決定要旨
被審人(住所)東京都港区六本木六丁目7番6号
(名称)ピクセルカンパニーズ株式会社
(法人番号4010001026485)
上記被審人に対する平成29年度(判)第20号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金600万円
⑵課徴金の納付期限平成30年5月21日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成30年3月19日
金融庁長官森信親
(別紙1)
1 課徴金に係る法第178 条第1項各号に掲げる事実
被審人は、東京都港区六本木六丁目7番6号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ 市場に上場されている会社である。
被審人は、連結子会社における設備の販売取引において、設備を引き渡していないにもかかわらず、売上を計上したことによって、連結売上高を過大に計上した。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある四半期報告書(以下「開示書類」という。)を提出したものである。開示書類虚偽記載
番
財務計算に
号提出日書類会計期間内容(注)事由
関する書類
第31 期第2四半
平成28 年1月1連結四半期純利
期(自平成28
日~平成28 年6益が154 百万円
平成28 年年4月1日至四半期連結・売上の
1 月30 日の第2四であるところを
8月15 日平成28 年6月30 損益計算書過大計上
半期連結累計期 245 百万円と記
日)に係る四半期
間載
報告書
第31 期第3四半
平成28 年1月1連結四半期純利
期(自平成28
日~平成28 年9益が106 百万円
平成28 年年7月1日至四半期連結・売上の
2 月30 日の第3四であるところを
11 月11日平成28 年9月30 損益計算書過大計上
半期連結累計期 208 百万円と記
日)に係る四半期
間載
報告書
(注)金額は百万円未満切捨てである。
(別紙2)
2 法令の適用
別紙1の表に掲げる事実につき
番号1及び2の事実
法第172条の4第2項前段、第24条の4の7第1項
(別紙3)
3 課徴金の計算の基礎
別紙1の表に掲げる事実につき
法第172 条の4第2項の規定により、被審人の第31 期事業年度第2四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第31 期第2四半期報告書」という。)及び同事業年度第3四半期会計期間に係る四半期報告書(以下「第31 期第3四半期報告書」という。)に係るそれぞれの課徴金の算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の6を乗じて得た額
第31 期第2四半期報告書 153,743 円
第31 期第3四半期報告書 126,678 円
が、いずれも
② 6,000,000 円
を超えないことから、
第31 期第2四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
第31 期第3四半期報告書については、6,000,000 円の2分の1に相当する額である3,000,000 円
となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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