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決定金融庁課徴金納付命令(金2億1837万円)

金融庁長官決定 平成30年7月30日

平成30年度(判)第8号 長期国債先物に係る相場操縦

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成30年7月30日 (2018-07-30)
事件番号
平成30年度(判)第8号
事件名
長期国債先物に係る相場操縦
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金2億1837万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2億1837万円

⑵課徴金の納付期限平成30年10月1日

AI 要約AI

要旨

  • 金融商品取引業者のディーリング業務従事者が、長期国債先物につき、約定させる意思がないのに最良買い気配値以下の価格に多数の買い注文を発注する等方法で市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって一連の取引及び申込みをした場合に、法178条1項14号に該当し、課徴金2億1837万円の納付を命じた事例。
  • 被審人が第1回審判期日前に事実及び課徴金額を認める答弁書を提出したため、法185条の7第1項により決定案に基づき決定された事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被審人は第一種金融商品取引業を行う株式会社であり、そのディーリング業務従事者Aが、大阪取引所に上場された長期国債先物2017年9月限月(本件国債先物)について、市場デリバティブ取引を誘引する目的で、平成29年8月25日午後6時34分頃から午後7時9分頃までの間、約定させる意思がないのに最良買い気配値以下等の価格に多数の注文を発し、買付けの申込み6253単位・177単位の売付け、売付けの申込み1844単位・158単位の買付け等をした。
  • 金融庁長官は、被審人につき課徴金納付を命ずる審判手続を開始し、被審人は第1回審判期日前に法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出した。
  • 金融庁長官は、審判官3名から提出された決定案に基づき、法185条の7第1項により、課徴金2億1837万円の国庫納付及び納付期限を平成30年10月1日とする決定をした。

争点

  • 課徴金2億1837万円の納付を命ずべきか否か。

判断

  • 被審人は第1回審判期日前に法178条1項14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、当該事実が認められる。
  • 法令の適用は法174条の2第1項・第7項・第8項、159条2項1号、金融商品取引法施行令33条の12第1号、33条の13第1号であり、売買対当数量に係る課徴金額は0円、売付け等の数量が買付け等の数量を超える数量1805単位に係る課徴金額は2億1837万円と計算される。

結論

  • 被審人に対し、課徴金2億1837万円を国庫に納付することを命ずる。
  • 課徴金の納付期限を平成30年10月1日とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

被審人:三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

参照法条

決定要旨

被審人(住所)東京都千代田区丸の内二丁目5番2号

(名称)三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

(法人番号 4010001129098)

上記被審人に対する平成30年度(判)第8号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金2億1837万円

⑵課徴金の納付期限平成30年10月1日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第14号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成30年7月30日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第14号に該当

被審人は、第一種金融商品取引業を行うことにつき関東財務局長の登録を受けている株式会社であるが、同社のディーリング業務に従事していたAにおいて、同社の業務に関し、大阪府大阪市中央区北浜1丁目8番16号所在の株式会社大阪取引所(以下「大阪取引所」という。)に上場されていた長期国債先物2017年9月限月(以下「本件国債先物」という。)について、市場デリバティブ取引を誘引する目的をもって、別表記載のとおり、平成29年8月25日午後6時34分頃から同日午後7時9分頃までの間、大阪取引所において、約定させる意思がないのに、最良買い気配値以下の価格に多数の買い注文を発注する方法により、合計6253単位の買付けの申込みを行うとともに、合計177単位を売り付ける一方、最良売り気配値以上の価格に多数の売り注文を発注する方法により、合計1844単位の売付けの申込みを行うとともに、合計158単位を買い付けるなどし、もって、自己の計算において、市場デリバティブ取引が繁盛であると誤解させ、かつ、大阪取引所における本件国債先物の相場を変動させるべき一連の市場デリバティブ取引及び申込みをしたものである。

2 法令の適用

法第174条の2第1項、第7項、第8項、第159条第2項第1号、金融商品取引法施行令第33条の12第1号、第33条の13第1号

3 課徴金の計算の基礎

別表の違反行為に係る課徴金の額の計算は以下のとおりである。

⑴当該違反行為に係る課徴金の額は、法第174条の2第1項の規定により、

① 当該違反行為に係る有価証券の売買対当数量(注1)に係るものについて、自己の計算による当該有価証券の売付け等の価額から、自己の計算による当該有価証券の買付け等の価額を控除した額

(注1)売買対当数量:当該違反行為に係る有価証券の売付け等の数量と買付け等の数量のうち、いずれか少ない数量をいう。

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量を超える場合は、当該超える数量に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当該違反行為に係る有価証券等に係る有価証券の買付け等についての法第67条の19又は第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額を合計することで算出される。

⑵本件では、別表に掲げる事実につき、

① 売買対当数量(注2)に係る課徴金の額 0 円(注3)

(注2)当該違反行為に係る売買対当数量は、以下により637 単位(注4)となる。

(ア)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量は、当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量177 単位に、当該違反行為の開始時に自己の計算において当該違反行為に係る有価証券を有しないで又は借り入れて売り付けており、法第174条の2第7項及び金融商品取引法施行令第33条の12第1号の規定により、当該違反行為開始時にその時における価格(呼値151.12 円)で当該違反行為に係る有価証券の売付け等を自己の計算においてしたものとみなされる2,265 単位を加えた2,442 単位となる。

(イ)当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量は、当該違反行為に係る自己の計算による買付け等の数量158 単位に、当該違反行為の開始時に自己が所有しており、法第174条の2第8項及び金融商品取引法施行令第33条の13第1号の規定により、当該違反行為開始時にその時における価格(呼値151.12 円)で当該違反行為に係る有価証券の買付け等を自己の計算においてしたものとみなされる479 単位を加えた、

637 単位となる。

(注3)算定式は次のとおり。

(637 単位×151.12 円×1,000,000)-(637 単位×151.12 円×1,000,000)=0 円

(注4)長期国債先物は、長期国債標準物を対象原資産とする先物取引であり、長期国債先物の最低取引単位(1 単位)は、同先物の価格を1,000,000倍した金額となる。

及び

② 当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の売付け等の数量が当該違反行為に係る自己の計算による有価証券の買付け等の数量を超える場合の、当該超える数量に係る課徴金の額 218,370,000 円(注5)

(注5)当該超える数量(1,805 単位)に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから1月を経過するまでの間の各日における当

該違反行為に係る有価証券の買付け等についての法第67条の19又は

第130条に規定する最低の価格のうち最も低い価格(呼値151.00 円)に、当該超える数量(1,805 単位)を乗じて得た額を控除することで算出される。

{(1,628 単位×151.12 円×1,000,000)+(177 単位×151.13 円×1,000,000)}-(1,805 単位×151.00 円×1,000,000)

=218,370,000 円

を合計し、2億1,837万円が課徴金の額となる。

(別表)

申込み数量売付け等の価額及び買付け等の価額等

時間

年月日

(hh:mm:ss~hh:mm:ss)売付け等買付け等売付け等の価額(円)買付け等の価額(円)

(単位)(単位)(注)(単位)(価格)(注)(単位)(価格)

H29.8.25 18:34:06 ~ 19:09:07 1,844 6,253 26,750,010,000 177 151.13 23,876,960,000 158 151.12M33.1.0 00:00:00 ~ 00:00:00 0 0 0 0 0.00 0 0 0.00合計 1,844 6,253 26,750,010,000 177 23,876,960,000 158(注)長期国債先物は、長期国債標準物を対象原資産とする先物取引であり、長期国債先物の最低取引単位(1単位)は、同

先物の価格を1,000,000倍した金額となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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