決定要旨
被審人(住所)千葉県
(氏名)A
上記被審人に対する平成30年度(判)第10号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法(以下「法」という。)第185条の6の規定により審判長審判官山下真、審判官城處琢也、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第185条の7第1項の規定により、下記のとおり決定する。
記
1 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金194万円
⑵課徴金の納付期限平成30年12月19日
2 事実及び理由
課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第1回の審判の期日前に、課徴金に係る法第178条第1項第17号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成30年10月18日
金融庁長官遠藤俊英
(別紙)
1 課徴金に係る法第178条第1項各号に掲げる事実
法第178条第1項第17号に該当
被審人は、包括信用購入あっせん、個別信用購入あっせん及び割賦債権買取業務等を目的とし、その発行する株式が東京証券取引所市場第一部に上場されていたポケットカード株式会社(以下「ポケットカード」という。平成30年2月1日付上場廃止。)の社員であるが、ポケットカードの社員であるBが、ポケットカード、株式会社GIT(以下「GIT」という。)の完全親会社である伊藤忠商事株式会社及びその他2社の4社間の秘密保持契約の履行に関して、GITの業務執行を決定する機関がポケットカード株式の公開買付けを行うことについての決定をした旨の公開買付けの実施に関する事実を知り、その後被審人がその職務に関し上記事実を知りながら、平成29年7月28日から同月29日までの間に、福岡県内の飲食店において、Cに対し、上記事実の公表が行われる前に、ポケットカード株式の買付けをさせることにより同人に利益を得させる目的をもって、ポケットカード株式の買付けをすることを勧めたものである。
Cは、上記事実の公表がされた平成29年8月3日より前の同年7月31日及び同年8月1日、D証券株式会社を介し、東京都中央区日本橋兜町2番1号所在の株式会社東京証券取引所において、自己の計算において、ポケットカード株式合計1万300株を買付価額合計743万9800円で買い付けたものである。
2 法令の適用
法第175条の2第2項第3号、第4項第2号、第167条の2第2項、第167条第1項第6号、第4号、第176条第2項
3 課徴金の計算の基礎
上記1に掲げる事実につき
⑴法第175条の2第2項第3号の規定により、当該違反行為により当該情報受領者等が行った当該買付けによって得た利得相当額に2分の1を乗じて得た額。利得相当額とは、同条第4項第2号の規定により、情報受領者等が株券等の買付けをした場合、当該株券等の買付けについて、公開買付け等の実施に関する事実の公表がされた後2週間における最も高い価格(1,100 円)に当該株券等の買付けの数量を乗じて得た額から当該株券等の買付けをした価格にその数量を乗じて得た額を控除した額。
{(1,100 円×10,300 株)
-(714 円×1,000 株+721 円×400 株+722 円×900 株+723 円×4,600 株+724 円×3,200 株+725 円×200 株)}×1/2=1,945,100 円
⑵法第176条第2項の規定により、上記⑴で計算した額の1万円未満の端数を切捨て、1,940,000 円となる。
出典:金融庁ウェブサイト(https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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