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決定金融庁課徴金納付命令(金252万円)

金融庁長官決定 平成30年10月18日

平成30年度(判)第9号 日本金属(株)役員からの情報受領者による内部者取引

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

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機関
金融庁長官
年月日
平成30年10月18日 (2018-10-18)
事件番号
平成30年度(判)第9号
事件名
日本金属(株)役員からの情報受領者による内部者取引
種類・結果
決定 課徴金納付命令(金252万円)
掲載
—
分野
金融

主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金252万円

⑵課徴金の納付期限平成30年12月19日

当事者

被審人:A

参照法条

決定要旨

被審人(住所)兵庫県

(氏名)A

上記被審人に対する平成30年度(判)第9号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。

記

1 主文

被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。

⑴納付すべき課徴金の額金252万円

⑵課徴金の納付期限平成30年12月19日

2 事実及び理由

課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。

被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第16号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。

平成30年10月18日

金融庁長官遠藤俊英

(別紙)

1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実

法第178条第1項第16号に該当

被審人は、冷間圧延鋼帯、みがき特殊帯鋼及び冷間圧延ステンレス鋼帯その他各種金属冷間圧延製品の製造及び販売等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されている日本金属株式会社(以下「日本金属」という。)の役員であるBから、同人がその職務に関し知った、日本金属の平成29年4月1日から平成30年3月31日までの事業年度(以下「平成30年3月期」という。)の個別当期純利益について、平成29年5月12日に公表された直近の予想値(個別当期純利益10億円)に比較して、同社が新たに算出した予想値において、投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとなる差異が生じた旨の重要事実の伝達を、平成29年7月18日に受けながら、法定の除外事由がないのに、同社において新たに算出した平成30年3月期の予想値(個別当期純利益15億円)の公表がされた平成29年7月31日より前の同月26日から同月28日、C証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、日本金属株式合計3600株を買付価額合計646万7200円で買い付けたものである。

2 法令の適用

法第175条第1項第2号、第166条第3項前段、第1項第1号、第2項第3号、第176条第2項、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第51条第3号

3 課徴金の計算の基礎

上記1に掲げる事実につき

⑴法第175条第1項第2号の規定により、当該有価証券の買付けについて、業務等に関する重要事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(2,499 円)に当該有価証券の買付けの数量を乗じて得た額から当該有価証券の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。

(2,499 円×3,600 株)

-(1,766 円×400 株+1,780 円×1,200 株+1,805 円×500 株+1,806 円×100 株+1,807 円×100 株+1,808 円×100 株+1,809 円×100 株+1,810 円×100 株+1,812 円×500 株+1,824 円×200 株+1,825 円×300 株)

= 2,529,200 円

⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、2,520,000 円となる。

出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。