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決定金融庁課徴金納付命令(金208万円)

金融庁長官決定 平成29年9月28日

平成29年度(判)第11号 (株)アサカ理研株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成29年9月28日 (2017-09-28)
事件番号
平成29年度(判)第11号
事件名
(株)アサカ理研株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金208万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金208万円

⑵課徴金の納付期限平成29年11月29日

AI 要約AI

要旨

  • 自己の計算において有価証券の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、相場を変動させるべき一連の売買をした場合に、金融商品取引法第159条第2項第1号の相場操縦に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社アサカ理研の株式につき、売買を誘引する目的をもって、平成28年3月31日から同年5月13日までの間、28取引日において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、自己の売り注文に成行又は高指値の買い注文を対当させる等の方法により、合計10万6200株を買い付け、9万3000株を売り付けた。
  • 金融庁長官は、被審人に対し、金融商品取引法第178条第1項第14号に該当する事実があるとして、課徴金208万円の納付を命ずる審判手続を開始した。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の一連の売買が金融商品取引法第159条第2項第1号の相場操縦に該当するか否か

判断

  • 被審人は、自己の計算において、売買が繁盛であると誤解させ、かつ、相場を変動させるべき一連の売買をしたものであり、法第178条第1項第14号に該当すると認められる。
  • 課徴金の額は、法第174条の2第1項の規定に基づき、売付け等の価額から買付け等の価額を控除した額等の合計額2,087,400円となり、法第176条第2項により1万円未満の端数を切り捨てて2,080,000円となる。

結論

  • 被審人に対し、課徴金208万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は平成29年11月29日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)神奈川県

(氏名)A

上記被審人に対する平成29年度(判)第11号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金208万円

⑵課徴金の納付期限平成29年11月29日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成29年9月28日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、別表記載のとおり、東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社アサカ理研の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、平成28年3月31日午前9時48分頃から同年5月13日午後2時59分頃までの間、28取引日において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、自身が発注した売り注文に成行又は高指値の買い注文を対当させて買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたり、成行又は高指値の買い注文を連続して発注して他の投資者が発注した売り注文を買い付けることにより直前の約定値より株価を引き上げたりするなどの方法により、同株式合計10万6200株を買い付ける一方、同株式合計9万3000株を売り付け、もって、自己の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買をしたものである。

(別表)

違反行為状況

アサカ理研(JQ:5724)(単位:株)売買株数

取引年月日証券会社

売付買付

C証券7002,800

平成28年3月31日

B証券100900

C証券2,3001,700平成28年4月1日

B証券1,2001,500C証券1,9002,800平成28年4月4日

B証券1,8002,500C証券5001,700

平成28年4月5日

B証券0600

C証券3,1003,300平成28年4月6日

B証券1,2001,700C証券5001,400

平成28年4月7日

B証券0300

C証券8003,100

平成28年4月8日

B証券1,1001,000C証券8002,700

平成28年4月11日

B証券1,3001,400C証券2,2002,000平成28年4月12日

B証券1,5001,200アサカ理研(JQ:5724)(単位:株)売買株数

取引年月日証券会社

売付買付

C証券1,8003,600平成28年4月13日

B証券1,7002,200C証券2,60012,200平成28年4月14日

B証券12,1002,000C証券4,7000

平成28年4月15日

B証券05,600

C証券1,1000

平成28年4月18日

B証券02,700

C証券4,2000

平成28年4月19日

B証券1,2004,300C証券01,600

平成28年4月20日

B証券1,900300

C証券1,9001,900平成28年4月21日

B証券1,6002,400C証券400200

平成28年4月22日

B証券0500

C証券200700

平成28年4月25日

B証券700200

C証券3001,600

平成28年4月26日

B証券800200

アサカ理研(JQ:5724)(単位:株)売買株数

取引年月日証券会社

売付買付

C証券2,0000

平成28年4月27日

B証券01,800

C証券02,400

平成28年4月28日

B証券8000

C証券01,000

平成28年5月2日

B証券500600

C証券3,3000

平成28年5月6日

B証券1,4002,500C証券3,6002,700平成28年5月9日

B証券2,1002,500C証券02,700

平成28年5月10日

B証券4,7000

C証券900500

平成28年5月11日

B証券2001,000

C証券12,1000

平成28年5月12日

B証券012,800

C証券0900

平成28年5月13日

B証券3,2000

合計93,000106,200

(別紙2)

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の13第1号

3 課徴金の計算の基礎

別紙1の別表の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。

⑴法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

の合計額として算定。

⑵上記⑴で算定された課徴金の額につき、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算定。

以上につき、別紙3のとおり。

(別紙3)

別紙1の別表に掲げる事実につき

1.当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、93,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の

買付け等の数量106,200 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令

第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格

(1,123 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為

の開始時に所有している当該有価証券の数量13,900 株を加えた120,100 株であることから、

(1) 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(93,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有

価証券の買付け等の価額を控除した額

(1,023 円×500 株+1,067 円×100 株+1,084 円×1,300 株+1,090 円×700 株+1,092 円×1,000 株+1,093 円×1,200 株+1,096 円×300 株+1,099 円×600 株+1,100 円×1,100 株+1,101 円×300 株+1,104 円×100 株+1,105 円×100 株+1,107 円×300 株+1,108 円×300 株+1,112 円×200 株+1,113 円×1,500 株+1,114 円×100 株+1,115 円×500 株+1,116 円×700 株+1,118 円×2,000 株+1,119 円×1,900 株+1,120 円×2,300 株+1,121 円×1,900 株+1,122 円×1,200 株+1,123 円×500 株+1,124 円×1,500 株+1,125 円×1,800 株+1,126 円×1,100 株+1,127 円×1,500 株+1,128 円×3,300 株+1,129 円×3,500 株+1,130 円×3,500 株+1,131 円×1,200 株+1,132 円×400 株+1,133 円×2,900 株+1,135 円×2,600 株+1,137 円×200 株+1,138 円×11,800 株+1,139 円×1,000 株+1,140 円×3,900 株+1,143 円×600 株+1,144 円×1,600 株+1,145 円×1,600 株+1,146 円×800 株+1,147 円×200 株+1,152 円×900 株+1,153 円×500 株+1,154 円×200 株+1,157 円×600 株+1,158 円×1,100 株+1,160 円×600 株+1,161 円×1,800 株+1,162 円×2,200 株+1,163 円×500 株+1,164 円×600 株+1,165 円×1,300 株+1,166 円×400 株+1,170 円×100 株+1,175 円×100 株+1,176 円×100 株+1,177 円×200 株+1,178 円×1,000 株+1,179 円×7,100 株+1,180 円×400 株+1,181 円×700 株+1,185 円×600 株+1,186 円×300 株+1,187 円×1,800 株+1,190 円×1,100 株+1,193 円×500 株+1,194 円×400 株+1,195 円×500 株+1,197 円×800 株+1,202 円×900 株)

-(990 円×100 株+994 円×100 株+996 円×100 株+998 円×100 株

+999 円×100 株+1,008 円×100 株+1,009 円×100 株+1,010 円×100 株+1,011 円×200 株+1,018 円×100 株+1,020 円×100 株+1,022 円×200 株+1,023 円×600 株+1,024 円×300 株+1,036 円×200 株+1,038 円×500 株+1,044 円×400 株+1,045 円×100 株+1,046 円×100 株+1,049 円×200 株+1,060 円×200 株+1,066 円×600 株+1,067 円×100 株+1,068 円×100 株+1,069 円×100 株+1,070 円×200 株+1,077 円×100 株+1,078 円×200 株+1,079 円×400 株+1,080 円×200 株+1,082 円×200 株+1,084 円×100 株+1,086 円×300 株+1,087 円×200 株+1,088 円×300 株+1,089 円×700 株+1,090 円×1,300 株+1,091 円×800 株+1,092 円×500 株+1,093 円×200 株+1,094 円×300 株+1,095 円×1,800 株+1,096 円×800 株+1,097 円×700 株+1,098 円×300 株+1,099 円×900 株+1,100 円×2,100 株+1,101 円×400 株+1,106 円×100 株+1,107 円×600 株+1,108 円×400 株+1,109 円×100 株+1,110 円×500 株+1,111 円×300 株+1,113 円×500 株+1,115 円×600 株+1,116 円×400 株+1,117 円×300 株+1,118 円×2,200 株

+1,119 円×1,000 株+1,120 円×2,700 株+1,121 円×1,100 株

+1,122 円×2,000 株+1,123 円×15,900 株+1,124 円×3,300 株

+1,125 円×3,100 株+1,126 円×1,600 株+1,127 円×1,500 株

+1,128 円×3,900 株+1,129 円×5,300 株+1,130 円×4,100 株

+1,131 円×400 株+1,132 円×600 株+1,133 円×2,900 株+1,134 円×300 株+1,135 円×2,200 株+1,137 円×500 株+1,138 円×9,900 株

+1,139 円×1,200 株+1,140 円×3,900 株+1,144 円×1,300 株

+1,145 円×400 株)

= 2,063,500 円

及び

(2) 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(120,100 株)

が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(93,000 株)

を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の

各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第130条

に規定する最高の価格のうち最も高い価格(1,175 円)に当該超える数量27,100

株(120,100 株-93,000 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証

券の買付け等の価額を控除した額

(1,175 円×27,100 株)

-(1,120 円×100 株+1,122 円×400 株+1,123 円×100 株+1,124 円×200 株+1,127 円×100 株+1,128 円×600 株+1,129 円×100 株+1,130 円×200 株+1,134 円×100 株+1,135 円×100 株+1,142 円×200 株+1,143 円×400 株+1,144 円×100 株+1,145 円×100 株+1,146 円×700 株+1,151 円×100 株+1,152 円×400 株+1,154 円×100 株+1,157 円×900 株+1,164 円×500 株+1,165 円×100 株+1,168 円×200 株+1,169 円×1,100 株

+1,170 円×1,000 株+1,171 円×100 株+1,172 円×100 株

+1,174 円×100 株+1,175 円×300 株+1,176 円×500 株

+1,177 円×800 株+1,178 円×1,700 株+1,179 円×7,100 株

+1,180 円×300 株+1,182 円×200 株+1,184 円×100 株+1,185 円×300 株+1,186 円×100 株+1,187 円×1,900 株+1,188 円×300 株+1,189 円×100 株+1,190 円×400 株+1,191 円×200 株+1,192 円×500 株+1,193 円×1,600 株+1,194 円×800 株+1,195 円×800 株+1,196 円×200 株+1,197 円×700 株)= 23,900 円

の合計額2,087,400 円となる。

2.法第176条第2項の規定により、上記1.で計算した額の1万円未満の端数を

切捨て、2,080,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。