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決定金融庁課徴金納付命令(金600万円)

金融庁長官決定 平成30年8月6日

平成30年度(判)第7号 五洋インテックス(株)による有価証券報告書の虚偽記載

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成30年8月6日 (2018-08-06)
事件番号
平成30年度(判)第7号
事件名
五洋インテックス(株)による有価証券報告書の虚偽記載
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金600万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金600万円

⑵課徴金の納付期限平成30年10月9日

当事者

被審人:五洋インテックス株式会社

参照法条

決定要旨

被審人(住所)愛知県小牧市小木五丁目411番地

(名称)五洋インテックス株式会社

(法人番号3180001075780)

上記被審人に対する平成30年度(判)第7号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金600万円

⑵課徴金の納付期限平成30年10月9日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第4号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成30年8月6日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第4号に該当

被審人は、愛知県小牧市小木五丁目411番地に本店を置き、その発行する株式が東京証券取引所JASDAQ市場に上場されている会社である。被審人は、太陽光発電事業に係る商材及びタブレット端末の架空取引により売上を過大に計上した。

この結果、被審人は、東海財務局長に対し、下表のとおり、重要な事項につき虚偽の記載がある有価証券報告書を提出したものである。

有価証券報告書虚偽記載

財務計算に

提出日事業年度会計期間内容(注)事由

関する書類

第38 期(自平平成26 年4月1連結当期純損失

平成27 年成26 年4月1日日~平成27 年3連結が110 百万円で・売上の過大計6月29 日至平成27 年3月31 日の連結会損益計算書あるところを90 上月31 日)計期間百万円と記載

(注)金額は百万円未満切捨てである。

2 法令の適用

法第24条第1項及び第172条の4第1項本文

3 課徴金の計算の基礎

上記1の表に掲げる事実につき

法第172条の4第1項の規定により、被審人の第38期事業年度に係る有価証券報告書に係る課徴金の額は、

① 被審人が発行する算定基準有価証券の市場価額の総額に10万分の6を乗じて得た額(91,206 円)

が、

② 6,000,000 円

を超えないことから、6,000,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。