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決定金融庁課徴金納付命令(金2241万円)

金融庁長官決定 平成30年4月23日

平成28年度(判)第47号 (株)T&Cメディカルサイエンスによる新株予約権証券の無届募集

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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この資料について AI に質問

機関
金融庁長官
年月日
平成30年4月23日 (2018-04-23)
事件番号
平成28年度(判)第47号
事件名
(株)T&Cメディカルサイエンスによる新株予約権証券の無届募集
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金2241万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2241万円

⑵課徴金の納付期限平成30年6月25日

AI 要約AI

要旨

  • 新株予約権証券の募集の相手方について、雇用契約書が存在する場合でも、使用人としての実態が認められず、労務提供の対価としてストックオプションが付与されたと評価できないときは、当該相手方は金融商品取引法施行令第2条の12の「使用人」に該当しないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所JASDAQ市場に上場していた株式会社であり、平成25年12月19日及び平成27年9月28日、内閣総理大臣への届出を行わずに、Aを含む第三者に対し新株予約権証券の募集を行い、それぞれ1万個(3億3200万円)及び4975個(1億6616万5000円)を取得させた。
  • 被審人は、Aは各割当時点において被審人に雇用されていた実態があり、届出が不要な「使用人」に該当する旨主張したが、金融庁長官は、Aは被審人の使用人としての実態が認められず、無届募集に当たると認定した。
  • 金融庁長官は、法第172条第1項第1号等に基づき、発行価額の総額4億9816万5000円の100分の4.5に相当する額から1万円未満の端数を切り捨てた2241万円の課徴金の納付を命じた。

争点

  • Aが被審人の「使用人」(金融商品取引法施行令第2条の12)に該当するか否か

判断

  • Aは、本件期間中、C社の代表者として業務提携契約の締結や商品取引等の重要な行為を行っており、これらの行為はC社の業務として行われたものと認められる。
  • 他方、Aの被審人の使用人としての成果物はほとんど見当たらず、時給の合意も支払いも認められず、本件各ストックオプションも労務提供の対価として付与されたとは評価できない。
  • これらの事情から、雇用契約書の存在にもかかわらず、被審人とAとの間に労働契約に係る意思の合致があったとは認められず、Aは被審人の使用人ではなかったと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 雇用契約書の存在のみで、雇用の合意が存在することや、Aが被審人の使用人であったことを直ちに認めることは困難である。
  • 本件期間においてのAの行為は、C社の業務として行ったものと認められる。他方で、本件期間においてAの被審人の使用人としての成果物がほとんど見当たらず、また、労務提供の対価として合意があったとされる時給とストックオプションについては、時給は支払われたことも合意があったことも認められず、本件各ストックオプションも労務提供の対価とは評価しがたい。

結論

  • 被審人に対し、課徴金2241万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限は平成30年6月25日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:株式会社T&Cメディカルサイエンス

参照法条

金融商品取引法

決定要旨

被審人(住所)東京都港区芝浦一丁目14 番5号

(名称)株式会社T&Cメディカルサイエンス

(法人番号7010401045289 )

上記被審人に対する平成28年度(判)第47号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2241万円

⑵課徴金の納付期限平成30年6月25日

2 事実及び理由

別紙のとおり

平成30年4月23日

金融庁長官森信親

(別紙1)

(課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実(以下「違反事実」という。))被審人は、東京都港区芝浦一丁目14番5号に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されていた会社である(平成29年3月28日上場廃止)。

被審人は、法定の除外事由がないのに、内閣総理大臣への届出を行わずに、以下のとおり新株予約権証券の募集を行い、新株予約権証券を取得させた。

1 被審人役職員(企業内容等の開示に関する内閣府令第2条第2項各号に掲げる会社の役職員を含む。以下「被審人使用人等」という。)ではないAを含む4名に対して新株予約権証券の募集を行い、平成25年12月19日、これらの者に1万個の新株予約権証券を3億3200万円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させた。

2 被審人使用人等ではないAを含む9名に対して新株予約権証券の募集を行い、平成27年9月28日、これらの者に4975個の新株予約権証券を1億6616万5000円(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)で取得させた。

これらの行為について、被審人は、内閣総理大臣への届出を要しない使用人を相手方とする新株予約権証券の募集としていたものの、それぞれの新株予約権証券の募集について、少なくともAについて被審人の使用人としての実態が認められず、当該行為は、被審人使用人等以外の者に対して新株予約権証券の募集を行ったものと認められ、被審人は、届出が必要であったにもかかわらず、届出を行っていなかった。

(違反事実認定の補足説明)

第1 事案の概要及び被審人の主張等

本件は、被審人が内閣総理大臣への届出を行わずに新株予約権証券(法第2条第2項前段により、法第2条第1項第9号の新株予約権証券とみなされる新株予約権。以下、単に「新株予約権」という。)の募集を行ったとされる無届募集の事案である。

被審人は、前記違反事実について、募集の相手方であるAは、平成25年12月19日に割り当てられた新株予約権(以下「第6回ストックオプション」という。)及び平成27年9月28日に割り当てられた新株予約権(以下「第10回ストックオプション」といい、第6回及び第10回の新株予約権を「本件各ストックオプション」ともいう。)について、いずれの割当ての時点においても被審人に雇用されていた実態があり、被審人との間で雇用契約も締結していたから、募集の際に届出が不要である被審人の「使用人」(金融商品取引法施行令(以下「施行令」という。)第2条の12)に該当し、Aを含む新株予約権を取得した全ての者が被審人使用人等であるから内閣総理大臣への届出は必要でなかったなどと主張し、争っている(なお、違反事実のうち、その余の点については、被審人が積極的に争わず、証拠からもそのとおり認められる。)。

以下、本件各ストックオプションをAが取得するまでのいずれの時点においても、Aが被審人の「使用人」とは認められないことについて、補足して説明する。

第2 認定事実

1 関係者等

⑴被審人は、平成10年12月14日に設立され、医療機器の製造販売及び輸出入等、医療、健康並びに美容に関する事業等を目的とする株式会社である。なお、被審人は、平成28年4月1日に、商号を「株式会社T&Cホールディングス」から「株式会社T&Cメディカルサイエンス」に変更した。また、被審人は、本件当時、東京証券取引所JASDAQ市場に株式を上場していたが、平成29年3月28日をもって上場廃止となった。

Bは、被審人の役員である。

⑵C社は、特許権、商標権、その他知的財産権の保有、維持、管理及びライセンス、特許権の利用に関するコンサルティング業務、医療業務及び美容に関するコンサルティング業務、医療品原料、化粧品原料の研究開発、製造、販売等を目的に設立された。

Aは、平成25年及び平成27年に同社役員に再任されていた。

⑶D社は、特許権、商標権の取得及びその管理、運用、特許権の利用に関するコンサルティング業務、医療業務及び美容に関するコンサルティング業務等を目的に設立された。

Eは、同社の役員である。

2 第6回ストックオプションについて

⑴第6回ストックオプション付与に至るまでの経緯及び付与状況等

ア D社及びC社は、F大学のGが開発した再生因子を利用した再生医療事業を計画していた。

C社のAは、同事業に出資してもらう投資家を探していたところ、平成25年10月頃までに、当時被審人の役員であったHを通じてBを知ったことから、同年12月頃までには、医療関連事業への参入を考えていたBに対し、Eを紹介した。

そこで、B、A及びEらは、被審人、C社及びD社の3社で、後記⑵のとおり、再生因子を用いた再生医療の業務提携を行うことを考え、業務提携契約の締結に向けた協議等を開始した。

イ 業務提携契約締結に当たり、Eは、Aを通じ、Bに対し、特許使用に係る費用ないし契約金として1億円程度の支払いを要求したが、Bは3000万円程度しか用意できなかった。

そこでBは、被審人の株式を取得する権利をストックオプションの形式でAらに付与し、Aらがストックオプションの行使により取得した被審人の株式を売却し、その売却益の一部をD社に支払うことで契約金をねん出することを考え、平成25年11月ないし12月頃、Hの事務所において、A及びHから紹介してもらった知人のIに対し、ストックオプションは付与することができること、ストックオプションを付与するためには被審人の従業員になってもらう必要があることなどを説明した。

ウ(ア) 平成25年12月4日、被審人は、臨時取締役会において、概要、以下の内容で第6回新株予約権発行を決議し、適時開示した。

割当対象者Aら

当社従業員5名を上限

新株予約権の数各2500個(1個の新株予約権につき普通株式100株)

新株予約権の払込金額金銭の払い込みを要しない

割当日平成25年12月19日

行使可能期間同月20日から平成30年11月30日

取得条件なし

譲渡制限新株予約権割当契約書において譲渡できないことを

規定(ストックオプションを目的として発行されるも

のであることから)

(イ) 同月19日、被審人は、上記(ア)の4名を割当対象者とする第6回新株予約権の行使価額等の決定について適時開示した。なお、同適時開示によれば、新株予約権の行使に際して出資させる財産の価額は、新株予約権1個あたり3万3200円であり、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額は、いずれも1億6600万円であった。

エ Aは、被審人との間で新株予約権割当契約を締結し、同日付けの第6回新株予約権割当契約書に署名、押印した。

オ(ア) 同日、被審人は、定時取締役会において、貸付の相手方をAとし、返済期限を平成26年1月31日、金額を8300万円、「条件等」を「年2.5%・SO行使資金当社株式担保」とする金銭消費貸借契約の締結を承認した。なお、8300万円という金額は、Aに割り当てられる新株予約権の個数2500個に、新株予約権1個あたりの価額3万3200円を乗じた金額と一致する。

(イ) その頃、被審人及びAは、上記(ア)と同内容(ただし年18パーセントの遅延損害金を付加)の平成25年12月20日付け金銭消費貸借契約を締結した。

(ウ) 同日(平成25年12月20日)、J銀行の被審人の口座から、Aの金融機関の口座に8300万円が送金され、Aは、同金額を第6回新株予約権割当契約書記載の払込取扱場所(被審人の口座)に送金し、払込みを完了した(ストックオプション行使)。

(エ) なお、Bは、Aに対し、平成25年10月から11月頃、本件業務提携を公表して株価が上がる前に行使するようになどと、ストックオプション行使時期について提案をしていた。

カ 平成26年1月頃、Aは、Bから、上記オ(イ)に基づく貸付金の返済を要求され、同年2月まで返済期限を延長してもらったものの、返済原資がなかった。

そこで、Aは、ストックオプション行使により取得した被審人の株式を全て売却し、売却により得た現金を原資とし、同月20日までに貸付金全額を返済した。なお、Aには、株式売却で損失が出た。

⑵業務提携契約の内容等

平成25年12月20日、被審人、C社及びD社は、再生医療に関する商品の製造及び販売(本件事業)について、概要、以下のアないしエの内容で業務提携契約を締結し(以下、この業務提携を「本件業務提携」といい、業務提携契約書を「本件業務提携契約書」という。)、以下のオの記載がある適時開示をした。なお、本件業務提携契約書末尾には、D社、C社(役員としてAの記名がある)、被審人の各記名があり、各社印が押印されている。

ア 目的(第1条)

本契約は、D社、C社、被審人が、相互協力のもとで、再生因子を使った再生医療に関する商品(本件商品)の製造及び販売を行うことを目的とする。

イ 提携業務の内容(第2条)

事業を遂行するに当たり、契約当事者が行う業務は、以下のとおり。(ア) D社

本件商品に関する特許権の取得及び管理

本件商品の製造及び被審人への引渡

なお、D社は、C社及び被審人の事前の承諾のもとで、本件商品の製造について第三者に委託することができる。

(イ) C社

本件商品の関連特許権に関する専用実施権の取得及び保持

本件商品を販売するのに必要な情報の被審人への提供

(ウ) 被審人

本件商品の顧客との販売契約の締結

本件商品の顧客への引渡及び販売代金の受領

本件商品の製造に関する設備及び機器の購入を含む資金協力

(エ) その他、本件事業を遂行するにあたり必要な業務の役割分担については、別途協議の上で決定するものとする。また、業務に変更の必要が生じた場合には、別途協議の上でその変更を決定することができるものとする。

ウ 業務の報酬及び支払条件(第3条)

被審人は、本件事業のセットアップに要する費用として、3000万円(消費税及び地方消費税相当額を含まない)を、平成26年1月15日までにC社に支払う。

被審人は、C社に対し、本契約の存続期間中、毎月末日の5営業日後までに当月分の売上の報告を行い、専用実施権の利用の対価を支払う。なお、当該対価の額、支払期日、支払方法については、被審人とC社が協議の上で別途定める。

エ (略)

オ 適時開示の内容

適時開示には、以下の各記載がある。

(ア)~(ウ) (略)

(エ) 「6.今後の見通し」の項

事業化のための費用負担30百万円は、平成25年12月4日付「従業員に対する新株予約権(ストックオプション)の発行に関するお知らせ」にて行使される資金により支出する予定です。

⑶雇用契約書の記載内容等

ア Aは、平成25年12月頃、概要、以下のとおり印刷されている同月13日付け「雇用契約書」に署名、押印した。

契約期間平成25年12月14日から平成26年11月30日

(更新する場合がある)

就業の場所非常勤型勤務(必要に応じて当社事務所に出勤を要請することがある)

業務の内容当社が行う再生医療にかかる一切の業務

(追記事項)当社の医療関連事業の計画に基づき業務を行い、その成果に対して下記の対価を支払うものとする。

定期的に会社に報告を行う必要がある。

報酬ストックオプションによる。

なお、詳細は別途ストックオプション割当契約による。

イ なお、同じ作成日付であるが報酬欄の記載が異なっている2種類の雇用契約書が存在する。

1つは前記のとおり報酬欄に時給の記載がないもので、他方は報酬欄に「ストックオプションによる(詳細は別途ストックオプション割当契約による)。なお、出勤時の時給は2,000円とし、契約期間満了時に支払うものとする。」という時給の記載があるものである(以下では前者を「時給の記載がない雇用契約書」、後者を「時給の記載がある雇用契約書」という。)。Aは、時給の記載がある雇用契約書には署名、押印しておらず、署名、押印部分は以下の経緯により、カラーコピーを用い、被審人が作成したものと認められる。

ウ 時給の記載がある雇用契約書が作成されるまでの経緯は、概要、以下のとおりと認められる。

(ア) 平成26年4月3日、当時の被審人の会計監査人であったK監査法人(なお、同法人は同月11日に会計監査人を辞任した。)のLは、被審人の役員であるMに対し、前記⑶アの雇用契約書の追記事項について「成果に対する報酬と契約書に記載されているにもかかわらず、雇用契約日から6日と非常に短期、かつ全員同日にストックオプションを付与されていることから、契約書の記載に反するかたちでストックオプションを付与されています。また、非常勤型勤務であり、報酬はストックオプションのみで給与等も発生しないことから、雇用実態が不明確であります。」などと指摘し、さらに、ストックオプションの払込みが被審人の貸付によりなされているなどと指摘し、雇用契約書及び増資の法的有効性について、弁護士の意見書を取得するようメールで連絡した。

(イ) Mは、被審人の法務関連業務を担当するNに対し、雇用契約書及び増資の法的有効性について弁護士の意見書の取得を指示し、Nは、友人であるO法律事務所のP弁護士に意見書の作成を求めた。

その際、Mは、Bと協議の上、Nに対し、時給の記載のない雇用契約書のデータに「なお、出勤時の時給は2,000円とし、契約期間満了時に支払うものとする。」と入力させ、時給の記載のない雇用契約書原本の署名押印のある2ページ目のカラーコピーをとり、1ページ目と合わせて時給の記載がある雇用契約書を作成した。なお、その後、Aの時給の記載がない雇用契約書の原本は被審人に保管されていなかった。(ウ) P弁護士は、平成25年12月4日付けの被審人の取締役会決議に基づく従業員に対するストックオプションについて、概要、雇用契約及び増資が有効であることなどを内容とする平成26年4月14日付け意見書を作成した。なお、同意見書には、時給の記載がある雇用契約書が添付されていた。

3 第10回ストックオプションについて

⑴第10回ストックオプション付与に至るまでの経緯及び付与状況等

ア 平成26年8月頃から、被審人とD社との関係が悪化し、同年12月頃には、本件業務提携が解消された。

イ 平成27年1月頃、Aは、Gから、再生医療に関する事業を行いたい旨の依頼を受け、その旨、Bに連絡をした。

そこで、被審人、C社及びGは、D社を除いた三者で再生医療の事業を行うことにし、同年5月9日付けで「メモランダム」という題名の書面(以下、単に「メモランダム」という。)を作成し、Gに支払う一時金及びその条件について、概要、以下の内容で合意した。なお、書面の末尾には、「F大学G」、「C社役員A」、「株式会社T&Cホールディングス役員B」と各記名され、各記名の横には、G、A、Bの各署名がある。

1 一時金の額は1億円とする。

2 一時金の半金の支払時期は、7月を目標とする。

3 一時金の対価を明確化する必要があることを三者ともに理解し、Gが申請している特許を対象とし、被審人の利益に貢献するよう契約締結を目指す。

4 一時金の支払時には、Gは被審人への長期的貢献をコミットする必要があることを理解し、チーフ・サイエンス・オフィサーなどの責任あるポジションを引き受ける。

ウ 同年5月15日、被審人は、取締役会において、Aを含む被審人の従業員7名を上限に、新株予約権の割当日を同年6月1日とする、第9回新株予約権を発行する旨の決議を行った。

エ 同年9月10日、被審人は、臨時取締役会において、概要、以下の内容で第10回新株予約権発行の決議をし、適時開示をした。なお、第9回及び第10回のストックオプション付与の前に、Aは、Bから、ストックオプションを付与するものの、株式にして売却できるのは2年後になるなどの説明を受けていた。

割当対象者当社従業員10名を上限とする

新株予約権の数4975個

(1個の新株予約権につき普通株式100株)

新株予約権の払込金額金銭の払い込みを要しない。

割当日平成27年9月28日

行使可能期間平成29年9月26日から平成37年8月31日

取得条件なし

譲渡制限新株予約権割当契約書において譲渡できないこと

を規定(ストックオプションを目的として発行され

るものであることから)

オ 平成27年9月25日、被審人は、定時取締役会及び臨時取締役会において、第10回新株予約権の割当対象者決定の件について協議をし、Aら9名に対し、同人らから申込みがあることを条件に新株予約権を割り当てることを決議し、同月28日、上記9名を割当対象者とする第10回新株予約権の行使価格等の決定について適時開示をした。なお、新株予約権の行使に際して出資させる財産の価額は、新株予約権1個あたり3万3400円であり、新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額は、いずれも8308万2500円であった。

カ Aは、被審人との間で、新株予約権割当契約を締結し、同日付けの第10回新株予約権割当契約書に押印した。

⑵労働条件確認通知書について

ア 第9回新株予約権発行決議前の同年5月13日及び同月14日、株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)の担当者は、被審人に対し、第9回新株予約権発行に関し、割当対象者の雇用契約や雇用形態等についての情報提供を求めた。

これに対し、同月15日、被審人は、上記担当者に対し、契約更新時にAらの雇用形態が非常勤から常勤に変わったことなどを回答し、併せて、同月20日、同年4月21日付けAの労働条件確認通知書等を提出した。

イ 東証の担当者は、同年9月8日付けで、被審人に対し、第10回新株予約権発行に関し、割当対象者の属性(所属部門、役職名等)、常勤か非常勤かの別を問い合わせるとともに、雇用契約書の写しなど従業員であることを証明できる資料の提出を求めた。

これに対し、同日、被審人は、上記担当者に対し、Aを含む割当対象者はいずれも常勤であり、Qが医療事業部長、Aは医療事業部であると回答するとともに、Aの労働条件確認通知書を含む雇用関係書類の写しなどを送付した。

ウ Aの労働条件確認通知書には、契約期間、就業場所、従事すべき業務、始業・終業の時刻等、休日の記載の他に、「年俸・月例給与」の欄には「1.月例給与構成内訳(ノーワーク・ノーペイの月給制)」という項が設けられ、「基本年俸を120万円として(通勤費除く)12分の1相当額を毎月支給分として下記の内訳・構成にて支給を行う。本来的基本給部分9万8000円、固定割増資金相当分2000円、合計10万円、給与明細上、合計金額を「基本給」と記載表示する。」などと記載されていた。なお、末尾記載のAの住所は、当時のAの住所ではなく、押印もAの印鑑ではなく、Aが労働条件確認通知書に押印したとは認められない。

⑶第10回ストックオプション付与後の状況等

ア 平成28年4月1日、Aは、Bに対し、被審人が保有する商標権の使用許諾についての、被審人及びG間の商標権使用許諾契約書のドラフトをメールに添付して送信した。

同月11日、Aは、Nに対し、被審人が所有している前記商標権について、被審人からC社に移転する旨の、同月1日付け商標権移転登録申請書及び譲渡証書をメールに添付して送信し、確認の上、捺印を求めた。

イ 同月12日、Mは、Aに対し、「部署は『医療事業部』と記載ください。」との記載と共に、退職届のひな形をメールに添付して送信した。

同日、Aは、被審人に対し、一身上の都合により、平成28年3月31日をもって退職する旨の退職願を提出した。

ウ Aは、退職願を提出するまで、被審人から給料の支払いを一切受けていない。

エ 同年6月15日、被審人は、第6回ストックオプション付与に関し、同月2日付けの証券取引等監視委員会事務局からの質問に対し、概要、以下のとおり回答した。なお、Aの入社日は平成25年12月16日と、退社日は平成28年3月31日とそれぞれ回答した。

(ア) 新たに新株予約権を発行することとした経緯及び理由

「医療関連事業を当社の事業ポートフォリオの中核として育成したいと考えておりましたので、その強化にあたり、従業員に対するインセンティブとして、当社の業績および企業価値向上への貢献意欲や士気を高めたいとの理由で発行いたしました。」

(イ) 従業員でない者を割当対象者とした経緯及び理由

「医療関連事業の部門を強化したいと考えておりましたので、その業界に詳しい者を対象者として選考し(ママ)たしました。これらの者は、確かに12月4日の時点では従業員ではありませんでしたが、その後の割当の時点では確実に従業員として採用する予定でしたので、取締役会でもそれを前提に決議をしております。」

(ウ) 当社と割当対象者との間の合意内容(対象者への説明内容)「募集事項について対象者に説明しております。また、割当契約書を締結しましたので、合意内容は当該書面に記載されております。」

第3 Aの使用人該当性について

1 問題の所在

本件では、前記第2の2⑶アのとおり、Aが署名押印した被審人とAとの間の雇用契約書が存在し、被審人も、Aと被審人との間にはAを被審人の従業員とする合意があり、またAには被審人の使用人としての実態があったから、Aは被審人の使用人であった旨主張する。

これに対し、Aは、Bから被審人の株式を取得する権利をストックオプションの形式で渡すためには被審人との間で雇用契約書を作成しておく必要があるとし、雇用契約書への署名押印を求めてきたことから、Bの依頼に応じてストックオプションを貰うために署名押印したに過ぎず、実際に被審人の従業員として勤務したことはないと述べ、指定職員も、Aと被審人との間に労働契約に係る意思表示の合致はなく、労働契約は成立していないか無効であり、またAは被審人の使用人としての実態がなかったから、Aは被審人の使用人ではなかった旨主張する。この点、本件では、前記第2の2⑶イのとおり、Aが署名押印した雇用契約書と、同じ日付で内容の異なる雇用契約書の合計2通が存在し、そのうち後者の雇用契約書は一方当事者であるAが署名押印しておらず、さらに、雇用契約における合意内容としては一般的に重要と思われる報酬部分について被審人の役員が時給の記載を加えた上、署名押印部分をカラーコピーで作成したなどの事情が存在している。

これらの事情によれば、本件では、雇用契約書の存在のみで、雇用の合意が存在することや、Aが被審人の使用人であったことを直ちに認めることは困難である。

そこで、平成25年12月以降、退職届を提出するまでの期間(以下「本件期間」という。)のAの客観的な活動状況から、Aが被審人の使用人であったと認められるか否かを検討する。

2 Aの客観的な活動状況

⑴AがC社の代表者として契約締結等重要な行為を行っていること

ア 本件業務提携契約の締結

前記第2の2⑵のとおり、雇用期間とされる平成25年12月14日以降に本件業務提携契約が締結されているところ、契約書にはC社の業務が記載され、末尾にはC社及びその代表者としてのAの記名、押印がされ、さらに被審人及びその代表者としてのBの記名、押印がある。

かかる事実によれば、B及びAは、本件業務提携契約において、C社が独自に行う業務が存在することを前提とした上で、その業務内容として、再生因子を使った再生医療に関する商品を販売するのに必要な情報を被審人に提供することを想定していたと認められる。

そして、Aは、本件業務提携においてD社と被審人との間を取り持ち、商品を卸すことにより利益を得ようと考えていた旨述べているところ、以下のとおり、再生医療に関する複数の商品の取引にC社が関与していたことが認められ、かかる取引については、C社を介在させてC社が利益を得る目的で、AがC社の代表者として、C社の業務として行ったものと認められる。

イ 被審人も当事者となっている複数の取引への関与

以下のとおり、Aは、本件業務提携契約締結後、C社の利益のために、C社の代表者として、被審人も当事者となる複数の取引に関与していたと認められる。

(ア) 再生因子を使った再生医療に関する商品に係る取引

Aは、平成26年5月22日、R社からの継続的な商品の出荷について、希望の本数、受取先を指示してほしいことなどが記載されたEの親族であるSなる人物からのメールを受信し、これをBに転送している(前記Sから「A社長」宛てに、同年8月25日にも「FW:本日の再生因子」との件名で、商品の受け取りをお願いする旨のメールが送付されている。)。このR社との取引に関し、Aは、再生因子を使った再生医療に関する商品の製造は本件業務提携契約に基づきD社が行っていたが、実際に受けていたところはD社から受託したR社であった、実際の物の動きとしてはR社が製造し、C社が商品を直接R社から受け取り被審人に届けていた、代金はD社からC社に請求があったものを振り込み、C社が被審人に請求書を渡して振り込んでもらっていた、上記のメールは、D社が実際に発注していることから、Sから再生因子を用意できたとの連絡があったものであり、C社が受け取って引き渡すことから、Bに確認を求めたものである、当初は、D社と被審人が直接販売のやりとりをし、C社はロイヤリティーに近いもので支払いを受けようと考えていたが、EがR社に支払いをしなくなったり、D社にのみ売上げを入れるようになったことから、C社で仕入れ対応をするように変わってきた旨述べており、さらに、本件業務提携解消後は、R社から直接仕入れなければならなくなったことから、AがR社と仕入価格を調整し、Bと値段を決めていた旨述べている。

以上によれば、かかるR社との一連の取引は、もともと本件業務提携契約に基づく取引としてC社の関与が予定されていたものと認められ、本件業務提携契約解消前後を通じ、敢えてC社という会社を介在させて行われていたものと認められるから、Aが被審人の利益のために行ったというより、むしろC社の利益のために行ったとみるのが自然である。

そうすると、R社との間の再生因子を使った再生医療に関する商品に係る取引は、Aが、C社の業務として行ったものと認められる。

(イ) 再生因子を用いた化粧品に係る取引

また、Aは、被審人とC社との取引について、T社が取り扱っていた再生因子が入っている化粧品をC社で仕入れて被審人に渡しており、これは、本件業務提携契約書に記載されているC社の業務に含まれるものであったと思うと述べている。

この点、Aは、Bに対し、平成25年10月8日、D社、T社及び被審人間における、再生因子応用特許の権利者であるD社が特許権及び商標権を有し、C社が開発し、被審人が販売する商品を取り扱う美容クリニックの開拓につき、委託に関する契約を締結する旨の「クリニック開拓委託契約書」のドラフトをメールで送信した。なお、同契約書には、D社及びT社が被審人にクリニックの開拓を委託し、T社がクリニックに対し被審人が販売する商品を直接交付する旨定められている(第1条、第4条)。この委託契約書には、再生因子が入っている化粧品をC社が仕入れることについての明示的な記載はないものの、T社が、被審人が開拓を受託するクリニックに対し、D社が特許権及び商標権を有し、C社が開発し、被審人が販売する商品を交付することを規定している点で、前記取引についてのAの供述に沿うものである。

以上のような事情に照らせば、かかるT社との間の再生因子が入っている化粧品についての一連の取引は、本件業務提携契約に基づき、再生因子を使った再生医療に関する商品を販売するのに必要な情報を被審人に提供する一環でなされたものと評価することもできる上、敢えて、C社という会社を介在させていることに照らして、Aが被審人の利益のためにおこなったというよりむしろ、C社のために行ったとみるのが自然である。そうすると、T社との間の再生因子を用いた化粧品に係る取引は、Aが、C社の業務として行ったものと認められる。

ウ 本件業務提携解消後におけるAの活動状況

前記第2の3⑴アによれば、本件業務提携は平成26年12月頃解消されたと認められるが、解消後も、以下のとおり、AがC社の代表者として、被審人も当事者に含む契約を締結する等、C社の業務として行っていたと認められる。

(ア) U社とのコンサルティング契約

証拠によれば、平成27年1月14日、Bは、A及びU社の役員であるVに対し、U社が保有するデータをC社及び被審人に提供することにより再生因子の利用を促進することを契約締結の目的とし、末尾にU社、C社及び被審人並びに各代表者の記名がある「コンサルティング契約書」のドラフトをメールで送信している。

また、Aは、本件業務提携解消後の平成27年1月頃に、U社と被審人、C社との間で、コンサルティング契約を締結したと述べ、さらに、U社について、再生因子についての専用実施権をD社と契約した際、動物に関しては、EやGは興味がなかったことからC社が主導で行っており、本件業務提携前からU社とは契約を締結していた、U社にはR社が製造していた再生因子についての商品を卸していた、本件業務提携が解消した際、D社の対応に納得がいかなかったことから、被審人に少しでも貢献できることはないかと考え、U社をBに紹介し、U社が有する動物関係の再生因子に関するデータを被審人に提供するようにしたなどと述べている。

以上からすると、Aは、本件業務提携解消後もC社の代表者として被審人と契約を締結していたことが認められる。しかも、その契約内容は、本件業務提携前からC社と契約関係にあった会社と被審人とを結び付けるというものであって、契約締結において、C社が重要な役割を果たしていたものと認められる。

(イ) R社に係る取引

証拠によれば、Aは、本件業務提携解消後の平成27年5月15日、R社から納期について提案があった商品について、「C社から納期の提案」として、Bに対し、納期の確認をするメールを送信している。このやりとりについて、Aは、R社とC社で取引をしており、その取引によって利益を得ていたと述べている。

このように、AがBに対し、「C社」からであることを明示して取引に関する提案をしていることからすれば、Aは、業務提携解消後も、C社の代表者として行為していたものと認められる。

(ウ) メモランダムへの署名

前記第2の3⑴イによれば、Aは、平成27年5月9日付けのメモランダムに、C社の代表者として署名しているところ、メモランダムには、特段、C社の具体的な業務内容は明記されていない。

もっとも、メモランダムの記載内容及びその作成に至る経緯に照らせば、メモランダム作成の主な理由は、被審人のGへの金銭支払いにあるものと推認される。

また、Aは、Gとやりとりをするなどし、一貫して被審人とGとの連絡をする役割を担っていたのであって、このようなAの行為は、メモランダム作成前後で変化があったとは認められない。

さらに、同書面には、当然C社を含むと解される「三者」との記載があるところ、再生因子の利用等に重要な役割を担っているGとやりとりをするというAの行為は、「三者」の目標である「被審人の利益に貢献するよう契約締結を目指す」ということに資するものである。

そうすると、メモランダムにC社の具体的な業務が明記されていないからといって、メモランダム作成以後のAの行為につき、C社の行為として行ったものであることが否定されるということにはならないというべきである。

エ 以上のとおり、本件期間においても、C社は被審人と取引を行っており、AもC社の代表者として契約締結等の重要行為を行っていることが認められる。

⑵本件期間に被審人の使用人としてのAの成果物がほとんど見当たらないこと

上記⑴のとおり、本件期間において、Aは、C社の代表者として、C社の利益のために契約締結等重要な行為を行っているが、他方で、以下のとおり、本件期間において、被審人の使用人としてのAの成果物は、ほとんど見当たらない。

ア 前記第2の2⑶ア並びに同3⑵及び⑶イによれば、Aの雇用期間とされるのは、平成25年12月14日から平成28年3月31日までの約2年3か月間であり、契約更新後の平成26年12月1日からの約1年4か月間の勤務形態は常勤であったとされている。

イ しかし、他方で、Aが、被審人の使用人名義で作成した書面や、被審人の使用人の肩書で行った行為等、被審人の使用人としての具体的な成果物を示す客観的な証拠はほとんど認められず、このような状況は、真実、Aが被審人に雇用されていたのであれば、その期間や勤務形態に照らし不自然である。

ウ この点、被審人の医療事業部の肩書を付したAの名刺の作成データが存在する。

しかし、同証拠には、「2015.11.9××発注」との記載があり、平成27年11月頃に発注されたものと推認されるところ、仮に、真実、Aが平成25年12月から雇用されていたとすれば、平成27年11月の時点では約2年も経過しており、そのような長期間にわたり、被審人の使用人としてのAの名刺が作成されていなかったというのは不自然である。さらに、Aは、同名刺について、再生医療に関する特許を利用した商品のプレゼンテーションを行う際にC社の肩書を使うより上場会社である被審人の肩書で営業する方がうまくいくかもしれないと思い名刺を使用したなどと述べているところ、当該供述は、Aが被審人の使用人でないにもかかわらず名刺を使用した理由として不合理とまでは言えない。

そうすると、名刺の作成データの存在から、直ちにAが被審人の使用人として活動していた実態があったとは認められない。

エ 以上のように、本件期間において、Aの被審人の使用人としての成果物がほとんど見当たらないところ、かかる事実は、Aが被審人の使用人でなかったことを推認させるものである。

⑶被審人とAの間で時給の合意が認められないこと及びストックオプションが労務提供の対価として付与されたとは評価できないこと

ア 雇用契約では、一般的に、当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し、相手方がこれに対してその報酬を与えることが要件と解される。前記第2の3⑶ウによれば、Aに対しては、報酬としてストックオプションが付与されているものの、BがAと合意したなどと述べている時給については、Aに対し全く支払われていない。

仮に、真実、Aが被審人の使用人として活動していたというのであれば、Aに時給が全く支払われていないという事実は、雇用されていたとされる期間や勤務形態、Bが合意したなどと述べている時給の存在や、年俸・月例給与の計算方法について詳細に定められている労働条件確認通知書の記載内容に照らして不自然である。

イ(ア) この点、Bは、雇用を開始したと主張する平成25年12月の時点において、Aとの間で時給を2000円とする合意があったが、Aからは時給の請求がなかったなどと述べる。また、Bは、雇用契約書に署名、押印するようAに求めたのはB自身であるが、時給の記載がないことは見落としていたと述べる。

(イ) しかし、Aに署名、押印を求める際、B自ら雇用契約書を示していたにもかかわらず、時給の記載を見落としていたというのは不自然である。さらに、仮に見落としていたとしても、前記第2の2⑶ウで認定した時給の記載がある雇用契約書の作成経緯によれば、雇用契約書に時給の記載を加えたのは、会計監査人から、報酬の記載に関して雇用契約書の法的有効性について指摘され、弁護士に確認をするよう求められたことを契機とするものである(なお、Bも、会計監査人からの指摘がきっかけになったことを認めている。)ところ、そうであれば、弁護士に雇用契約書を提出するに際し、報酬の記載を修正した上で、Aの署名押印部分をカラーコピーするなどという行為は、雇用契約書の法的有効性を一層低下させるものであって、不自然、不合理というほかない。

(ウ) 加えて、Aは、時給の合意はなかったと述べており、Aが述べるところは、Aが署名、押印した(時給の記載のない)雇用契約書の記載と一致している。他方で、Bは、途中からAの出勤記録をつけていなかった、給料を払うことになったら当事者間で合意して決めれば良いことで、例えば平均して週何時間として、それをのばして、これくらいですねといった形で計算して提示するつもりであった、Aはもらえる給料の額を知らないまま辞退したなどと述べているところ、Bの述べるところは時給の存在をほとんど考慮していなかったことをうかがわせるものであって、労務提供の対価として時給の合意が存在していたと供述する者の発言としては不自然である。

ウ そうすると、雇用を開始したと主張する平成25年12月の時点において、Aとの間で時給を2000円とする合意があった旨のBの供述は、直ちには信用できず、被審人とAとの間で時給の合意があったとは認められない。雇用契約において、時給の合意の存在が認められないことは、雇用の合意の不存在を推認させ、Aが被審人から指揮命令を受け被審人の利益のために活動する立場になかったこと、ひいてはAが被審人の使用人でなかったことを推認させるものである。

エ なお、前記第2の2⑶によれば、Aと被審人との間の雇用契約書には報酬としてストックオプションを付与することが記載されているものの、前記のとおり、本件期間において、AがC社の代表者として契約締結等重要な行為を行っている一方、被審人の使用人としてのAの成果物が見当たらず、本件各ストックオプションがいかなる労働の対価として付与されたものか疑問である。

さらに、第6回ストックオプションは、Aの雇用契約期間開始日とされる平成25年12月14日からわずか6日後に割り当てられたものであることからしても、真実、労務提供の対価として付与されたとは直ちに認め難く、むしろ、以下のとおり、労務提供の対価として付与されたものと評価することはできない。

オ(ア) すなわち、前記第2の2⑴並びに⑵ウ及びオ(エ)によれば、第6回ストックオプションの行使可能期間は割当日の翌日からであったこと、行使可能期間初日に、被審人を貸主、Aを借主とし、使途を新株予約権行使に限定し、金額を行使に必要な額とし、発行する被審人株式を自らのために担保とする金銭消費貸借契約が締結されていたこと、当該貸付金の返済期限は割当日から2か月弱であったこと、業務提携契約締結についての適時開示において新株予約権の発行で行使される資金から事業化のための費用(3000万円)を支出するとされていたこと、事業化のための費用の支払期限が平成26年1月15日であったことなどが認められる。

かかる事実からすると、第6回ストックオプションの付与は、Aに対してストックオプション行使の払込資金を貸し付ける金銭消費貸借契約と一体として行われたものであって、付与当初から、被審人が短期間で比較的容易に現金を回収することができ、Aがストックオプションを行使した場合には、被審人において再生因子を使った再生医療の事業化の費用をほぼ確実にねん出できるような仕組みになっていたものと認められる。

(イ) また、前記第2の2⑴オ(ウ)(エ)によれば、Aは、第6回ストックオプションについて、被審人からの貸付金を払い込み、行使可能期間初日に新株予約権を行使しているところ、ストックオプションの行使時期については、本件業務提携を発表して株価が上がる前に行使するようになどの提案をBから受けていた。

かかる事実に加え、前記第2の2⑴オ(ア)によれば、金銭消費貸借契約上、発行された株式に担保権を設定することとされていたから、Aは、同契約の返済期限(平成26年1月31日)までにストックオプションを行使することが予定されていたとも言える。そして実際に、被審人が行使可能期間初日に本件業務提携を発表し、さらに同日に、使途を行使代金に限定した貸付金をAに送金していることなどからすれば、Aが行使可能期間初日にストックオプションを行使することは、当初から予定されており、新株予約権割当契約に定められていた行使可能期間よりも極端に短いものであって、第6回ストックオプションの行使可能期間は事実上極めて短期間に限定されていたものと認められる。

(ウ) 以上によれば、被審人は、Aに対し、行使可能期間が事実上極めて短期間に限定されたストックオプションを、本件業務提携に関する事業資金を調達することを主たる目的で付与したものと認められ、第6回ストックオプションを、Aらの労務提供の対価として付与したものと評価することはできない。

3 小括

⑴以上によれば、本件期間においてのAの行為は、C社の業務として行ったものと認められる。

他方で、本件期間においてAの被審人の使用人としての成果物がほとんど見当たらず、また、労務提供の対価として合意があったとされる時給とストックオプションについては、時給は支払われたことも合意があったことも認められず、本件各ストックオプションも労務提供の対価とは評価しがたい。以上の事実は、雇用の合意の不存在を推認させ、Aが被審人から指揮命令を受け被審人のために活動する立場になかったこと、ひいてはAが被審人の使用人でなかったことを推認させるものである。

かかる事実に加え、本件期間において、Aの行為が、被審人の会社内における指揮命令系統に沿って行われたことを裏付ける客観的、具体的な証拠はなく、Bが行った業務上の指示等に対してAに拒否の自由がなかったなどの事情を裏付ける証拠もない。

さらに、Aが被審人に雇用されているとの認識がなかったことを一貫して述べていることからすれば、雇用契約書の存在にかかわらず、被審人とAとの間に雇用等の労働契約に係る意思の合致があったとは認められないから、Aは被審人の使用人であったとは認められない。

⑵なお、A及び被審人を含む関係者間で、複数のメールのやりとりがあったと認められるところ、被審人の社員以外の第三者の多くは、Aを「A社長」などと表記しており、他に、被審人の使用人であることを前提としてやりとりをしているものはうかがわれない。

加えて、被審人の法務関連業務を担当する社員であるNは、GとD社との間の係争事件(仮処分命令申立事件)に関するGの代理人弁護士とのやりとりで、Aのことを「A社長」と表記している。

さらに、Aが所属しているとされる被審人の医療事業部の部長であるQですら、Aのことを「A社長」と表記した上で業務に関しAに指示を求めるメールを送信し、このメールに対し、Aも、C社のアドレスを用い、「C社A」の名義で返信をしている。

そうすると、第三者がAを被審人の従業員であることを明確に認識していたことを認めるに足りる証拠はなく、被審人の社員もAを別会社の社長であると認識していたことがうかがわれ、被審人の社員であると日常的に認識して対応していたとは認められない。また、A自身も、被審人の従業員であることを明示していたとは認められず、被審人の社員であると日常的に認識して行為していたとも認められない。

結局、客観的なAの活動状況のみならず、関係者の主観を踏まえても、Aが被審人の使用人であったことを示す事情は存在しない。

4 その余の被審人の主張が認められないこと

⑴被審人は、Aが時給の記載のない雇用契約書に署名、押印していることから、Aが使用人の地位にあったことを主張している。

しかし、Aに使用人の実態が認められないこと、第6回ストックオプションの付与は被審人が資金調達目的で実施したものと認められることからすれば、雇用契約書は、被審人の使用人であるかのような外観を整えるために作成されたものに過ぎず、雇用契約書に署名、押印していることをもって、Aが被審人の使用人であったとの推認はできないというべきである。なお、前記第2の3

⑵ウのとおり、労働条件確認通知書は、Aの了解を得て押印されたものとは認められないから、同書面はAが被審人の使用人であったことの根拠にはならない。

そして、前記のとおり時給の合意の存在が認められず、実際、約2年3か月にわたる雇用期間とされる間に、報酬として現金が一切支払われていないこと、第6回ストックオプション付与の主たる目的が被審人の資金調達目的と認められ、行使期間も事実上極めて短期間に限定されていたこと、前記第2の2⑴イのとおり、Bが、Aに対し、ストックオプションは付与することができること、ストックオプションを付与するためには被審人に従業員になってもらう必要があることなどを説明していることなどを併せ考えると、被審人が雇用契約書を作成した動機は、ストックオプションを付与される者が被審人の使用人であるかのような外観を整えるためであったとも推認される。

⑵被審人は、Aは、C社として再生医療事業の資金調達に失敗しており、C社には仮専用実施権の主体であること以外に会社としての活動はなく、Aにも同社の役員等としての勤務実態はなかったなどと主張する。

しかし、被審人自身、平成25年12月20日の本件業務提携契約において、事業資金として3000万円をC社に支払うことを明らかにしており、その後も、複数の契約においてC社が契約の当事者となっていること、平成28年4月11日には、同月1日付けで、被審人が所有している商標権をC社に移転する旨のやりとりをしていること、Aが被審人の主張に沿うBの認識を明確に否定していることなどからすれば、C社が仮専用実施権の主体であること以外に会社としての活動がなかったなどとは到底認められない。

⑶ア被審人は、Aの被審人での業務は、具体的には、①再生因子の動物に対する臨床データを取得するために被審人が提携していたU社と交渉すること、②R社、D社との交渉により再生因子を商流に乗せること、③再生因子事業に関する指示等をしていたGとの関係をまとめることであったなどと主張する。

イ しかし、上記①及び②が、C社の業務として行ったものと認められることは、前記第3の2⑴イ(ア)並びにウ(ア)及び(イ)のとおりである。また、上記③についても、前記2⑴のとおり、Aが再生因子を使った再生医療に関する商品等の取引を、C社の利益のために、C社の業務として行っていたと認められることに照らせば、結局、上記①及び②等といったC社の利益ないし業務となる取引のためにGとの関係をまとめるなどしていたものと認められるのであり、他に、被審人の主張を裏付ける具体的、客観的な証拠は見当たらない。

⑷ア被審人は、施行令第2条の12の「使用人」には雇用契約のみならず、委任関係に基づくものも含まれるとし、雇用の実態と使用人の地位の成否は全く別物であり、投資家保護の観点からすれば、Aは、被審人の有価証券に係る情報を取得し、取得し得る立場にあったのであるから、被審人に有価証券届出書等の提出義務はなかったなどと主張する。

イ しかし、「使用人」に会社と委任関係にある者が含まれるかはともかく、「雇用契約書」が作成されており、また、「労働条件確認通知書」の記載内容や、被審人が東証に対してした回答内容等からすれば、被審人とA個人との間で委任契約が締結された事実を認めるに足りる証拠はなく、他に合意内容の実質が委任契約であることを裏付ける証拠も見当たらず、被審人の主張は採用できない。

⑸したがって、被審人の主張に理由はない。

第4 結論

以上によれば、本件各ストックオプションをAが取得するまでのいずれの時点においても、Aが被審人使用人等であるとは認められず、本件各ストックオプションは、被審人使用人等以外の第三者に対して募集を行ったものと認められる。

被審人使用人等以外の第三者に対して募集を行う場合には、内閣総理大臣への届出が必要であるところ、被審人は届出をしていない。

よって、被審人には違反事実記載のとおりの違反行為が認められる。(法令の適用)

法第172 条第1項第1号、第4条第1項、第176 条第2項、施行令第33 条の5第17 号

(課徴金の計算の基礎)

別紙2のとおりである(課徴金の計算の基礎となる事実については、被審人が争わず、そのとおり認められる。)。

(別紙2)

(課徴金の計算の基礎)

法第172 条第1項第1号の規定により、取得させた有価証券の発行価額の総額(新株予約権の行使に際して払い込むべき金額を含む。)の100 分の4.5 に相当する額が課徴金の額となることから、課徴金額は下表のとおりとなる。

割当日発行価額の総額課徴金額(注)

平成25 年12 月19 日 332,000,000 円 14,940,000 円平成27 年9月28 日 166,165,000 円 7,470,000 円合計 498,165,000 円 22,410,000 円

(注)発行価額の総額に100 分の4.5 を乗じた金額。

また、法第176 条第2項の規定により1万円未満の端数を切捨て。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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