決定要旨
被審人(住所)愛知県
(氏名)A
上記被審人に対する平成30年度(判)第2号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金30万円
⑵課徴金の納付期限平成30年6月25日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成30年4月23日
金融庁長官森信親
(別紙1)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、理化学機器の製造、販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所マザーズ市場に上場されているプレシジョン・システム・サイエンス株式会社(以下「プレシジョン」という。)の顧問として勤務している者であるが、同人がその職務に関し、同社の業務執行を決定する機関が、株式会社日立ハイテクノロジーズと業務上の提携を行うことについての決定をした旨の重要事実を平成28年11月14日に知りながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成29年5月15日より前の同年1月23日及び同月27日、B証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、C名義で、自己の計算において、プレシジョン株式合計2000株を買付価額合計80万9000円で買い付けたものである。
(別紙2)
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、第166条第1項第1号、第2項第1号ヨ、第176条第2項、金融商品取引法施行令第28条第1号
3 課徴金の計算の基礎
別紙1に掲げる事実につき
⑴法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(558 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(558 円×2,000 株)-(396 円×1,000 株+413 円×1,000 株)= 307,000 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、300,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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