決定要旨
被審人（住所）奈良県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成２９年度（判）第２８号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金１３４万円
(2) 課徴金の納付期限平成３０年６月２５日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１６号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成３０年４月２３日
金融庁長官森信親
（別紙１）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１６号に該当
被審人は、不動産売買業を営むＢ社の社員であるが、Ｃ社に勤務していたＤから、同人が同社と婦人・子供服、衣料用繊維織物の製造及び販売業を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場されている株式会社プロルート丸光（以下「プロルート丸光」という。）との不動産アドバイザリー契約の履行に関し知った、プロルート丸光の業務執行を決定する機関が、同社の本店土地等を入札方式により売却することについての決定をした旨の重要事実の伝達を、遅くとも平成２８年１１月末頃までに受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成２９年２月３日より前の同年１月３０日及び同月３１日、Ｅ証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、プロルート丸光株式合計２万３８００株を買付価額合計２９８万５４００円で買い付けたものである。
（別紙２）
２ 法令の適用
法第１７５条第１項第２号、第１６６条第３項前段、第１項第４号、第２項第１号ヨ、第１７６条第２項、金融商品取引法施行令第２８条第３号
３ 課徴金の計算の基礎
別紙１に掲げる事実につき
⑴法第１７５条第１項第２号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後２週間における最も高い価格（182 円）に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
（182 円×23,800 株）
－（124 円×6,700 株＋126 円×17,100 株）＝1,346,200 円
⑵法第１７６条第２項の規定により、上記⑴で計算した額の１万円未満の端数を切捨て、1,340,000 円となる。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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