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決定金融庁課徴金納付命令(金21万円)

金融庁長官決定 平成30年6月11日

平成30年度(判)第4号 (株)桧家ホールディングス株式に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成30年6月11日 (2018-06-11)
事件番号
平成30年度(判)第4号
事件名
(株)桧家ホールディングス株式に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金21万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金21万円

⑵課徴金の納付期限平成30年8月13日

AI 要約AI

要旨

  • 金融商品取引法178条1項14号に係る課徴金審判事件において、被審人が同号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を第1回審判期日前に提出したため、金融庁長官は法185条の7第1項により課徴金の納付を命じた事例。
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事案の概要

  • 被審人は、名古屋証券取引所市場第二部に上場されていた株式会社桧家ホールディングス(平成30年4月1日株式会社ヒノキヤグループに商号変更。)の株式につき、売買を誘引する目的をもって、平成29年2月22日から同年3月8日までの合計10取引日において、自己及び親族D名義の証券口座を用い、株価を引き上げるなどの方法により同株式合計4900株を買い付け、合計5100株を売り付けた。
  • 被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、法185条の6の規定により審判長審判官らから提出された決定案に基づき、法185条の7第1項の規定により、被審人に対し課徴金21万円を国庫に納付することを命じた。

争点

  • 被審人に対し課徴金を命ずべきか否か。

判断

  • 被審人は第1回審判期日前に法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
  • 課徴金の額は、法174条の2第1項、第6項第2号、第8項、法159条第2項第1号、法176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の13第1号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の17第2項第1号により、平成29年2月22日から同月23日までの取引について9万円、同年2月27日から同年3月8日までの取引について12万円の合計21万円と算定された。

結論

  • 被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。⑴納付すべき課徴金の額金21万円⑵課徴金の納付期限平成30年8月13日

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:A

参照法条

金融商品取引法174条の2金融商品取引法159条金融商品取引法176条金融商品取引法施行令33条の13金融商品取引法第6章の二の規定による課徴金に関する内閣府令1条の17

決定要旨

被審人(住所)千葉県

(氏名)A

上記被審人に対する平成30年度(判)第4号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官美濃口真琴、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金21万円

⑵課徴金の納付期限平成30年8月13日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成30年6月11日

金融庁長官森信親

(別紙1)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、名古屋証券取引所市場第二部に上場されていた株式会社桧家ホールディングス(平成30年4月1日株式会社ヒノキヤグループに商号変更。)の株式につき、同株式の売買を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成29年2月22日午前9時34分頃から同月23日午前9時12分頃までの間及び平成29年2月27日午後1時42分頃から同年3月8日午後0時51分頃までの間、合計10取引日において、愛知県名古屋市中区栄3丁目8番20号所在の株式会社名古屋証券取引所において、B証券株式会社及びC証券株式会社を介し、自己及び自己の親族であるD名義の証券口座を用いて、直前の約定値より高指値の売り注文と買い注文を対当させて株価を引き上げるなどの方法により、同株式合計4900株を買い付ける一方、同株式合計5100株を売り付け、もって、自己及びDの計算において、上記株式の売買が繁盛であると誤解させ、かつ、同市場における相場を変動させるべき一連の売買を行ったものである。

(別表)

違反行為状況

桧家ホールディングス(名2:1413) (単位:株)売買株数

取引年月日証券会社名義人

売付買付

B 証券 A 500 400

平成29 年2 月22 日 A 200 200C 証券

D 200 200

B 証券 A 100 100

平成29 年2 月23 日 A

C 証券

D 100

B 証券 A 200

平成29 年2 月27 日 A

C 証券

D 200

B 証券 A 200 200

平成29 年2 月28 日 A

C 証券

D 200

B 証券 A 200 200

平成29 年3 月1 日 A

C 証券

D 200

B 証券 A 600 600

平成29 年3 月2 日 A

C 証券

D 900 400

B 証券 A 200 200

平成29 年3 月3 日 A 100 200C 証券

D 200

B 証券 A 400 400

平成29 年3 月6 日 A 200 300C 証券

D 100

B 証券 A 200 200

平成29 年3 月7 日 A 200C 証券

D 400 300

B 証券 A 100 100

平成29 年3 月8 日 A 100C 証券

D

合計 5,100 4,900

(別紙2)

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第6項第2号、第8項、第159条第2項第1号、第176条第2項、金融商品取引法施行令第33条の13第1号、金融商品取引法第六章の二の規定による課徴金に関する内閣府令第1条の17第2項第1号

3 課徴金の計算の基礎

別紙1の別表の各違反行為に係る課徴金の額の計算の基礎は以下のとおりである。

⑴法第174条の2第1項の規定により、当該違反行為に係る課徴金の額は、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等又は買付け等の数量が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等又は売付け等の数量を超える場合、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額、又は当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格に当該超える数量を乗じて得た額から当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

の合計額として算定。

なお、法第174条の2第6項第2号の規定により、当該違反者の親族の計算における売付け等又は買付け等は、当該違反者の自己の計算においてしたものとみなす。

⑵上記⑴で算定された課徴金の額につき、法第176条第2項の規定により1万円未満の端数を切り捨てて算定。

以上につき、別紙3のとおり。

(別紙3)

別紙1の別表に掲げる事実につき

1.平成29年2月22日から同月23日までの取引について

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、1,000 株であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実際の買付け等の数量1,000 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価格(1,955 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反行為の開始時に所有している有価証券の数量200 株を加えた1,200 株であることから、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(1,000 株)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(1,955 円×200 株+1,960 円×100 株+1,964 円×200 株+2,010 円×200 株+2,014 円×100 株+2,018 円×200 株)

-(1,948 円×100 株+1,951 円×100 株+1,955 円×400 株+2,001 円×100 株+2,002 円×100 株+2,010 円×200 株)

= 12,600 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(1,200 株)が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(1,000株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(2,397円)に当該超える数量200 株(1,200 株-1,000 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額

(2,397 円×200 株)

-(2,004 円×100 株+2,014 円×100 株)

= 77,600 円

の合計額90,200 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、90,000 円となる。

2.平成29年2月27日から同年3月8日までの取引について

⑴当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、4,100 株

であり、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、実

際の買付け等の数量3,900 株に、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施

行令第33条の13第1号の規定により、違反行為の開始時にその時における価

格(1,945 円)で買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる当該違反

行為の開始時に所有している有価証券の数量400 株を加えた4,300 株であること

から、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(4,100 株)に係るものについ

て、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による

当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(1,912 円×100 株+1,930 円×100 株+1,936 円×100 株+1,942 円×100 株+1,945 円×100 株+1,948 円×100 株+1,966 円×100 株+1,969 円×100 株+1,979 円×100 株+1,987 円×100 株+1,989 円×100 株+1,995 円×300 株+1,997 円×100 株+1,999 円×700 株+2,000 円×100 株+2,029 円×200 株+2,079 円×100 株+2,086 円×100 株+2,088 円×200 株+2,089 円×200 株+2,094 円×100 株+2,096 円×100 株+2,097 円×100 株+2,099 円×200 株+2,100 円×100 株+2,118 円×100 株+2,141 円×100 株+2,158 円×100 株+2,183 円×100 株)

-(1,911 円×100 株+1,912 円×100 株+1,930 円×100 株+1,931 円×100 株+1,935 円×100 株+1,936 円×100 株+1,942 円×100 株+1,945 円×600 株+1,948 円×100 株+1,981 円×200 株+1,989 円×100 株+1,991 円×300 株+1,995 円×100 株+1,997 円×100 株+1,999 円×200 株+2,025 円×100 株+2,027 円×100 株+2,071 円×200 株+2,073 円×100 株+2,076 円×100 株+2,079 円×100 株+2,081 円×100 株+2,082 円×100 株+2,086 円×100 株+2,089 円×200 株+2,094 円×100 株+2,096 円×100 株+2,118 円×100 株+2,124 円×100 株+2,143 円×100 株)

= 78,700 円

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量(4,300 株)

が、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量(4,100

株)を超えていることから、当該違反行為が終了してから1月を経過するまで

の間の各日における当該違反行為に係る有価証券の売付け等についての金融商品取引法第67条の19又は第130条に規定する最高の価格のうち最も高い価格(2,397 円)に当該超える数量200 株(4,300 株-4,100 株)を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額(2,397 円×200 株)

-(2,164 円×100 株+2,183 円×100 株)= 44,700 円

の合計額123,400 円となる。

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、120,000 円となる。

3.上記1.ないし2.により算定した額の合計

90,000 円+120,000 円=210,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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