決定要旨
被審人(住所)神奈川県
(氏名)A
上記被審人に対する平成29年度(判)第12号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金133万円
(2) 課徴金の納付期限平成29年11月29日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成29年9月28日
金融庁長官森信親
(別紙1)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、平成28年3月5日又は同月6日、製造物の生産・検査・観察用途の照明機器の開発等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されているシーシーエス株式会社(以下「シーシーエス」という。)の社員であるBから、同人がその職務に関し知った、オプテックス株式会社(平成29年1月1日商号変更でオプテックスグループ株式会社。以下「オプテックス」という。)の業務執行を決定する機関が、シーシーエスの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成28年4月7日より前の同年3月14日から同年4月1日までの間、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、シーシーエス株式合計9200株を買付価額合計1126万2800円で買い付けたものである。
上記公開買付けの実施に関する事実は、シーシーエスの役員であったDが、その職務に関しオプテックスからの伝達により知り、その後、シーシーエスの社員であるBがその職務に関し知ったものである。
(別紙2)
2 法令の適用
法第175条第2項第2号、第167条第3項前段、第1項第6号、第5号、第
176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
別紙1に掲げる事実につき
⑴法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公
開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格
に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをし
た価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(1,369 円×9,200 株)
-(1,100 円×500 株+1,170 円×200 株+1,186 円×100 株+1,197 円×900 株+1,199 円×400 株+1,200 円×1,000 株+1,217 円×200 株+1,218 円×300 株+1,219 円×600 株+1,220 円×400 株+1,226 円×300 株+1,229 円×200 株+1,230 円×200 株+1,255 円×1,700 株+1,260 円×1,200 株
+1,270 円×1,000 株)
=1,332,000 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を
切捨て、1,330,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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