決定要旨
被審人（住所）東京都
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２９年度（判）第１８号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金２４万円
(2) 課徴金の納付期限平成３０年３月２６日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成３０年１月２５日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人は、遅くとも平成２８年４月１０日までに、株式会社エヌ・ティ・ティ・データに勤務していたＢから、同人がその職務に関し知った、同社の業務執行を決定する機関が、ソフトウェアの研究開発等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第二部に上場されていた株式会社エヌジェーケー（以下「ＮＪＫ」という。平成２８年８月２２日上場廃止。）の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成２８年５月１０日より前の同年４月２１日から同年５月９日までの間、Ｃ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、ＮＪＫ株式合計１２００株を買付価額合計５６万７７００円で買い付けたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条第２項第２号、第１６７条第３項前段、第１項第１号、第１７６条第２項
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
⑴法第１７５条第２項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後２週間における最も高い価格（677 円）に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（677 円×1,200 株）
－（460 円×200 株＋470 円×400 株＋471 円×100 株＋478 円×100 株＋481 円×200 株＋483 円×200 株）
＝244,700 円
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、240,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。