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決定金融庁課徴金納付命令(金434万円)

金融庁長官決定 平成30年1月25日

平成29年度(判)第19号 (株)ジャパンインベストメントアドバイザー社員による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成30年1月25日 (2018-01-25)
事件番号
平成29年度(判)第19号
事件名
(株)ジャパンインベストメントアドバイザー社員による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金434万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金434万円

⑵課徴金の納付期限平成30年3月26日

AI 要約AI

要旨

  • 会社の業務執行を決定する機関が自己株式の取得、専門子会社の設立、業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、公表前に株式を買い付けた行為について、金融商品取引法第175条第1項第2号に該当するとして課徴金の納付を命じた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(JIA)に勤務していた者であり、自己及び親族Cの計算において、JIA株式を買い付けた。
  • ⑴自己株式取得の決定(公表前の平成27年6月29日から7月17日まで)に、東京証券取引所で7,200株を1,088万1,100円で、PTSで200株を31万4,090円で買い付け。
  • ⑵専門子会社設立の決定(公表前の平成27年11月16日午前9時32分頃から午後3時まで)に、取引所で1,300株を229万1,200円で、PTSで200株を35万3,980円で買い付け。
  • ⑶業務提携の決定(公表前の平成28年7月29日から8月10日午前11時30分まで)に、取引所で7,400株を2,066万9,200円で買い付けた。金融庁長官が課徴金納付命令を発し、被審人は答弁書で事実及び課徴金額を認めた。

争点

  • 被審人の各買付けが法第178条第1項第16号に該当するか否か

判断

  • 被審人は、第1回審判期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の額は、各違反事実について、公表後2週間の最高価格と買付価格の差額を算定し、⑴1,970,000円、⑵400,000円、⑶1,970,000円の合計4,340,000円となる。

結論

  • 被審人に対し、金434万円の課徴金を国庫に納付することを命ずる。
  • 納付期限は平成30年3月26日。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法175条金融商品取引法166条第1号ヨ176条金融商品取引法施行令28条金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の23

決定要旨

被審人(住所)神奈川県

(氏名)A

上記被審人に対する平成29年度(判)第19号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金434万円

⑵課徴金の納付期限平成30年3月26日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成30年1月25日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、総合リース業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー(以下「JIA」という。)に勤務していた者であるが、

⑴遅くとも平成27年6月26日までに、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、自己の株式の取得を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成27年7月29日より前の同年6月29日から同年7月17日までの間、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において、自己及び親族であるCの計算において、JIA株式合計7200株を買付価額合計1088万1100円で買い付け、また、平成27年7月1日及び同月8日、B証券株式会社を介し、D証券株式会社が運営する私設取引システム(以下「PTS」という。)において、自己及びCの計算において、JIA株式合計200株を買付価額合計31万4090円で買い付け

⑵遅くとも平成27年11月13日までに、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、M&Aアドバイザリー事業に特化した専門子会社を設立することについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成27年11月16日午後3時頃より前の同日午前9時32分頃から午後3時までの間、B証券株式会社を介し、東京証券取引所において、自己及びCの計算において、JIA株式合計1300株を買付価額合計229万1200円で買い付け、また、同日午前11時1分頃、B証券株式会社を介し、D証券株式会社が運営するPTSにおいて、自己及びCの計算において、JIA株式合計200株を買付価額合計35万3980円で買い付け

⑶遅くとも平成28年7月12日までに、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、PCIホールディングス株式会社との業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成28年8月10日午前11時30分頃より前の同年7月29日から同年8月10日午前11時30分までの間、B証券株式会社を介し、東京証券取引所において、自己及びCの計算において、JIA株式合計7400株を買付価額合計2066万9200円で買い付け

たものである。

(別紙2)

2 法令の適用

法第175条第1項第2号、第175条第10項第2号、第166条第1項第1

号、第2項第1号ニ、第1号ヨ、第176条第2項、金融商品取引法施行令第28

条第1号、第2号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府

令第1条の23第2項第1号

3 課徴金の計算の基礎

別紙1に掲げる事実につき

⑴違反事実⑴に係る課徴金の額

ア.法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて業

務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(1,780

円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付け

をした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(1,780 円×7,400 株)

-(1,406 円×100 株+1,415 円×200 株+1,421 円×100 株+1,426 円×100 株+1,429 円×100 株+1,466 円×100 株+1,486 円×100 株+1,491 円×200 株+1,493 円×100 株+1,494 円×100 株+1,495 円×100 株+1,496 円×400 株+1,497 円×100 株+1,498 円×200 株+1,499 円×100 株+1,500 円×100 株+1,501 円×200 株+1,502 円×200 株+1,503 円×300 株+1,504 円×200 株+1,505 円×300 株+1,506 円×400 株+1,507 円×300 株+1,508 円×300 株+1,509 円×100 株+1,510 円×200 株+1,511 円×100 株+1,514 円×100 株+1,516 円×100 株+1,517 円×100 株+1,518 円×100 株+1,521 円×200 株+1,522 円×100 株+1,532 円×100 株+1,536 円×100 株+1,539 円×200 株+1,541 円×100 株+1,561 円×100 株+1,561.9 円×100 株+1,569 円×200 株+1,571 円×100 株+1,574 円×100 株+1,579 円×100 株+1,581 円×100 株+1,582 円×200 株+1,585 円×100 株+1,587 円×100 株+1,588 円×100 株+1,595 円×100 株)

=1,976,810 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端

数を切捨て、1,970,000 円となる。

⑵違反事実⑵に係る課徴金の額

ア.法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて業

務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(2,036

円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付け

をした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(2,036 円×1,500 株)

-(1,731 円×100 株+1,736 円×200 株+1,741 円×100 株+1,769.9 円×200 株+1,770 円×100 株+1,771 円×400 株+1,774 円×100 株+1,777 円×100 株+1,778 円×100 株+1,785 円×100 株)

= 408,820 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端

数を切捨て、400,000 円となる。

⑶違反事実⑶に係る課徴金の額

ア.法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて業

務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(3,060

円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付け

をした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(3,060 円×7,400 株)

-(2,631 円×100 株+2,642 円×100 株+2,652 円×100 株+2,653 円×100 株+2,654 円×100 株+2,655 円×100 株+2,657 円×100 株+2,658 円×100 株+2,664 円×100 株+2,665 円×100 株+2,666 円×100 株+2,668 円×100 株+2,673 円×100 株+2,682 円×100 株+2,686 円×100 株+2,689 円×100 株+2,691 円×100 株+2,693 円×100 株+2,694 円×100 株+2,695 円×100 株+2,696 円×100 株+2,697 円×100 株+2,698 円×200 株+2,699 円×200 株+2,703 円×100 株+2,707 円×100 株+2,744 円×100 株+2,751 円×200 株+2,763 円×100 株+2,766 円×100 株+2,770 円×200 株+2,775 円×100 株+2,781 円×100 株+2,785 円×100 株+2,791 円×100 株+2,797 円×100 株+2,816 円×100 株+2,822 円×100 株+2,825 円×100 株+2,828 円×100 株+2,830 円×100 株+2,835 円×100 株+2,840 円×100 株+2,845 円×100 株+2,847 円×100 株+2,860 円×100 株+2,870 円×100 株+2,880 円×100 株+2,886 円×100 株+2,890 円×200 株+2,902 円×100 株+2,910 円×100 株+2,911 円×100 株+2,913 円×100 株+2,914 円×100 株+2,916 円×100 株+2,918 円×100 株+2,921 円×300 株+2,927 円×100 株+2,929 円×100 株+2,931 円×100 株+2,942 円×100 株+2,951 円×100 株+2,955 円×200 株+2,982 円×100 株+3,000 円×100 株)

=1,974,800 円

イ.法第176条第2項の規定により、上記ア.で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、1,970,000 円となる。

⑷上記⑴ないし⑶により算定した額の合計

1,970,000 円+400,000 円+1,970,000 円=4,340,000 円

となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。