することを認めている。
2 法第159条第2項第1号が規制する取引について
法第159条第2項第1号は、有価証券の相場を変動させるべき一連の売買取引等の全てを規制するものではなく、有価証券の売買等を誘引する目的(誘引目的)をもってする、有価証券売買等が繁盛であると誤解させ、又は有価証券の相場を変動させるべき一連の売買を禁止している。
そして誘引目的とは、人為的な操作を加えて相場を変動させるにもかかわらず、投資者にその相場が自然の需給関係により形成されるものであると誤認させて有価証券の売買取引に誘い込む目的のことをいい、この目的があるというためには、投資者を積極的に取引に誘い込む意図までは必要でなく、投資者に誤解を与え、それに基づいて取引に参加する可能性があるものであることを認識しながら、相場変動の意図に基づいて取引を行ったことが認められれば足りると解される。そこで以下では、前記1の被審人の主張を踏まえ、被審人の本件取引に至る経緯を前提とし(後記3)、本件取引の態様を検討して(後記4)、本件取引が、法第159条第2項第1号が規制する取引に該当すると認められるか(後記5)につき検討する。
3 本件取引に至る経緯(甲第1号証及び同第2号証)
(1) 平成26年10月末頃までの経緯
被審人は、不動産賃貸業を営むなどしていたが、平成26年4月頃から、不動産賃貸業に加え株取引により生計を立てていこうと考え、本格的に株取引を開始した。
そして被審人は、同年10月初め頃、本件株式が連日ストップ高であったことなどから、株価500円台から1300円台で、本件株式を約2万株強買い付けた。その後本件株式の価格は急上昇し、被審人はさらに本件株式を買い付けたが、その日のうちに本件株式の価格は急落した。それでも、被審人は、また株価が上がるだろうと期待して本件株式を買い付けているうちに、同月末には本件株式を5万株以上保有するに至った。
(2) 平成27年末までの状況等
被審人は、下記のとおり、本件取引前の平成27年3月中旬頃から、株取引について、複数の証券会社から注意を受けていた。
ア 被審人は、平成27年3月中旬頃、本件株式とは別の株式の取引につき、G証券株式会社から、寄付き前の買い発注に見せ玉形態がみられるとして注意を受けた。
イ 被審人は、平成27年4月から同年11月頃にかけて、B証券株式会社及びG証券株式会社から、本件株式の取引について、ザラ場中の買い上がり形態や、終値を引き上げたとする終値一文高で注意を受け、同年12月には、G証券株式会社から新規取引停止処分を受けた。さらに被審人は、同月下旬頃、C証券株式会社からも、本件株式の取引について終値一文高で注意を受けた。
そこで被審人は、香港を拠点とするF社であれば、海外の会社で身元が特定されにくいと考え、同社の口座を使って本件株式を取引し、終値に関与するように買い注文を発注して本件株式の価格を上げるようになった。
ウ 平成28年1月以降の状況及び本件取引の動機
被審人は、平成28年1月中旬頃(以下、年の記載のない月日は平成28年の月日を指す)、G証券株式会社とB証券株式会社から、評価損が拡大したとして追証の警告を受けた。被審人は、当時、本件株式をB証券株式会社等4口座において現物と信用を合わせて4万株弱保有していたことから、本件株式の価格を上げないと追証を求められてしまうが、追証を払う資金がないという危機感を持った。
そこで被審人は、証券会社を分散して使用すれば買い上がり形態がすぐに発覚することはないだろうと考え、同月下旬頃から複数の証券会社の口座を使用し、買い上がり買付けを行って本件株式の価格を上昇させることにした。被審人は、そのようにして本件株式の価格を上昇させれば、本件株式の価格が順調だと思った他の投資家がさらに本件株式を高値で買うことにより、本件株式の価格がさらに上がる可能性があるだろうと考えた。
4 本件取引の態様(甲第3号証)
本件取引の態様について、以下のとおり指摘できる。
(1) 対当売買
ア 本件取引のうち、別表2の通番49、130ないし133、164、165、232、272、445、446、448、449、451、463、467、474、499及び500において約定している各取引は、自分が出した売り注文と自分が出した買い注文を対当させるいわゆる対当売買であり、原則として、経済的合理性がなく、出来高を作りながら投資者の意図した値で約定させることができる取引である。
なお、被審人が答弁書において主張する、NISA口座における直前の約定値より低い価格の指値による買付けは、通番130ないし133の各取引を指すとも考えられるところ(甲第2号証20ページによれば、被審人がNISA口座を開設していたのはB証券株式会社であるため。)、これらの取引も対当売買である。
イ 被審人は、1月21日から2月2日までの間の全9取引日のうち7取引日において、株価引き上げを伴う12回を含む、合計19回にわたり対当売買を行った。この対当売買のうち、通番49、272の各取引では、直前の約定値より株価を15円引き上げている。
(2)終値関与
ア 被審人指摘の各取引を除く本件取引の中で、別表2の通番89、259及び437の各取引は、当日の終値形成に関与する終値関与と評価できる。また、被審人指摘の各取引のうち、取引②(1月21日の終値となった取引)も、売特別気配(通番39及び40)表示直前の約定値で買い注文を出して約定させることにより、株価(終値)を維持し、その下落を防ぐ取引であって、終値関与と認められる(調査段階において被審人自身も、通番30ないし36の買い上がりによって株価を引き上げ、他の投資者の高値の買い注文を呼ぼうとしたが注文が現れずに売りの特別気配が表示されたため、始値(822円)よりも1円高い823円で終わるなら仕方ないと思って取引②を発注したこと、すなわち株価を維持するため終値に関与したことを認めている(甲第2号証17ページ)。)。
イ 被審人は、本件取引において、4取引日で終値関与をしている。
(3) 直前の約定値より高指値の買い注文
ア 直前の約定値より高い指値の買い注文は、約定すれば直前約定値よりも高値の株価が形成されるから、特にこれが連続かつ頻繁に行われる場合、株価を高値に誘導し得る取引である。
イ(ア) 被審人指摘の各取引を除く本件取引の中で、前記(1)ア又は(2)アに挙げた取引以外の買い注文は、ほぼ全て、直前の約定値より高い指値の買い注文である。
(イ) 被審人は、「直前の約定値より高指値ではない指値で発注している取引」として被審人指摘の各取引を挙げるが、そのうち下記取引の指値は、買い注文を発した時点では、その直前の約定値よりも高値であったから、高指値の買い注文といえる(下記表の発注時間及び約定時間は時・分・秒を表しており、いずれの取引でも同一日の時間である。なお、以下、時間は24時間制で表記する)。
被審人指摘の各取引被審人の当該取引直前の約定
取引発注時間指値(円) 通番約定時間約定値(円)
⑮ 11:00:58 1050 386 10:59:34 1047
⑯ 11:00:58 1050 386同上同上
⑰ 13:42:20 1065 415 13:37:03 10579:20:45 1090 495 9:00:57 1085
11:02:28 1080 513 10:56:58 1078なお、取引⑫については、1月28日9時45分28秒における指値900円の買い注文であるが、通番267及び268の各取引並びに取引⑫(通番269)は被審人自身が同日9時45分24秒から28秒という4秒間に買い注文を発注して行っており、実質的には取引⑫も含めて、通番267の取引の直前の約定値である898円(通番266、成立時間9時34分12秒)より高指値による買い注文ともいうことができる。
(4) 直前約定値より低い指値又は直前約定値と同指値の買い注文
ア 直前約定値より低い指値又は直前約定値と同指値での買い注文であっても、高指値の買い注文と組み合わせることにより、株価が当該買い注文の指値未満になるのを防ぐ効果があり、株価を誘導し得る取引となる場合がある。
イ 被審人指摘の各取引のうち、取引①及び④は、売特別気配表示後や株価が下落傾向にある中で発注されたものであり、直後に高指値の買い注文(買特別気配表示)を伴うことで、株価が取引①や④の指値未満になることを防ぐ効果があり、株価を誘導し得る取引であるといえる。
また、取引⑦ないし⑪、⑬、⑭、⑱ないしの各取引は、直前の約定値と同じ指値での注文であるが、高指値の買い注文等に伴って行われており、取引③、⑤、⑥及びの各取引は、直前約定値より低い指値での注文であるが、高指値の買い注文や対当売買に伴って発注されている。
(5) 本件取引の関与率及び本件違反期間内の株価の上昇等
ア 本件取引の出来高が、1月21日から2月2日までの本件株式全体の出来高に占める割合(関与率)及び本件株式の日毎の始値から終値までの上昇幅は下記のとおりである。下記では、日付、被審人の取引による出来高/全体の出来高、始値→終値(上昇幅)の順で記載しており、1月21日の被審人の取引による出来高は、本件取引以外の被審人の取引(通番3、4、9ないし12)を除いた数値である。
1月21日12百株/49百株822円→823円(1円)
22日19百株/86百株823円→833円(10円)
25日9百株/76百株838円→894円(56円)
26日25百株/91百株849円→895円(46円)
27日26百株/48百株880円→900円(20円)
28日26百株/76百株899円→991円(92円)
29日43百株/156百株1034円→1120円(86円)
2月1日23百株/71百株1068円→1115円(47円)
2日25百株/52百株1085円→1100円(15円)
本件取引の出来高は、多い日で本件株式全体の出来高の約54.1パーセント(1月27日)を占め、1月21日から2月2日までを通じた本件取引の割合は、約29.5パーセントを占めていた。
イ 本件株式の株価は、本件取引開始直前の約定値が790円であったところ、本件取引終了時には1117円まで現に上昇した。
5 本件取引が、法第159条第2項第1号が規制する取引に該当するか
(1) 有価証券売買等が繁盛であると誤解させ、かつ有価証券の相場を変動させるべき一連の売買といえるか(相場操縦行為該当性)
ア 本件取引全体について
まず本件取引は、被審人指摘の各取引も含め、同一株式について9取引日という比較的短い期間の中で、時間的に接着して行われており、密接に関連する一連の取引といえる。
そして、本件取引は全体として、前記4のとおり、対当売買や終値関与等を伴いながら、連続かつ頻繁に高指値での買い注文を順次発注しており、株価を高値に誘導し得る取引であって、直前の約定値と同じ値や直前の約定値より低い指値での買い注文も、株価が当該買い注文の指値未満になることを防ぎながら、買い注文が多く出されている状況を作出しているといえる。さらに、本件取引が、1月21日から2月2日までの本件株式全体の取引出来高に占める割合は約3割で、日毎でみると半分以上を被審人の取引が占めている日もあり、比較的高い関与率といえる。
また、本件取引前後で本件株式の株価が327円上昇したことに照らせば、本件取引は実際に、第三者に買い需要が強い状況と見せ、相場を変動させる可能性の高い行為であったというべきである。
こうした状況からすれば、本件取引が行われると、一般の投資者は、本件株式につき売買が繁盛に行われていると誤解する可能性がある。
イ 被審人指摘の各取引について
被審人は、被審人指摘の各取引は、直前の約定値より高指値ではない指値で発注しているから、不公正取引に該当しない旨主張する。
しかし、本件の被審人指摘の各取引を個別にみても、高指値による買い注文や終値関与も含まれ、それ以外の直前約定値より低い指値又は直前約定値と同指値での買い注文についても、高指値の買い注文と組み合わせることにより買い注文が多く出されている状況を作出しつつ、それ以下の値段で約定する可能性を減少させ、それ以上株価が下落しないことを目指す取引といえる。
また、前記アでみたとおり、本件取引は全体につき相場操縦行為であると認められるところ、法第159条第2項第1号が定める相場を変動させるべき一連の売買とは、その一連の売買が、全体として客観的に相場を変動させる可能性のあるものであれば足り、一連の売買に含まれる個々の取引が、それぞれ相場を変動させるべきものであることを必要とするものではないと解される。
本件取引全体の出来高のうち、被審人が指摘する、直前約定値より低い指値又は直前約定値と同指値の買い注文が占める割合は、約1割に過ぎず、前記アのとおり、本件取引は被審人指摘の各取引も含め、比較的短い期間の中で時間的に接着して行われた取引であることからすれば、直前約定値より低い指値又は直前約定値と同指値で買い注文を発注する場合についてのみ、殊更、本件取引として一連の売買に該当しないと評価できる事情は見出せない。
ウ したがって、本件取引は、全体として本件株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、相場を変動させるべき一連の売買に該当し、相場操縦行為該当性が認められる。
(2) 誘引目的の有無
ア 本件取引全体について
(ア) 被審人指摘の各取引を除く本件取引からの検討
a 本件取引は、被審人指摘の各取引以外の取引が大部分を占めるところ、被審人は審判期日において、被審人指摘の各取引を除く本件取引は、終値を維持する意図で行ったと述べており、終値を維持する意図というのはまさに相場変動の意図である。
また、前記3(1)のとおり、被審人は、生計を立てる手段の一つとして株式取引を日常的に行う中で、前記3(2)ア及びイのとおり、被審人が、本件株式や他の銘柄に関し、ザラ場中の買い上がり形態や終値一文高等について複数回にわたり、証券会社から注意喚起を受け、新規取引停止処分まで受けていたのであるから、直前約定値より高指値の買い注文を繰り返したり、意図的に終値に関与したりするなどして株価を変動させれば、投資者がその相場につき自然の需給関係により形成されるものであると誤解し、本件株式の売買取引に誘い込まれる可能性があることは十分認識していたと認められる。
よって、被審人指摘の各取引を除く本件取引について、まず誘引目的が認められることは明らかである。
b 次に、誘引目的は、一連の取引全体を踏まえてその有無が判断されるべきと解されるところ、被審人指摘の各取引は、前記aのとおり誘引目的に基づく取引と連続して行われた一連の取引であるから、被審人指摘の各取引を行うに際しても、被審人は誘引目的を有していたことが強く推認される。加えて被審人は、調査段階において、被審人指摘の各取引等を区別せずに、実質的に誘引目的を有していたことを認めるものとも評価し得る供述をしている(前記3(2)ウ参照)。
(イ) 取引態様からの検討
a 一般的に、直前約定値より高指値(もしくは成行)による買い注文は、対当売買を伴ったり、自ら株価を引き上げた前後に売り注文を出し、誘い込まれた第三者に対する比較的高値での売抜けを繰り返すことを伴ったり、連続あるいは頻繁に繰り返されたりする場合には、経済的合理性のない取引態様といえ、それ自体、誘引目的があったことを推認させる事情となる。
また、一般的に終値は翌営業日の株価に影響することから投資家に重視され、終値が高ければ、一般投資家に株価が上昇基調であると受け止められる可能性が高いから、終値の高値形成に意識的に関与することは、誘引目的を推認させる事情となる。
b 前記4で検討したとおり、本件取引は全体として、被審人の関与率が高く、被審人が自らの取引により本件株式の株価を変動させやすい状況において、対当売買や、直前約定値より高指値で順次行う買い注文及び終値関与といった、経済的合理性がなく、誘引目的が推認される取引を連続かつ頻繁に行っていたと認められる。
このように取引態様からしても、被審人は、本件取引全体について相場変動の意図を有していたと認められ、前記(ア)aのとおり、株価を変動させれば、投資者がその相場につき自然の需給関係により形成されるものであると誤解し、本件株式の売買取引に誘い込まれる可能性があることは十分認識していたといえるから、本件取引全体につき誘引目的が認められる。
イ 被審人指摘の各取引について
被審人は、被審人指摘の各取引は、直前の約定値より高指値ではない指値で発注しているから、不公正取引に該当しない旨主張する。
しかし、前記ア(ア)bのとおり、誘引目的は一連の取引全体につきその有無を判断すべきであって、被審人指摘の各取引もそれ以外の本件取引と一連のものであることは、前記(1)のとおりである。
また、そもそも被審人指摘の各取引には直前の約定値より高指値の買い注文や終値関与も含まれ、これらについては前記ア(イ)aで述べたとおり、その態様及び連続かつ頻繁な高指値の買い注文とともに行われていること自体から、他の高指値での買い注文や終値関与と評価できる取引同様、誘引目的が推認できる取引である。
そして、それ以外の直前約定値より低い指値又は同指値での買い注文についても、そうした買い注文による出来高が、本件取引全体の出来高に占める割合は、前記(1)イのとおり約1割に過ぎないし、前記ア(ア)aのとおり誘引目的が認められる取引(被審人指摘の各取引以外の本件取引)に伴って行われた取引であるから、これらについてのみ、殊更、誘引目的を有しないものと認めることはできず、不公正取引から除外できる事情は見出せない。
ウ 小括
したがって、被審人は本件取引を行うに際し、誘引目的を有していたと認められる。
6 結論
以上によれば、本件取引は、法第159条第2項第1号が規制する取引に該当し、違反事実とおりの事実が認められる。
(法令の適用)
法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の13第1号
(課徴金の計算の基礎)
別紙2のとおりである(課徴金の計算の基礎となる事実については、被審人が争わず、そのとおり認められる。)
(別紙2)
(課徴金の計算の基礎)
法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、
(1) 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
及び
(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
の合計額として算定。
別紙1の違反事実につき、
1 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、8,200株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量15,400 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(805 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の数量37,400 株を加えた52,800 株であることから、
(1) 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(8,200 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額
(806 円×200 株+807 円×400 株+825 円×500 株+835 円×400 株+840 円×100 株+865 円×200 株+875 円×700 株+880 円×100 株+882 円×600 株+883 円×100 株+884 円×200 株+885 円×200 株+890 円×400 株+898 円×1,000 株+899 円×400 株+915 円×300 株+936 円×100 株+1,055 円×200 株+1,075 円×100 株+1,080 円×300 株+1,086 円×400 株+1,091 円×100 株+1,100 円×1,200 株)
-(805 円×8,200 株)
= 1,046,000 円
及び
(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(52,800
株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量
(8,200 株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過
するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等につい
ての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(1,120 円)に当
該超える数量44,600 株(52,800 株-8,200 株)を乗じて得た額から、当該超
える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額
(1,120 円×44,600 株)
-(790 円×100 株+805 円×29,400 株+809 円×400 株+810 円×200 株+812 円×100 株+817 円×100 株+823 円×200 株+825 円×100 株+833 円×100 株+840 円×100 株+869 円×100 株+870 円×500 株+872 円×300 株+873 円×400 株+874 円×100 株+875 円×800 株+877 円×200 株+878 円×100 株+880 円×200 株+885 円×400 株+888 円×300 株+890 円×500 株+894 円×300 株+895 円×100 株+896 円×100 株+900 円×600 株+915 円×100 株+933 円×100 株+951 円×100 株+968 円×100 株+1,050 円×900 株+1,055 円×400 株+1,057 円×100 株+1,065 円×100 株+1,069 円×300 株+1,070 円×100 株+1,075 円×100 株+1,080 円×1,700 株+1,085 円×300 株+1,086 円×400 株+1,090 円×200 株+1,091 円×100 株+1,092 円×100 株+1,093 円×100 株+1,094 円×100 株+1,095 円×400 株+1,097 円×200 株+1,099 円×100 株+1,100 円×1,300 株+1,103 円×200 株+1,105 円×300 株+1,106 円×200 株+1,109 円×200 株+1,110 円×100 株+1,115 円×200 株+1,117 円×100 株+1,120 円×100 株)
=11,239,000 円
の合計額12,285,000 円となる。
2 法第176条第2項の規定により、上記1で計算した額の1万円未満の端数
を切捨て、12,280,000 円。
(※別表2の添付は省略する。)
【別表1】
違反行為状況
売買株数
取引年月日証券会社
売付買付
D証券株式会社-600
平成28年1月21日
F社-600
E証券株式会社700200平成28年1月22日F社900100C証券株式会社-100
D証券株式会社600-
B証券株式会社-800
平成28年1月25日
E証券株式会社100-
F社-100
D証券株式会社-200
B証券株式会社-1,500平成28年1月26日
E証券株式会社100600F社100200
D証券株式会社300600B証券株式会社1,300-平成28年1月27日
E証券株式会社-100
F社-400
D証券株式会社500-
B証券株式会社-700
平成28年1月28日
E証券株式会社700200F社600-
D証券株式会社-500
B証券株式会社-2,700平成28年1月29日
E証券株式会社200300F証券株式会社-600
D証券株式会社500300B証券株式会社-1,200平成28年2月1日
E証券株式会社300400F社600-
D証券株式会社300400平成28年2月2日B証券株式会社-1,700E証券株式会社400300合計8,20015,400
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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