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決定金融庁課徴金納付命令(金1億341万円)

金融庁長官決定 平成30年3月19日

平成29年度(判)第21号 (株)エボラブルアジア株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成30年3月19日 (2018-03-19)
事件番号
平成29年度(判)第21号
事件名
(株)エボラブルアジア株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金1億341万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億341万円

⑵課徴金の納付期限平成30年5月21日

AI 要約AI

要旨

  • 投資運用業等を行う被審人が、ファンドの運用担当者において、上場株式の売買を誘引する目的で、最良売り気配と同値又はその上値に売り注文を大量に発注する方法により売付け及び委託をした行為が、法第178条第1項第14号に掲げる事実に該当するとされた事例。
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事案の概要

  • 被審人は、投資運用業及び第二種金融商品取引業を行う株式会社であり、ケイマン諸島籍ファンドであるアセットデザイン・コプロス・ファンドの運用権限を有していた。
  • 被審人の運用担当者が、東京証券取引所マザーズ市場に上場されていた株式会社エボラブルアジアの株式につき、売買を誘引する目的で、平成29年2月16日午後2時53分頃から午後3時までの間に、最良売り気配と同値又はその上値に売り注文を大量に発注する方法により、合計1万2500株を売り付け、合計5万9500株の売付けの委託をした。
  • 被審人は、第1回審判期日前に、法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。

争点

  • 被審人の行為が法第178条第1項第14号に掲げる事実に該当するか否か。

判断

  • 被審人は課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 法第174条の2第1項、第6項第2号、第7項、第159条第2項第1号、第176条第2項等を適用し、売買対当数量に係る課徴金額0円、超える数量に係る課徴金額418万4829円、運用報酬に基づく課徴金額9922万5349円を合計し、1万円未満の端数を切り捨てて、課徴金の額を1億341万円と算出した。

結論

  • 被審人に対し、納付すべき課徴金の額1億341円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限を平成30年5月21日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:アセットデザイン株式会社

参照法条

金融商品取引法174条の2金融商品取引法159条金融商品取引法176条金融商品取引法施行令33条の12金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の16金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の17

決定要旨

被審人(住所)東京都

(名称)アセットデザイン株式会社

(法人番号5010001078625)

上記被審人に対する平成29年度(判)第21号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金1億341万円

⑵課徴金の納付期限平成30年5月21日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成30年3月19日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、投資運用業及び第二種金融商品取引業を行うことにつき関東財務局長の登録を受けている株式会社であり、英国領ケイマン諸島籍ユニットトラスト型ファンドであるアセットデザイン・コプロス・ファンド(以下「コプロスファンド」という。)の受託会社であるエリアン・トラスティ(ケイマン)・リミテッドとの間で締結したインベストメント・マネジメント契約に基づき、上記ファンドに出資された資産の運用権限を有していたものであるが、被審人の運用担当者において、同社の業務に関し、当時、東京証券取引所マザーズ市場に上場されていた株式会社エボラブルアジアの株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成29年2月16日午後2時53分頃から同日午後3時までの間、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、A証券株式会社を介し、最良売り気配と同値又はその上値に売り注文を大量に発注する方法により、同株式合計1万2500株を売り付けるとともに、同株式合計5万9500株の売付けの委託を行い、もって、被審人及び被審人と特殊の関係にある者におけるコプロスファンドへの出資割合である約4.24パーセント相当については自己の計算において、それ以外については自己以外の者であるコプロスファンドへの出資者の計算において、同株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における同株式の相場を変動させるべき一連の売買及び委託をしたものである。(別表)

(単位:円、株)

時間売付け等

年月日売付け等の価額

(hh:mm:ss~hh:mm:ss)委託数量価格数量

H29.2.16 14:53:01 ~ 15:00:00 59,500 17,000,000 3,400 5,00025,462,500 3,395 7,500

0 0 0

合計 59,500 42,462,500 12,500

(別紙2)

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第6項第2号、第7項、第159条第2項第1号、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の12第1号、第2号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の16第1項第2号、第2項、第1条の17第2項第3号、第5号

3 課徴金の計算の基礎

別紙1の別表の違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。(1)当該違反行為に係る課徴金の額は、法第174条の2第1項の規定により、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(注1)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(注1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付け等数量と買付け等数量のうち、いずれか少ない数量をいう。

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量を超える場合は、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券等に係る有価証券の買付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額及び

③ 違反者が、自己以外の者の計算において、当該違反行為の開始時から当該違反行為の終了後1月を経過するまでの間に違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等をした場合、算定対象取引(注2)が行われた日の属する月(算定対象取引が2以上の月にわたって行われたものである場合には、これらの月のうち最後の月)について違反者に財産の運用の対価として支払われ、又は支払われるべき金銭その他の財産(以下「運用報酬」という。)の価額(注3)の総額に3を乗じて得た額

(注2)算定対象取引とは、法第174条の2第1項第2号ニの違反行為又は有価証券の売付け等若しくは有価証券の買付け等のうち違反行為に係る有価証券等に係るもののことを指す(金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の16第1項第1号)。

(注3)運用報酬の算定の基礎となる期間(以下「運用報酬算定期間」という。)が1月を超える場合にあっては、当該運用報酬を当該運用報酬算定期間の月数で除す方法、運用報酬算定期間に係る運用実績に基づいて運用報酬が算定されるときには当該算定対象取引が行われた日の属する月の運

用実績に基づいて算出する方法その他の合理的な方法により算出するこ

ととなる(同条第2項かっこ書き)。

を合計し、

④ 法第176条第2項の規定により、前記①ないし③の合計額に1万円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる

ことで算出される。

(2)本件では、別紙1の別表に掲げる事実につき、

① 売買対当数量(注4)に係る課徴金額 0 円

(注4)当該違反行為に係る売買対当数量は、

(ア)自己の計算による有価証券の売付け等の数量が5,210.17279253809株(注5)であり、

(イ)自己の計算による有価証券の買付け等の数量が0 株である

ことから、0 株となる。

(注5)実際の売付け等の数量12,500 株に違反者及び違反者の役員等特殊の関係にある者のコプロスファンドに対する出資割合4.24281172030789 パーセントを乗じて得られる530.351465 株に、上記の法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、違反行為

開始時にその時における価格(3,395 円)で当該違反行為に係る有価証券の売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の

開始時に売付け等をしている当該有価証券の数量 110,300 株に同

4.24281172030789 パーセントを乗じて得られる4,679.821327 株を加えた数量。

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量を超える場合の、当該超える数量に係る課徴金額 4,184,829.45533816 円(注6)

(注6)当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係

る有価証券の買付け等についての法第67条の19又は第130条に規

定する最低の価格(2,592 円)に当該超える数量5,210.17279253809 株を乗じて得た額を控除した額

{違反行為期間中における有価証券の売付け等の価額のうち上記ファンドに対する違反者及び違反者の役員等特殊の関係にある者の出資割合相当額

(42,462,500 円×4.24281172030789%)+違反行為の開始時にその時における価格で当該違反行為に係る有価証券の売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している当該有価証券の価額(3,395円×110,300 株×4.24281172030789%)}

-(2,592 円×5,210.17279253809 株)

及び

③ 違反者に対し、運用報酬として支払われるべき金銭に基づく課徴金額99,225,349.2093784 円(注7)

(注7)違反者が、受領すべき運用報酬33,075,116.4031261 円に3 を乗じることで算出される。

を合計(103,410,178.664717 円)し、

④ 1万円未満の端数(178.664717 円)を切捨て、103,410,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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