決定要旨
被審人(住所)岩手県
(氏名)A
上記被審人に対する平成30年度(判)第5号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金60万円
⑵課徴金の納付期限平成30年10月9日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成30年8月6日
金融庁長官遠藤俊英
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第16号に該当
被審人は、電気、通信、土木及び建築工事等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている株式会社ユアテック(以下「ユアテック」という。)の役員であるBから、同人がその職務に関し知った、同社の平成28年4月1日から平成29年3月31日までの事業年度(以下「平成29年3月期」という。)の剰余金の配当について、平成28年7月27日に公表された直近の予想値(中間配当金6円と期末配当金6円を合わせた年間配当金12円)に比較して、同社が新たに算出した予想値(中間配当金10円と期末配当金10円を合わせた年間配当金20円)において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を、遅くとも平成28年10月26日午前9時11分までに受けながら、法定の除外事由がないのに,同社において新たに算出した平成29年3月期の予想値(中間配当金10円と期末配当金10円を合わせた年間配当金20円)の公表がされた平成28年10月26日午後3時頃より前の同日午前9時23分頃に、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、ユアテック株式合計4000株を買付価額合計250万円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条第1項第2号、第166条第3項前段、第1項第1号、第2項第3号、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第4号
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(775 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
(775 円×4,000 株)
-(624 円×1,000 株+625 円×2,000 株+626 円×1,000 株)= 600,000 円
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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