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決定金融庁課徴金納付命令(金503万円)

金融庁長官決定 平成30年3月19日

平成29年度(判)第24号 あんしん保証(株)の役員による重要事実に係る伝達

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成30年3月19日 (2018-03-19)
事件番号
平成29年度(判)第24号
事件名
あんしん保証(株)の役員による重要事実に係る伝達
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金503万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金503万円

(2)課徴金の納付期限平成30年5月21日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)大阪府

(氏名)A

上記被審人に対する平成29年度(判)第24号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金503万円

(2) 課徴金の納付期限平成30年5月21日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成30年3月19日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第17号に該当

被審人は、保証業務、不動産の賃貸借における賃料債務等の立替払い等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されているあんしん保証株式会社(以下「あんしん保証」という。)の役員であるが、同人が、その職務に関し知った、あんしん保証の業務執行を決定する機関が、イオンクレジットサービス株式会社等との業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を、平成28年7月上旬頃までに、大阪府内のBの自宅等において、Bに対し、上記重要事実の公表がされる前にあんしん保証株式の買付けをさせることによりBに利益を得させる目的をもって、伝達したものである。

Bは、上記重要事実の公表がされた平成28年7月29日午後3時より前の同年7月12日から同月29日午前9時31分頃までの間、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、あんしん保証株式合計2万4000株を買付価額合計2952万5500円で買い付けたものである。

(別紙2)

2 法令の適用

法第175条の2第1項第3号、第3項第2号、第167条の2第1項、第16

6条第1項第1号、第2項第1号ヨ、第176条第2項、金融商品取引法施行令第

28条第1号

3 課徴金の計算の基礎

別紙1に掲げる事実につき

⑴法第175条の2第1項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受

領者等が行った当該売買等によって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。

利得相当額とは、同条第3項の規定により、情報受領者等が特定有価証券等の

買付けをした場合、当該特定有価証券等の買付けについて重要事実の公表がされ

た後2週間における最も高い価格(1,650 円)に当該特定有価証券等の買付けの

数量を乗じて得た額から当該特定有価証券等の買付けをした価格にその数量を乗

じて得た額を控除した額。

{(1,650 円×24,000 株)

-(1,150 円×3,300 株+1,151 円×600 株+1,170 円×100 株+1,177 円×500 株+1,178 円×700 株+1,179 円×100 株+1,180 円×5,400 株+1,250 円×900 株+1,251 円×200 株+1,252 円×900 株+1,260 円×100 株+1,269 円×600 株+1,270 円×1,000 株+1,271 円×1,500 株+1,275 円×1,000 株+1,281 円×200 株+1,282 円×100 株+1,284 円×100 株+1,286 円×100 株+1,287 円×100 株+1,288 円×200 株+1,289 円×100 株+1,290 円×2,100 株+1,294 円×600 株+1,295 円×2,000 株+1,296 円×400 株+1,297 円×100 株+1,298 円×100 株+1,299 円×900 株)}×1/2

=5,037,250 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を

切捨て、5,030,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。