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決定金融庁課徴金納付命令(金20万円)

金融庁長官決定 平成30年4月23日

平成29年度(判)第32号 ミサワホーム(株)役員からの情報受領者が所属する同社子会社の役員によるミサワホーム株式に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成30年4月23日 (2018-04-23)
事件番号
平成29年度(判)第32号
事件名
ミサワホーム(株)役員からの情報受領者が所属する同社子会社の役員によるミサワホーム株式に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金20万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1)納付すべき課徴金の額金20万円

(2)課徴金の納付期限平成30年6月25日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)長野県

(氏名)A

上記被審人に対する平成29年度(判)第32号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

(1) 納付すべき課徴金の額金20万円

(2) 課徴金の納付期限平成30年6月25日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成30年4月23日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、建物及び構築物の部材の製造及び販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に上場されているミサワホーム株式会社(以下「ミサワホーム」という。)の子会社であるB社の役員であったものであるが、平成28年11月21日の遅くとも午前11時49分頃より前に、その職務に関し、B社の役員であるCがミサワホームの役員であったDから職務上伝達を受けた、トヨタホーム株式会社(以下「トヨタホーム」という。)の業務執行を決定する機関がミサワホーム株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成28年11月22日より前の同年11月21日午後1時13分頃、E証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、F名義で、自己の計算において、ミサワホーム株式合計1100株を買付価額合計96万5300円で買い付けたものである。

上記公開買付けの実施に関する事実は、トヨタホームの役員であったGから、Dがその職務に関し伝達を受けたものである。

(別紙2)

2 法令の適用

法第175条第2項第2号、第167条第3項後段、第1項第5号、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

別紙1に掲げる事実につき

⑴法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(1,068 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(1,068 円×1,100 株)

-(877 円×500 株+878 円×600 株)

= 209,500 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、200,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。