決定要旨
被審人（住所）東京都新宿区下宮比町２番26 号
（名称）株式会社ソフィアホールディングス
（法人番号9011101054751）
上記被審人に対する平成２９年度（判）第２６号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金６００万円
⑵課徴金の納付期限平成３０年５月２１日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第４号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成３０年３月１９日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第178 条第１項各号に掲げる事実
被審人は、東京都新宿区下宮比町２番26 号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ 市場に上場されている会社である。被審人は、連結子会社において、未達であるテレビ受信機器の販売計画を達成したと偽ったことによって、棚卸資産評価損の計上を適正に行わなかった。この結果、被審人は、関東財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書（以下「開示書類」という。）を提出したものである。
開示書類虚偽記載
財務計算に
提出日書類会計期間内容（注）事由
関する書類
第39 期（自
平成25 年４月平成25 年４月１連結当期純損失
・棚卸資産評
平成26 年１日至平日～平成26 年３連結が136 百万円で価損の不計上
６月27 日成26 年３月31 月31 日の連結会損益計算書あるところを56等
日）に係る有価計期間百万円と記載
証券報告書
（注）金額は百万円未満切捨てである。
（別紙２）
２ 法令の適用
別紙１の表に掲げる事実につき
法第24 条第１項及び第172 条の４第１項本文
（別紙３）
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１の表に掲げる事実につき
法第172 条の４第１項の規定により、被審人の第39 期事業年度会計期間に係る有価証券報告書に係る課徴金の算出額は、
① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10 万分の６を乗じて得た額（1,092,818 円）
が、
② 6,000,000 円
を超えないことから、6,000,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/29.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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