決定要旨
被審人(住所)イスラエル国
(氏名)A
上記被審人に対する平成29年度(判)第10号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1857万円
⑵課徴金の納付期限平成29年11月15日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成29年9月14日
金融庁長官森信親
(別紙1)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、イスラエル国テルアビブ市に居住し、平成19年7月から、愛知県江南市古知野町朝日250番地に本店を置き、情報通信関連事業、遊技台部品事業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ 市場に上場されているサン電子株式会社(以下「サン電子」という。)との間でコンサルタント契約を締結していた者であるが、同契約の履行に関し、同社の属する企業集団の平成27年4月1日から平成28年3月31日までの事業年度(平成28年3月期)の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の予想値について、平成27年5月15日に公表された直近の予想値(経常利益27億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円)に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した平成28年3月期の予想値(経常利益4億円、親会社株主に帰属する当期純利益4億円)の公表がされた平成27年10月7日午後6時30分頃より前の同年9月30日及び同年10月1日、B社及びC証券株式会社ほかを介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)において、自己の計算において、サン電子株式合計1万4000株を売付価額合計1,720万円で売り付け、また、同年9月30日及び同年10月1日、D社及びE証券株式会社ほかを介し、東証において、自己の計算において、サン電子株式合計2万株を売付価額合計2,470万円で売り付けたものである。
(別紙2)
2 法令の適用
法第175条第1項第1号、第166条第1項第4号、第2項第3号、第176条第2項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第2号、第3号
3 課徴金の計算の基礎
別紙1に掲げる事実につき
(1)当該違反行為に係る課徴金の額は、
法第175条第1項第1号の規定により、同法第166条第1項の規定に違反して自己の計算において同項に規定する有価証券の売付け等をした場合、(ア)当該有価証券の売付け等について当該有価証券の売付け等をした価格にその数量を乗じて得た額から、(イ)当該有価証券の売付け等について業務等に関する重要事実の公表がされた後二週間における最も低い価格に当該有価証券の売付け等の数量を乗じて得た額を控除した額として計算される。
(1,220 円×8,000 株+1,230 円×10,000 株+1,240 円×16,000 株)-(686 円×34,000 株)
= 18,576,000 円
(2)法第176条第2項の規定により、上記(1)で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、18,570,000 円。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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