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決定金融庁課徴金納付命令(金119万円)

金融庁長官決定 平成30年4月23日

平成29年度(判)第30号 (株)エスクロー・エージェント・ジャパン役員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成30年4月23日 (2018-04-23)
事件番号
平成29年度(判)第30号
事件名
(株)エスクロー・エージェント・ジャパン役員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金119万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金119万円

⑵課徴金の納付期限平成30年6月25日

AI 要約AI

要旨

  • 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの役員から職務に関し知った重要事実の伝達を受けた者が、公表前に同社株式を買い付けた行為について、金融商品取引法178条1項16号に該当し、課徴金119万円の納付を命じた事例。
  • 重要事実の伝達を受けた者が法定の除外事由なく公表前に買い付けた2件の行為につき、175条1項2号の計算方法により課徴金の額を算定し、176条2項により1万円未満を切り捨てた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は、東京証券取引所市場第一部に上場する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの役員であったBから、株式分割の決定、売上高及び剰余金の配当の予想値の差異に関する重要事実の伝達を受けた。
  • 被審人は、法定の除外事由がないのに、公表前に、C証券株式会社を介し、東京証券取引所において、自己の計算で同社株式100株を81万2000円で、合計2200株を299万400円で買い付けた。
  • 被審人は、第1回審判期日前に、法178条1項16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、法185条6の規定により提出された決定案に基づき、法185条7第1項の規定により、被審人に対し課徴金119万円の国庫納付を命じた。

争点

  • 被審人の行為が課徴金に係る法178条第1項第16号に該当するか否か。
  • 納付すべき課徴金の額はいくらか。

判断

  • 被審人は役員Bから職務に関し知った重要事実の伝達を受けながら、法定の除外事由なく公表前に同社株式を買い付けており、法178条1項16号に該当すると認められる。
  • 課徴金の額は、各買付けにつき公表後2週間の最も高い価格から買付価格を控除した額を計算し、1万円未満を切り捨てると、各70万円及び49万円の合計119万円となる。

判旨(本文から引用)

  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金119万円 ⑵課徴金の納付期限平成30年6月25日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都

(氏名)A

上記被審人に対する平成29年度(判)第30号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金119万円

⑵課徴金の納付期限平成30年6月25日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成30年4月23日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、不動産の取引当事者の委託を受けてなす取引物件の事務管理等のエスクロー業務等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン(以下「エスクローAJ」という。平成28年2月22日付けで東京証券取引所JASDAQ市場より同取引所市場第二部に市場変更、平成28年6月24日付けで同取引所一部指定)の役員であったBから、同人が、その職務に関し知った、

⑴同社の業務執行を決定する機関が株式の分割を行うことについての決定をした旨の重要事実の伝達を、平成27年7月14日午後0時16分頃に受けながら、法定の除外事由がないのに、上記重要事実の公表がされた平成27年7月14日午後3時頃より前の同日午後2時27分頃、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)において、自己の計算において、エスクローAJ株式100株を買付価額81万2000円で買い付け、

⑵①同社の属する企業集団の平成28年3月1日から平成29年2月28日までの事業年度(以下「平成29年2月期」という。)の売上高について、平成28年6月17日に公表がされた直近の予想値(売上高23億4200万円)に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実、②同社の平成29年2月期の剰余金の配当について、平成28年4月8日に公表がされた前事業年度の実績値(剰余金の配当10円)に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を、いずれも平成28年12月13日に受けながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した予想値(売上高25億7700万円、剰余金の配当15円)の公表がされた平成28年12月14日午後0時30分頃より前の同日午前9時19分頃から午前11時10分頃までの間、C証券株式会社を介し、東京証券取引所において、自己の計算において、エスクローAJ株式合計2200株を買付価額合計299万400円で買い付けたものである。

(別紙2)

2 法令の適用

法第175条第1項第2号、第166条第3項前段、第1項第1号、第2項第1号ヘ、第3号、第176条第2項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第1号、第4号

3 課徴金の計算の基礎

別紙1に掲げる事実につき

⑴違反事実⑴に係る課徴金の額

① 法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(15,200円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(15,200 円×100 株)-(8,120 円×100 株)= 708,000 円

② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、700,000 円となる。

⑵違反事実⑵に係る課徴金の額

① 法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(1,585円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(1,585 円×2,200 株)

-(1,345 円×100 株+1,348 円×200 株+1,353 円×300 株+1,355 円×200 株+1,363 円×200 株+1,364 円×1,200 株)

= 496,600 円

② 法第176条第2項の規定により、上記①で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、490,000 円となる。

⑶上記⑴ないし⑵により算定した額の合計

700,000 円+490,000 円=1,190,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。