決定要旨
被審人(住所)東京都
(氏名)A
上記被審人に対する平成30年度(判)第3号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金1167万円
⑵課徴金の納付期限平成30年8月13日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成30年6月11日
金融庁長官森信親
(別紙1)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、電気、ガス、石油、石炭、バイオマス燃料、温暖化ガス排出権等の売買取引の媒介等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されているイーレックス株式会社(以下「イーレックス」という。)の役員であるBから、同人がその職務に関し知った、
⑴イーレックスの属する企業集団の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの事業年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下「当期純利益」という。)について、平成28年11月14日に公表された直近の予想値(経常利益24億5100万円、当期純利益14億2600万円)に比較して、同社が新たに算出した予想値(経常利益33億2300万円、当期純利益20億1458万7000円)において投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実
⑵同社の業務執行を決定する機関が株式の分割を行うことについての決定をした旨の重要事実
の伝達を、平成29年1月23日に受けながら、法定の除外事由がないのに、上記各重要事実の公表がされた平成29年2月14日より前の同年2月9日及び同月10日、C証券株式会社及びD証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、E名義及びF名義で、自己の計算において、イーレックス株式合計1万3400株を買付価額合計4688万1000円で買い付けたものである。
(別紙2)
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、第166条第3項前段、第1項第1号、第2項第1
号ヘ、第3号、第176条第2項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第5
1条第2号、第3号
3 課徴金の計算の基礎
別紙1に掲げる事実につき
⑴法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業
務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(4,370 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをし
た価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(4,370 円×13,400 株)
-(3,430 円×700 株+3,435 円×1,300 株+3,440 円×3,000 株+3,450 円×100 株+3,455 円×300 株+3,480 円×3,000 株+3,540 円×1,000 株+3,575 円×2,000 株+3,580 円×100 株+3,590 円×1,100 株+3,595 円×800 株)
= 11,677,000 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を
切捨て、11,670,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。