TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定金融庁課徴金納付命令(金19万円)

金融庁長官決定 平成30年1月25日

平成29年度(判)第17号 公開買付者の社員による(株)エヌジェーケー株式に係る内部者取引及び公開買付けの実施に関する事実の伝達

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成30年1月25日 (2018-01-25)
事件番号
平成29年度(判)第17号
事件名
公開買付者の社員による(株)エヌジェーケー株式に係る内部者取引及び公開買付けの実施に関する事実の伝達
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金19万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金19万円

(2)課徴金の納付期限平成30年3月26日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成29年度(判)第17号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金19万円

(2) 課徴金の納付期限平成30年3月26日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号及び第17号に掲げる事実並びに納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成30年1月25日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号及び第17号に該当

⑴被審人は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」という。)で勤務していた者であるが、平成28年2月19日、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、ソフトウェアの研究開発等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されていた株式会社エヌジェーケー(以下「NJK」という。平成28年8月22日上場廃止。)の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成28年5月10日より前の同年4月21日及び同月25日、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において、C名義で、自己の計算において、NJK株式合計400株を買付価額合計19万2100円で買い付けたものである。

⑵被審人は、同人がその職務に関し知った、NTTデータの業務執行を決定する機関が、NJKの株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を、遅くとも平成28年4月10日までに、東京都に所在する飲食店において、Cに対し、上記事実の公表がされる前にNJK株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、伝達したものである。

Cは、上記事実の公表がされた平成28年5月10日より前の同年4月21日から同年5月9日までの間、B証券株式会社を介し、東京証券取引所において、自己の計算において、NJK株式合計1200株を買付価額合計56万7700円で買い付けたものである。

(別紙2)

2 法令の適用

法第175条第2項第2号、第175条の2第2項第3号、第4項第2号、第167条第1項第1号、第167条の2第2項、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

別紙1に掲げる事実につき

⑴違反事実⑴に係る課徴金の額

ア.法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(677 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(677 円×400 株)

-(472 円×200 株+488 円×100 株+489 円×100 株)= 78,700 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、70,000 円となる。

⑵違反事実⑵に係る課徴金の額

ア. 法第175条の2第2項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。

利得相当額とは、同条第4項第2号の規定により、情報受領者等が株券等の買付けをした場合、当該株券等の買付けについて公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(677 円)に当該株券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該株券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

{(677 円×1,200 株)-(460 円×200 株+470 円×400 株+471 円×100 株+478 円×100 株+481 円×200 株+483 円×200 株)}×1/2=122,350 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、120,000 円となる。

⑶上記⑴及び⑵により算定した額の合計

70,000 円+120,000 円=190,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。