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決定金融庁課徴金納付命令(金281万円)

金融庁長官決定 平成30年8月6日

平成30年度(判)第6号 公開買付者の親会社役員からの情報受領者による(株)USEN株式に係る内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成30年8月6日 (2018-08-06)
事件番号
平成30年度(判)第6号
事件名
公開買付者の親会社役員からの情報受領者による(株)USEN株式に係る内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金281万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金281万円

⑵課徴金の納付期限平成30年10月9日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)愛知県

(氏名)A

上記被審人に対する平成30年度(判)第6号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金281万円

⑵課徴金の納付期限平成30年10月9日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成30年8月6日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、映像配信事業等を行う株式会社U-NEXT(以下「U-NEXT」という。平成29年12月1日、「株式会社USEN-NEXTHOLDINGS」に商号変更)の役員であったBから、同人がその職務に関し知った、U-NEXTの子会社であった株式会社U-NEXTSPC1の業務執行を決定する機関が、放送法に基づく一般放送事業等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されていた株式会社USEN(以下「USEN」という。平成29年8月10日上場廃止)の株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実の伝達を、平成28年11月22日に受けながら、法定の除外事由がないのに、上記事実の公表がされた平成29年2月13日より前の同年1月13日及び同年2月6日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、USEN株式合計2万5000株を買付価額合計996万2500円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第2項第2号、第167条第3項前段、第1項第1号、第176条第2項

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴法第175条第2項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(511 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(511 円×25,000 株)

-(381 円×5,500 株+382 円×7,500 株+415 円×2,700 株+416 円×2,200 株+417 円×3,200 株+418 円×2,200 株+419 円×1,700 株)=2,812,500 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、2,810,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。