決定要旨
被審人（住所）神奈川県
（氏名）Ａ
上記被審人に対する平成３０年度（判）第１２号金融商品取引法違反審判事件について、金融商品取引法（以下「法」という。）第１８５条の６の規定により審判長審判官山下真、審判官美濃口真琴、同中馬慎子から提出された決定案に基づき、法第１８５条の７第１項の規定により、下記のとおり決定する。
記
１ 主文
被審人に対し、次のとおり課徴金を国庫に納付することを命ずる。
⑴納付すべき課徴金の額金７３万円
⑵課徴金の納付期限平成３１年１月１６日
２ 事実及び理由
課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実、法令の適用及び課徴金の計算の基礎は、別紙のとおりである。
被審人は、第１回の審判の期日前に、課徴金に係る法第１７８条第１項第１２号に掲げる事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を提出しており、上記事実が認められる。
平成３０年１１月１５日
金融庁長官遠藤俊英
（別紙）
１ 課徴金に係る法第１７８条第１項各号に掲げる事実
法第１７８条第１項第１２号に該当
被審人は、東京証券取引所市場第二部に上場されていた第一稀元素化学工業株式会社外６銘柄の各株式につき、別表記載の各株式に係る通番２の注文を発注する以前、各株式の立会市場において、同通番１のとおり、他の投資家が発注した引け条件付き成行注文（以下「引成注文」という。）のうち、買い側の引成注文（以下「引成買い注文」という。）の発注株数が売り側の引成注文（以下「引成売り注文」という。）の発注株数を上回る状況、又は、引成売り注文の発注株数が引成買い注文の発注株数を上回る状況であり、当該発注状況を見た第三者が発注株数の少ない側に引成注文を発注するなどして、新たな売買を行うことが想定される状態であったところ、真実は、約定意思がなく、引け直前に指値注文に変更して約定を回避するつもりであるにもかかわらず、発注株数の少ない側に引成注文（以下「本件各引成注文」という。）を発注することによって、あたかも約定意思があるかのように装い、引成買い注文と引成売り注文の発注株数が同程度である状況を作出し、第三者をして、引けまで当該発注状況が維持されるであろうとの錯誤を生じさせ、第三者の新たな売買を阻害した上、本件各引成注文を引け直前に、引け条件付き指値注文に変更して約定を回避することによって、引けにおいて、引成買い注文の発注株数と引成売り注文の発注株数のいずれかが他方を上回る状況にすることで、自らに有利な売買を行うことを企て、
⑴各株式につき、東京都中央区日本橋兜町２番１号所在の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）において、同通番２の各発注日時に、Ｂ証券株式会社、Ｃ証券株式会社又はＤ証券株式会社を介して、引成買い注文の発注株数と引成売り注文の発注株数が同程度になる数量だけ、発注株数の少ない側に約定意思のない本件各引成注文を発注し、引成買い注文と引成売り注文の発注株数が同程度である状況を作出した上、同通番４の各発注日時に、本件各引成注文を引け条件付き指値注文に変更して約定を回避することにより、引けにおいて、引成買い注文の発注株数と引成売り注文の発注株数のいずれかが他方を上回る状況にすることで、同通番２の各発注日時から同通番４の各発注日時までの間、引成買い注文の発注株数と引成売り注文の発注株数とが同程度である虚偽の発注状況を作出し、第三者に、引けまで、当該発注状況が維持されるであろうとの錯誤を生じさせ、もって、有価証券の売買のため、偽計を用い
⑵当該偽計により、各株式につき、同通番２の各発注日時から同通番４の各発注日時までの間、第三者による新たな売買を阻害しつつ、同通番４の各発注日時に、本件各引成注文を引け条件付き指値注文に変更して約定を回避することによって、引けにおいて、引成買い注文の発注株数と引成売り注文の発注株数のいずれかが他方を上回る状況にし、もって、各有価証券の価格に影響を与え、別表記載のとおり、同通番２の各発注日時から同通番４の各発注日時までの間、東京証券取引所において、Ｅ証券株式会社を介し、自己の計算において、同通番３のとおり、買い付け、又は、売り付け
たものである。
２ 法令の適用
法第１７３条第１項第１号、第２号、第１５８条、第１７６条第２項
３ 課徴金の計算の基礎
別表に掲げる事実につき
⑴亀田製菓株式会社に係る株式の取引について
ア 違反行為期間において、当該違反行為に係る自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量（400 株）が、当該違反行為に係る自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量（0 株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（5,650円）に当該超える数量400 株（400 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
（5,650 円×400 株）
－（5,420 円×400 株）
＝ 92,000 円
イ 法第１７６条第２項の規定により、上記アで計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、90,000 円となる。
⑵アニコムホールディングス株式会社に係る株式の取引について（違反行為期間①）
ア 違反行為期間において、当該違反行為に係る自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量（600 株）が、当該違反行為に係る自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量（0 株）を超えていることから、当該超える数量600 株（600 株－0 株）に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格（2,550円）に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額。
（2,580 円×300 株＋2,581 円×100 株＋2,582 円×100 株＋2,584 円×100 株）－（2,550 円×600 株）
＝ 18,700 円
イ 法第１７６条第２項の規定により、上記アで計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、10,000 円となる。
⑶アニコムホールディングス株式会社に係る株式の取引について（違反行為期間②）
ア 違反行為期間において、当該違反行為に係る自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量（600 株）が、当該違反行為に係る自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量（0 株）を超えていることから、当該超える数量600 株（600 株－0 株）に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格（2,550円）に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額。
（2,592 円×100 株＋2,593 円×200 株＋2,596 円×100 株＋2,597 円×200 株）－（2,550 円×600 株）
＝ 26,800 円
イ 法第１７６条第２項の規定により、上記アで計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、20,000 円となる。
⑷マニー株式会社に係る株式の取引について
ア 違反行為期間において、当該違反行為に係る自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量（500 株）が、当該違反行為に係る自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量（0 株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（2,974円）に当該超える数量500 株（500 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
（2,974 円×500 株）
－（2,888 円×300 株＋2,891 円×100 株＋2,895 円×100 株）＝ 42,000 円
イ 法第１７６条第２項の規定により、上記アで計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、40,000 円となる。
⑸ＫＯＡ株式会社に係る株式の取引について
ア 違反行為期間において、当該違反行為に係る自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量（900 株）が、当該違反行為に係る自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量（0 株）を超えていることから、当該超える数量900 株（900 株－0 株）に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格（1,866円）に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額。
（2,196 円×100 株＋2,197 円×100 株＋2,198 円×100 株＋2,200 円×600 株）－（1,866 円×900 株）
＝ 299,700 円
イ 法第１７６条第２項の規定により、上記アで計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、290,000 円となる。
⑹イーレックス株式会社に係る株式の取引について
ア 違反行為期間において、当該違反行為に係る自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量（1,300 株）が、当該違反行為に係る自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量（0 株）を超えていることから、当該超える数量1,300 株（1,300 株－0 株）に係る有価証券の売付け等の価額から、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券の最低価格（9
42 円）に当該超える数量を乗じて得た額を控除した額。
（1,012 円×400 株＋1,013 円×900 株）
－（942 円×1,300 株）
＝ 91,900 円
イ 法第１７６条第２項の規定により、上記アで計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、90,000 円となる。
⑺第一稀元素化学工業株式会社に係る株式の取引について
ア 違反行為期間において、当該違反行為に係る自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量（600 株）が、当該違反行為に係る自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量（0 株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（1,412円）に当該超える数量600 株（600 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
（1,412 円×600 株）
－（1,317 円×300 株＋1,318 円×100 株＋1,319 円×100 株＋1,320 円×100 株）＝ 56,400 円
イ 法第１７６条第２項の規定により、上記アで計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、50,000 円となる。
⑻スターゼン株式会社に係る株式の取引について
ア 違反行為期間において、当該違反行為に係る自己の計算において行った有価証券の買付け等の数量（300 株）が、当該違反行為に係る自己の計算において行った有価証券の売付け等の数量（0 株）を超えていることから、当該違反行為が終了してから１月を経過するまでの間の当該有価証券の最高価格（5,170 円）に当該超える数量300 株（300 株－0 株）を乗じて得た額から、当該超える数量に係る有価証券の買付け等の価額を控除した額。
（5,170 円×300 株）
－（4,675 円×300 株）
＝ 148,500 円
イ 法第１７６条第２項の規定により、上記アで計算した額の１万円未満の端数を切り捨て、140,000 円となる。
⑼上記⑴ないし⑻により算定した額の合計
90,000 円＋10,000 円＋20,000 円＋40,000 円＋290,000 円＋90,000 円＋50,000 円＋140,000 円＝730,000 円となる。
（別表）
違反行為状況
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/policy/kachoukin/30.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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