決定要旨
被審人(住所)愛知県
(氏名)A
上記被審人に対する平成29年度(判)第29号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
(1) 納付すべき課徴金の額金61万円
(2) 課徴金の納付期限平成30年6月25日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成30年4月23日
金融庁長官森信親
(別紙1)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、不動産売買業を営むB社の社員であるが、その職務に関し、婦人・子供服、衣料用繊維織物の製造及び販売業を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている株式会社プロルート丸光(以下「プロルート丸光」という。)と不動産アドバイザリー契約を締結しているC社に勤務していたDが当該契約の履行に関し知り、その後、B社の社員であるEが職務上伝達を受けた、プロルート丸光の業務執行を決定する機関が、同社の本店土地等を入札方式により売却することについての決定をした旨の重要事実を、遅くとも平成28年12月中旬頃までに知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成29年2月3日より前の同年1月5日から同月17日までの間、F証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己及び親族であるG名義で、自己及びGの計算において、プロルート丸光株式合計9600株を買付価額合計113万4200円で買い付けたものである。
(別紙2)
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、第10項第2号、第166条第3項後段、第1項第4号、第2項第1号ヨ、第176条第2項、金融商品取引法施行令第28条第3号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の23第2項第1号
3 課徴金の計算の基礎
別紙1に掲げる事実につき
⑴法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(182 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(182 円×9,600 株)
-(118 円×8,300 株+119 円×1,200 株+120 円×100 株)=613,000 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、610,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。